「地方創生」「農業所得倍増」とは?
こうした中で、現政権は地方創生とか、10年で農業 (農村?) 所得を倍増する、と言う。TPPで国会決議を実質的に反故にした譲歩を続け、所得のセーフティネットを廃止し、農業関連組織を解体して、どうやって農業所得が倍増できるのか。地方創生ができるのか。しかし、できるというのである。いまの農家が全部潰れてもよい。わずかな条件のよい農地だけ大手の流通企業などが参入して農業をやって、その所得が倍になったら、それが所得倍増の達成であると。
そこには、伝統も、文化も、コミュニティもなくなってしまっている。それが日本の地域の繁栄なのだろうか。現に、企業が手を出さないような非効率な中山間地は、そもそも税金を投入して無理に人に住んでもらう必要がないから、原野に戻したほうがいい、早く引っ越したほうがよい、と繰り返し発言しているT氏もいる。「地域創生」とは非効率な地域を原野に戻すことなのであろう。そこには、国民に必要な食料を安定的に確保するという安全保障の観点はない。しかも、地域コミュニティが崩壊し、買い手もいなくなってしまったら、残った人々も結局は長期的には持続できないことにも気づかない。
バターが足りなくなるような酪農家の窮状(飼料が高騰しても乳価は十分上がらず生産減が止まらない)や2014年秋の米価暴落(数年で大規模農家も経営継続が困難になる)を放置する姿勢を見ると、日米大企業の利益のために、本気で既存の農家を潰し、組織を潰し、地域を潰すつもりなのだと実感される。
政権とつながる、ごく少数の人達に利益が集中できるような仕組み(優良農地を自由に使い、もうからなくなったら転売できる)さえつくれば、あとのことは知らない、むしろ、頑張って地域を支えてきた人々からビジネスを奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」で、地域の人々を苦しめている。これぞ、アベノミクス、TPP、農政改革である。しかし、この「3だけ主義」の暴走は目に余る。こんな人達に我々の経営や地域が壊されようとしているのを、3だけ主義の正反対の取り組みで、自身の経営と地域を守ってきた我々が見過ごすわけにはいかない。
政府の会議などを利用した自社企業への利益誘導が、情けないくらい、わかりやすく行われている。例えば、農業委員会組織を骨抜きにして、農業に自由に参入して、儲からなければ農地を自由に転売して儲けるようにしたい○○ファームを展開している人々が政府の会議のリード役の立場を利用して露骨な自社の利益追求をしているのも、人材派遣大手企業の有能なT会長が「雇用の短期化・解雇自由」の雇用改革(安い外国人雇用の拡大を見込んで高賃金の日本人を解雇し易く、いやなら短期雇用で働かせるTPP対応でもある)を進めているのと同様、わかりやすすぎる。
米国の指令を受けつつ、「対等な競争条件」の名目で郵政民営化を推進した国内の経済界の有能なトップの一人M氏は、当時、かんぽの宿を格安で買い取って儲けようとしていたことがばれた。これが「規制緩和」の正体である。さらに、東京のある区の商工会の幹部の方が話してくれた。M氏は、「商店街はなくしてよい」とも発言していた。規制緩和で大規模店が出店し、商店街が潰れ、町が暗くなり、コミュニティ機能が低下し、治安も悪化し、やがて利益が落ちると大規模店は撤退し、住民は買い物もできなくなり、街が潰れる。最近、M氏の退職時の役員報酬は55億円と報じられた。しかも、H県Y市の農業特区ではM氏のO社の子会社が農地集積に乗り出し、そのO社の社外取締役にT氏が就任しているのだから、あまりにもわかりやすすぎる。TPP農業対策が法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。
たいへん有能で巨額の個人的利益を得ている一部の人が、政府の中枢に入り込んで、「規制緩和」の旗印の下に、露骨に、さらに貪欲に「今だけ、金だけ、自分だけ」で、多くの国民の生活を犠牲にしつつ、私益を追求している。しかし、政治、官僚、マスコミ、研究者も一体化しているから、誰も癒着の真実を伝えない。一部のメディアが、露骨な「利益相反」の構造を批判し、筆者もコメントしたが、「勇気ある発言に敬意を表するが、体を大事にしてほしい」との気遣いもいただいた。この流れに、こんどこそ終止符を打たないと日本の食も農も地域も本当に壊されてしまう。
