先週にNY金は２５７０．１０ドルで終了。９月１１日以来の安値で、９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）にて０．５％の大幅利下げが決まる前の水準まで押し戻されたことになる。
週足は前週末比１２８．７０ドル、４．６％安と３週連続安となった。２０２１年６月１８日終了週以来の大幅な下げとなる。 １５日は一時２５５８．９０ドルまで売られたものの２５５０ドルの節目は維持し、終盤に下げ幅を縮小して終了した。ドル高がさすがに一服したこともある。
先週は発表された１０月の米消費者物価指数（CPI）、同生産者物価指数（PPI）また同小売売上高が発表され、いずれも米経済の好調さを裏付けた。インフレについては、鈍化トレンドは続いているものの単月では前月比上昇など足踏み状態とも言える状況にある。１５日発表の小売売上高は前月比０．４％増と市場予想の０．３％増（ロイター）を上回った。９月は当初の０．４％増から０．８％増に上方修正された。NY連銀が同日発表した１１月の製造業景況指数は３１．２と、市場予想を大幅に上回った。
こうした米経済の堅調展開に、米連邦準備制度理事会（FRB）が着手している利下げ政策が見直されるとの観測が高まっている。 FRBのパウエル議長は１４日の講演で、米景気について「極めて好調で、世界の主要国の中でずばぬけて良い」と分析。今後の政策金利については「指標と経済見通し次第」と強調した一方で、利下げを急ぐ必要はないと明言した。
こうした中で１２月のFOMCでは利下げを見送るとの見方が浮上している。仮に連続利下げに踏み切っても、来年以降FRBは緩和ペースを落とすとの見方が増えている。
実際に利下げを慎重に進める姿勢を示すFRB高官が増えている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は１５日朝の米CNBCの番組で、物価上昇率がかなり高いとの認識を語っている。その上で利下げを急がないパウエルFRB議長の見解に同意した。
ボストン連銀のコリンズ総裁は、新たな物価上昇圧力は見られないとしながらも、住居費のインフレは解消されるまでしばらく時間かかる可能性あると述べた。FRBが利下げの時期やペースを決める上で「非常に注意深くあるべき立場にある」としている。
政治分断、政治的空白を手掛かりにヘッジ目的で先物市場と金ETF（上場投資信託）を介して買い進んだ欧米勢だが、サプライズとも言える展開に一斉に手じまい売りを出している状況は、NY金（１２月物）の出来高からも把握することができる。
ゴールドの目先の最も強気シナリオになるはずだった大統領選が無風で終わる肩透かしに、先週も書いたが ５日以降１３日まで６営業日の出来高の平均が２８万５７９７枚と、そこまでの６日間を重量換算で約１０万枚（約３１１トン）増加していた。
１日遅れで公表されるデータだが１６日に明らかになった１５日分は１７万９８９２枚に大きく減少しており、さすがに買い付いていた目先筋の整理売りは一巡したとみられる。２６００ドル近辺の戻り売りの消化が必要となる。
