20221214農政林務委員会（林務部）

○中川委員　よろしくお願いします。

　　最初に、これまでの森林づくり県民税の地域ごとの使い方の状況について教えてください。広く県民から集めているけれども、うちの地区にはお金が落ちてこないじゃないかとか、そういう話はあまり聞かないんですが、どんなふうに使われているか教えてください。

○柳原森林政策課長　森林税に関する地域ごとの状況という御質問でございます。

　　私ども毎年事業の実施の成果を取りまとめて、それをメニューごと、かつ地域振興局別の執行額ということでお示しをさせていただいております。現在の第３期も昨年までの状況はお示しをさせていただいております。

　　もともと10の広域であっても中の市町村の状況、森林の状況、違いますので、なかなか10の地域振興局が押しなべて均等の額になるというものではございません。

　　第３期の状況で見ますと、市町村には森林づくり推進支援金ということで、人口ですとか森林面積に応じた定額の配分がございますので、そういったところは、全体的には、例えば市町村数が多かったり森林面積が多ければ、その地域には推進支援金分というのは少し多めに配分されているというものでございます。

　　ほかの事業については、事業の公募ですとか優先順位を勘案して事業を実施してまいりました。例えば里山で防災、減災の部分については、航空測量、レーザー測量で県下全体の危険度を判別し、その中で優先順位をしっかり現地を確認し、市町村が方針をつくって実施をするというような手順を取っておりますので、そういう順位づけを基にやっている事業、あるいは公募でいけば、いろいろな木を使う、そういったものの公募で実施をしているということでありますので、結果的には地域振興局ごとのばらつきが出るものもございます。

　　これについては、地域の県民会議というのがございまして、今年私、３か所ぐらい県民会議参加させていただいて意見を聞いてきました。やはり地元の皆さんからすると、こういう横並びの状況というのはかなり気になる部分もあるようで、なぜうちはこういう状況なんだという意見が出たり、じゃ、来年こういう事業を少し事業費を持ってくるためにはどうすればいいんだというような御意見も活発に出ていました。

　　地域会議はその森林税を財源として、事業実施の評価だけでなくて、その財源を使ってどう地域の森林のいろいろな事業につなげていくかというところでも、非常に活発な意見が出されていましたので、地域振興局に対する非常に大きな動機づけになっているのかなというふうに思っています。

○中川委員　ありがとうございました。

　　９月定例議会でこの森林税の使い方について質問したところ、メールが会派のほうに来ました。一つは、これは直接二重課税じゃないかという話があって、上田に住んでいて、青木村に別荘があるので家屋敷課税がそっちでもかかって、上田市でもと、両方で森林税を取られているということと、それから、森林環境税が始まるので、今の物価高の中で負担感が非常に強いと、というお手紙をもらいました。

　　聞くところによると、知事の青木村でのときにもお手紙で出したということを聞いていましたので、その経過、多分これ税務課のあれだとは思いますけれども、一応林務で聞いておかなければいけないかと思いますので、よろしくお願いします。

○柳原森林政策課長　森林税の徴収の関係の御質問でございます。

　　今回条例でお願いしています森林税につきましては、県民税の均等割の超過課税方式ということで、個人の方には年500円、法人の方には均等割額５％ということでお願いしています。個人の方に関しては、いわゆる市町村の住民税の均等割に超過課税という形で課税をさせていただいています。

　　この制度で、先ほど来、二重課税というお話がありましたけれども、その住民税の均等割というのは、その市町村に住所を有している方と、住所を有していない市町村に例えば家屋敷を持っておられる方についても、この住民税均等割というものが徴税をされております。

　　これは、いわゆる家屋敷をお持ちの方も、例えば道路とか防犯とか消防とか、いろいろな行政サービス、社会的費用がかかりますので、そういったものを負担していただくという観点で御負担をいただいているものでございまして、昔からそこがもう同じ県の税金であって、その県内に住所地以外のところに家屋敷を持っている場合に、その均等割がかかるということは二重課税ではないかということで訴訟になった例もございます。

　　ただ、判決としては、やはり住所以外に家屋敷を持っておられる方は、余計多くの行政サービスを受けているという点と、個人の均等割自体が低額なので、租税負担の均等にも配慮されている、あるいは賦課徴税事務の簡素化、確実な徴税という観点で、そういうことは有用ですよという判例で出ております。

　　押しなべて今回森林税に関しては、これまで３期15年やってまいりましたが、当初からこの住民税均等割、超過課税方式で実施をしておりまして、これは先ほど来の社会的費用の部分とかぶりますが、森林においてもその住所地以外のところに家屋敷をお持ちの方については、例えば水源涵養ですとか県道の保全ですとか、例えば保険機能、そういった森林の広域的機能の恵みを受けていただいているという観点でこういう徴税方式を行っているというものでございます。

