大阪市における特別区設置について

大阪都構想への第一歩、再来週１７日に大阪市における特別区の設置についての住民投票が行われる。有権者には投票案内とともに「特別区設置協定書について」という説明書が配布される。４０ページ弱の結構分厚いパンフレットだ。
全部目を通す。メリットは大きく二つに分けられる。大阪市が現在の２４の行政区から５の特別区に再編されることで、地域の実情や住民ニーズに応じたサービス提供など、「地方自治の拡充が図られる」。産業振興やインフラの運営など、広域機能が大阪府に集約されることで、「二重行政が解消される」。以下、特別区の概要や、大阪府と特別区の事務分担、財産や債務の取り扱いなど、詳細が書かれている。大体既知の内容だが、改めて分かりやすく整理されている。
本パンフレットは、大阪市が発行しているので、当然メリットだけが書いてある。ネットや新聞などで反対派の意見も読む。大学教授や評論家で、納得感のある意見を言ってる人はあまりいない。「メリットが具体的な数字で示されていない」など、イチャモンレベルが多い。現段階でそんな具体的かつ責任のある数字が出せるわけがない。
一番大事なことは、今回の特別区の設置が、３万５千人いる大阪市職員、ひいては８万２千人いる大阪府職員、すなわち組織側の公務員のモチベーションアップにつながるのか、ということだ。企業の組織改革においても、押さえていく順番がある。一番先は何といっても従業員価値なのだ。それが高められて、顧客価値が上がり、株主価値が上がり、最後は社会価値が高められる。働く人たちが、市長・知事はじめ推進派に“しぶしぶ”従っているのではなく、「これでやりやすくなる」「無駄がなくなる」と納得できてること。順番を見誤ってはいけない。
私の身近には、大阪市の職員がいないので直接意見を聞けないが、インナーの意識醸成はしっかり成されているのかな。