20191223 台風19号被災建築物アスベスト点検現場調査

　

長野県アスベストセンターによる台風19号被害建築物等のアスベスト調査を行ないました。調査には「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」永倉事務局長、布目ゆきお長野市議に私が同行しました。長野市環境保全温暖対策課の職員にご案内をいただきました。

最初は、赤沼公園です。赤沼公園は最初長野市の指定仮置き場ではなかったため分別が行われていませんでしたが、指定後は分別が始まりました。混乱の中ではありますが、特にアスベストの危険性を考えると、解体現場や集積所での分別が徹底されていることが重要ですが、その認識を住民・行政・ボランティアなどが日常的に持っていないと災害時にはなかなか難しいと感じました。

　

　

　

次に千曲川が決壊した穂保にある長野市長沼支所、長沼体育館、長沼分団詰所周辺を調査しました。アスベストは中皮腫やアスベスト肺などを引き起こし死亡に至ることから、1975（昭和50）年に吹き付けアスベストの使用が禁止され、2005（平成17）年ニチアス、クボタでアスベスト生産に関わっていた労働者や工場周辺の住民が中皮腫や肺がんで死亡していることが判明、2006（平成18）年に完全禁止となっている。これらの建物は平成4年ころの建設で、吹き付けアスベストは使われていないものの、押出成形セメント板が使われていることが多いということだ。また軒天井にケイカル板が使われている可能性もある。

　

　

次に災害瓦礫の集積所となっているクリンピア千曲を調査。ここでは「石膏ボード・スレート」は、危険物としてビニールシートに別途被覆して保管していた。聞けば阪神縄地大震災や熊本地震でも災害瓦礫処理を担当としてきた業者だそうで、業者の自主的判断でアスベストが含有されていると疑われるものを分別処理をしていた。ほかの仮置き場でも同様の処理がされているわけではないが、結果としてボランティアの皆さんなどがアスベストの含有が疑われる建築廃材を扱いクリンピア千曲に運んできていたという事実が明らかになったわけです。

こうした現地調査の結果を踏まえて長野市の担当課、及び長野県の担当課と意見交換を行いました。これまでの経過の中でアスベスト対策が行わていたとは言い難い状況についてきちんと検証を行い今後に向けて改善を行うこと、特にレベル３の建築材については災害現地だからこそ積極的に法改正を求めていくことも必要である。また、住民やボランティアへの周知を行うためにも県や市の行政担当者がアスベストに対する認識を共有することが必要。現にこれまで災害地における公務員のアスベストによる公務災害が続いているのであるから。そして、これから行われる公費解体や自主解体においても全国から解体業者が入ってくるので事前の調査の徹底、業者への周知、現場でのアスベスト対策の徹底を行うことを求めました。