　　この制度当初の段階ではいろいろな税目を検討した経過がございます。例えば自動車税に課税するという形ですとか、あるいは法定外の目的税でやる場合と、いろいろな議論がされました。ただ、やはり徴税コストですとか初期費用という観点で、これが一番ベストだということで制度を今実施してきた経過がございまして、長野県を含むこういった森林税として超過課税で税を徴収しています37の府県に関しては、全く皆さん同じ手法でやっているというものでございます。

○中川委員　それと、環境譲与税の関係。

○柳原森林政策課長　失礼いたしました。

　　森林環境譲与税、今市町村に対して譲与されているのは森林環境譲与税で、令和６年から森林環境税ということで国民の皆さんに徴収が始まります。これは1,000円徴収が始まりますが、これは今の地方税法の枠組みではなくて、新たに国税として森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律というのができていますので、住所地にあるところの方にお一人1,000円という形で徴税が開始されますので、これはこの森林税のような家屋敷云々ということではなくて、住所地のところに1,000円課されるというものでございます。

　　負担感云々というお話もございました。確かに今回森林税を継続をお願いするに当たって、いろいろな説明会の中でも、我々森林環境譲与税で使う部分と森林税で使う部分、しっかりと市町村とすみ分け、役割分担をしっかり決めて実施をしていくということで御説明をさせていただいていますが、なかなかやはり森林自体手つかずで、どちらかというと少しやはり手を入れない森林たくさんございますので、そういった財源として森林税であり、森林環境税を原資とする森林環境税をしっかり使っていかなければいけない時代を迎えていますので、そういった財源でしっかりと整備をしていきたいというふうに思っております。

○中川委員　ごめんなさい、ちょっと違うな。

　　今、防衛費の増の問題で、復興税の所得への課税のことについて議論がされていますけれども、環境譲与税は、復興税の均等割課税がこれで令和６年からなくなるので、それに代わって環境譲与税を入れるというふうに私は説明を聞いていますが、いかがですか。

○柳原森林政策課長　もともとの復興税については、いろいろ所得割に復興税の税率を掛けて徴収している部分もございますが、今地方税として県と市町村に対して500円ずつ実施をしているものは、時限的に令和５年まで500円ずつ徴収しています。

　　それが終了し、令和６年から森林環境税という形で税が開始になりますので、御負担いただく分については必ずしもそこは根拠法が違いますので、全くオーバーラップはしませんけれども、その個人の方が復興税として1,000円負担していたものが終了し、森林環境税としての1,000円が始まるという説明をしてきていると思います。

○中川委員　そうした説明も必要かなというふうに思います。

　　さて、次はもう少し踏み込んだ質問をしますが、県民の皆さんから再造林に当たって様々な環境への配慮などについて質問があって、今日の説明の中でもガイドラインをつくるという話がありました。このガイドラインの、具体的にこういうことを課題としてガイドラインをつくっていくというようなところについて、もう少し説明をください。

○千代信州の木活用課長　今検討を進めております主伐・再造林のガイドラインについての御質問でございます。

　　どのような課題の下にということなんでありますけれども、まず再造林をしっかりするには、その場所なり、その前の主伐、伐採の行為が適切に行われているかどうかということが非常に重要でありまして、その上で適切な再造林ということになるわけですけれども、問題意識としましては、間伐ではなくて一面、一団の森林が伐採してなくなりますので、法律上しっかり定められている手続とか施業の制限というものがありますので、こういったものを遵守しているかどうかというふうなところが一つ重要になってまいります。

　　それから、その上で、景観ですとか防災上の観点も踏まえながら、林地が適切に保たれているか、荒れるような形の作業になっていないかというふうなことで、そういった意味で現地に適した作業をいかに行うかということが重要になってくるわけであります。

　　さらには、伐採のときに発生した枝葉とか、搬出して売れないもの、こういったものが適切に谷とか谷筋とかそういったところに堆積していないか、しっかり整理されているかというようなことも重要であります。

　　こういったところをしっかり分かりやすくまとめて、事業をする皆さんにガイドラインとして示したいというふうに考えております。

　　具体的には、事業体の皆さん、切る皆さんが配慮すべき項目、事項等を一つ一つしっかりチェックして評価できるというふうな内容のものを作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　　以上です。

○中川委員　ぜひ、皆伐ということで防災上の面で心配する県民の声がたくさんありますので、そこが、いろいろな施業の仕方があるので、そこをしっかりガイドラインの中で示すことが必要だというふうに思いますし、もう一個は、皆伐してそこに太陽光パネルがつくられたら困るなみたいな話もあるので、ぜひこれは林地開発許可申請、今森林法の改正などについても議論がされていますので、適正に行われるようにお願いしたいというふうに思います。

