ＥＴＦの増加が目立っている金市場

3連休明けの米国市場。前週は、米中通商交渉の進展が伝えられ、株式市場がこれを好感し続伸、週間ベースではＮＹダウはじめ主要3指数ともに4週連続の上昇となるなど、市場センチメントの改善が金市場では、連休前のファンドの手仕舞い売りにつながった。ＮＹ金は1282.60ドルで終了。年始から続く1280～1300ドルの価格レンジの下限に接近して終了。こちらは週間ベースでは過去5週で初めての下落となった。

ただし、金市場で目を引いたのは、金ＥＴＦの最大銘柄「ＳＰＤＲ（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高が18日に12.05トン増え809.76トンとなったこと。昨年6月29日以来の水準となる。このところ1280ドル台では、実需の引き合いが伝えられている。春節の需要期入りしている中国での買い引き合いの増加が考えられる一方、金市場への資金シフトが静かに進んでいると思われる。ただし、実需の動きは下支え要因であって、方向性を決めるのは先物市場のファンドの動きとなる。その動向は、依然として米政府機関閉鎖の影響ではデータの入手はできず。

米国での一部政府機関の閉鎖が間もなく1ヵ月となるが、金融市場でも経済への影響が懸念されはじめている折でもある。この点で18日に発表された米ミシガン大学1月の消費者態度指数は前回の98.3から90.7に大きく悪化していた。予想は96.8となっていた。90.7は2016年11月の大統領選以来の最低水準となる。政治抗争の長期化が懸念材料となりつつある。トランプ大統領としては、共和党保守強硬派が象徴的な政策として「壁の建設」にこだわっていることもあり、来年の大統領選を考えると引き下がり難い。

足元の政府機関の一部閉鎖問題は前哨戦のようなもので、この先に「連邦債務上限引き上げ」という難題が控える。モラー特別検察官の操作も進んでいる。司法取引に応じた後も抵抗していたコーエン前トランプ顧問弁護士だが、モラーの軍門に下り、いろいろ出て来ているようだ。つまり、トランプ固有の政治リスクもある。民主党は弾劾カードを大統領選をにらみ有効に切りたい意向のようだが、それと特別検察官の捜査は一般的には別ものだが・・。

米国株は自律的反発の域を出るような上昇を見せているが、（一定の流れに沿って自動的に資金を投入する）モメンタム系のファンドの動きが流れを加速させているということか。ダウなど半値戻しのラインを越えたので確かに強く見えるが、この辺りで一服と思うが、どうなるか。やはり業績発表待ちか。

週明けもユーロが弱含みで、金価格の戻りを抑えている。