こうした中で、現政権は地方創生とか、10年で農業 (農村?) 所得を倍増する、と言う。TPPで国会決議を実質的に反故にした譲歩を続け、所得のセーフティネットを廃止し、農業関連組織を解体して、どうやって農業所得が倍増できるのか。地方創生ができるのか。しかし、できるというのである。いまの農家が全部潰れてもよい。わずかな条件のよい農地だけ大手の流通企業などが参入して農業をやって、その所得が倍になったら、それが所得倍増の達成であると。
そこには、伝統も、文化も、コミュニティもなくなってしまっている。それが日本の地域の繁栄なのだろうか。現に、企業が手を出さないような非効率な中山間地は、そもそも税金を投入して無理に人に住んでもらう必要がないから、原野に戻したほうがいい、早く引っ越したほうがよい、と繰り返し発言しているT氏もいる。「地域創生」とは非効率な地域を原野に戻すことなのであろう。そこには、国民に必要な食料を安定的に確保するという安全保障の観点はない。しかも、地域コミュニティが崩壊し、買い手もいなくなってしまったら、残った人々も結局は長期的には持続できないことにも気づかない。
バターが足りなくなるような酪農家の窮状(飼料が高騰しても乳価は十分上がらず生産減が止まらない)や2014年秋の米価暴落(数年で大規模農家も経営継続が困難になる)を放置する姿勢を見ると、日米大企業の利益のために、本気で既存の農家を潰し、組織を潰し、地域を潰すつもりなのだと実感される。
政権とつながる、ごく少数の人達に利益が集中できるような仕組み(優良農地を自由に使い、もうからなくなったら転売できる)さえつくれば、あとのことは知らない、むしろ、頑張って地域を支えてきた人々からビジネスを奪い、「今だけ、金だけ、自分だけ」で、地域の人々を苦しめている。これぞ、アベノミクス、TPP、農政改革である。しかし、この「3だけ主義」の暴走は目に余る。こんな人達に我々の経営や地域が壊されようとしているのを、3だけ主義の正反対の取り組みで、自身の経営と地域を守ってきた我々が見過ごすわけにはいかない。
政府の会議などを利用した自社企業への利益誘導が、情けないくらい、わかりやすく行われている。例えば、農業委員会組織を骨抜きにして、農業に自由に参入して、儲からなければ農地を自由に転売して儲けるようにしたい○○ファームを展開している人々が政府の会議のリード役の立場を利用して露骨な自社の利益追求をしているのも、人材派遣大手企業の有能なT会長が「雇用の短期化・解雇自由」の雇用改革(安い外国人雇用の拡大を見込んで高賃金の日本人を解雇し易く、いやなら短期雇用で働かせるTPP対応でもある)を進めているのと同様、わかりやすすぎる。
米国の指令を受けつつ、「対等な競争条件」の名目で郵政民営化を推進した国内の経済界の有能なトップの一人M氏は、当時、かんぽの宿を格安で買い取って儲けようとしていたことがばれた。これが「規制緩和」の正体である。さらに、東京のある区の商工会の幹部の方が話してくれた。M氏は、「商店街はなくしてよい」とも発言していた。規制緩和で大規模店が出店し、商店街が潰れ、町が暗くなり、コミュニティ機能が低下し、治安も悪化し、やがて利益が落ちると大規模店は撤退し、住民は買い物もできなくなり、街が潰れる。最近、M氏の退職時の役員報酬は55億円と報じられた。しかも、H県Y市の農業特区ではM氏のO社の子会社が農地集積に乗り出し、そのO社の社外取締役にT氏が就任しているのだから、あまりにもわかりやすすぎる。TPP農業対策が法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。
たいへん有能で巨額の個人的利益を得ている一部の人が、政府の中枢に入り込んで、「規制緩和」の旗印の下に、露骨に、さらに貪欲に「今だけ、金だけ、自分だけ」で、多くの国民の生活を犠牲にしつつ、私益を追求している。しかし、政治、官僚、マスコミ、研究者も一体化しているから、誰も癒着の真実を伝えない。一部のメディアが、露骨な「利益相反」の構造を批判し、筆者もコメントしたが、「勇気ある発言に敬意を表するが、体を大事にしてほしい」との気遣いもいただいた。この流れに、こんどこそ終止符を打たないと日本の食も農も地域も本当に壊されてしまう。
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