　　それから、もう一つは、次に、松枯れ対策協議会で行ってきた皆伐の天然更新というのをやってきていて、私の地元でもその事業を使ってやってきたんですが、天然更新なものですから、なかなか集中豪雨とか来ると山が荒れてしまうんです、どうしても。だから、私はここもやはりこの森林税を使っての再造林の対象にしたらどうかなと思うんですが、そのお考えはどうでしょうか。

○中島森林づくり推進課長　松枯れ地の皆伐、天然更新時の再造林の補助の適用についての問いでございますが、通常松枯れ対策で、いわゆる森林税ではなくて国庫補助事業で自主転換を行っているところにつきましては、皆伐施業と同じになりまして、皆伐、あとはその後の植栽まで補助金で手当てをさせていただいているといった事業がございますけれども、委員おっしゃっているのは、それ以外に被害地を皆伐して天然更新に委ねるというところのことだと思いますけれども、こういった場合につきましても、今御審議いただいている次期森林税において、10分の10の再造林の対象になる場合があると思います。

　　全てが対象になるかどうかはちょっとそれぞれの状況によるかと思いますので、そこのところはしっかりと現地機関等と御相談いただいて、対象になるかどうかの確認をしていただければと思います。

○中川委員　よろしくお願いします。

　　次に、これは前回も質問しましたけれども、防災・減災の間伐に必要な1,500ヘクタールというのが、数字上の話ではなくて具体的な林地、こういうところがやはりやらなければいけないんだよというのを示さないと、数字だけの話ではなかなか県民は納得できないという質問をしましたが、その点についてもう一度お聞かせください。

○中島森林づくり推進課長　９月定例会のときにも委員から同様の御質問をいただきまして、1,500ヘクタールの数字的な根拠について説明させていただいたわけでございますけれども、そういった部分につきまして、今後ＧＩＳデータ化等を今準備を進めておりまして、実績と今後対象とする予定地といったものをホームページ上で公表する準備を今進めているところでございます。

　　いずれにしましても、この1,500ヘクタールを含みます4,300というもともとの数字につきましては、前回の繰り返しになりますけれども、リモート技術でまず対象箇所を抽出し、そこについては、必要な箇所について市町村と地域振興局で現地調査をしております。

　　それを受けて、今度は市町村が里山整備方針というものを策定しております。これは全市町村策定しておりますけれども、これがみんなで支える里山整備事業、この防災・減災の間伐を進めるための事業でございますけれども、そこで設定しておりますこの里山整備方針、これが、これを設けた、方針を立てた森林について森林税を当てるという決まりになっておりますので、そこのところでその中から優先順位をつけた場所について、そこの4,300ないし1,500ヘクタールといった数値が出ているものでございます。

　　いずれにしましても、今年度中にはホームページ上で地図データのような形で表示させていただきたいというふうに考えております。

○中川委員　現在では明確になっていないけれども、今年度中には県民の目に見えるようにするというふうに理解をしました。

　　時間がありませんので、私、税金を入れていくためには、森林の公益性、公共性というのを高めていく必要があるというふうに思うんです。

　　昭和30年代の木材は、調べてもらったので、私のほうで言ってしまいますけれども、杉でいえば１立米３万6,000円くらいで取引されていたのが、今１万円でしか取引されていない。当時のお金で取引されていれば、それは子供を学校に出すというのはできた。結局そういうことができていない理由は、やはりそれは外国産材を輸入しているからだというふうに思うんです。

　　本来的には木材を売ったお金で川上から川下まで回るということが理想で、これはもう佐々木先生からも言われていましたけれども、資本投下した人件費だとか機械などの生産手段に係る費用だとか、あるいは今回の再造林する費用だとかが回収できていない現実ということが問題なわけです。

　　本来なら投下資本を回収することができる木材価格にして、輸入材には相当の関税をかけるべきだというふうに私なんかは思うんですけれども、しかし、ＷＴＯだったかＴＰＰでそれができない。なので、国の政策として路網整備や機械導入などに税金を投入してきているわけです。

　　森林の公益的機能だとか、例えば二酸化炭素の吸収源だとか湛水能力による防災・減災などに、そういう意味で言えば着目して、環境譲与税とか我々のこの県民税だとか、こういったものが税金に投入をしていく理由にしてきているわけです。ですので、森林整備というのは、よりやはり公益性だとか公共性を高めていく必要があるんじゃないかなということを強く思うんです。

　　先ほど来、熊本や鹿児島の視察をしてきたというお話が出ていますけれども、熊本の製材の皆さんは、最初は協同組合でみんな集約して大きい協同組合をつくって、それが製材会社に今なっていて、私のほうから常務理事の方に質問をしました。長野県で需要がちゃんとないと木を出すというのも大変じゃないですかというふうに質問をしたら、逆に、安定的な供給があってこそ安定的な需要があるんだというふうに言われて、ちょっと目からうろこ的なことがありました。

　　そういう意味で言うと、将来的には、森林組合は広域化してきていますし、販売も木材センターが協同組合化されています。製材も、それは長野県の特性はあるんだけれども、税金を投入する以上は、一定の公益性、公共性を持つという意味で言えば、集約化ということも念頭に、頭に置いていかなければいけない時代になっているんじゃないかなと思います。その点が一点、お聞かせください。

○栩秋県産材利用推進室長　まず、ちょっと一点御訂正ちょっとお願いしたいと思います。

　　今の木材価格の変遷ということでございますけれども、昭和30年代、県の統計が始まったのが昭和45年からということでございまして、昭和30年代は全国の国の統計のほうを参考にいたしますと、全国平均では１万円から２万円台ということで、まだ市場が安定していなかった中でこういった推移をしておりました。その後、40年代に入って２万円台から３万円台に上昇し、委員の御指摘のありました３万6,460円というのが昭和55年にピークを迎えるという形になっております。その後、下落傾向に転じているというような状況がございまして、まず一点、そのことについてでございます。

　　その上で、県内の製材工場の集約化等というふうな御提案ございました。確かに製材工場が支援を受けて製材施設等の近代化等を図るという意味では、県産材の利用の担い手としての責務というのが当然発生しているというふうに考えておりますので、当然我々として施設整備をした製材工場等においては、そういった意識を高めて取り組んでいただきたいということを考えております。

　　その上で、製材工場間の連携の体制づくりということでは、先ほど池田委員の御質問にも部長からもお答えしましたように、私どもとしては、まずは既存の製材工場、既に900社あったものが100社に減っているという現状の中で、いかにこの100社をしっかりと生かしていくかという観点で、水平の連携であるとか垂直の連携といった形での体制づくりというのをまずしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、この中で、今ありましたような需要をしっかり確保する中で、山元の生産体制というのも強化しながら、安定した供給ということに結びつけていきたいというふうに考えております。

　　以上でございます。

○中川委員　最後にですが、これも９月議会の中で部長に質問しましたけれども、議会棟の前に県有林の木がある。200年後の県財政を展望して県有林がつくられてきたというお話をして、それに対して部長から、ゼロカーボンや生物の多様性の保持など、公益的機能も加わっているという認識が示されました。

　　本当に極端なことを言えば、山を持っていても儲からないという状況があるので、いっそのこと国が買い取って、３桁国道や国定公園のように県が管理するというような、まさに公共というものにしたほうが税金は使いやすいのかなというようなことも考えないわけでもありません。

　　改めて部長のほうから、県民の皆様から貴重な税金をいただいて山を整備していくその意義について御所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。

○吉沢林務部長　ただいま公益的な観点からの税を活用させていただいた森林づくりについての意義等について御質問いただきました。

　　９月の委員会のときにも委員から御指摘、御質問いただきまして、県有林の機能、関係ですけれども、その際に、今お話のありました公益的機能の維持、かつては県道保全であったり、あるいは水源涵養であったり、そこに加わって、近年では二酸化炭素吸収であったり生物多様性といったお話もさせていただきました。

　　そうしたことから、今回森林づくり県民税に関する条例の改正案を提出させていただいており、また、委員からお話のありました基本方針の中でも、ただいま申し上げた長期的にそういった望ましい姿を実現するために、今私どもが県民の皆様から御協力をいただいて取り組まなければいけない取組、今お話のあった再造林であるとか、あるいは防災・減災のための里山の整備、あるいはそういったものを支えるための林業人材の確保、育成、それから、木や緑により多くの県民の皆さんが親しむことができる里山づくりといった、そういった大切な取組に活用させていただきたい旨を、これまで基本方針案の説明で県民説明会等で皆様にも説明をさせていただいてまいりました。

　　御指摘の財産所有の在り方等につきましては課題として受け止めをさせていただきたいと思いますけれども、私ども公益的な機能を持つ森林を守り育て、また、そうした観点から貴重な税金を活用させていただいて森林整備を進めさせていただく、こういった重要性を県民の皆様と改めて共有をし、御理解をいただくことが非常に大事だと考えていますし、そういった観点から、税を活用させていただくことになった場合のそういった効果をより県民の皆さんに実感をしていただいて、そうした県民の皆様の期待に応えるような取組をしっかりと進めさせていただくことが大事だと考えておりますので、そうした観点で今回提案させていただいております。

　　以上でございます。