「ゼロ」からのグランドデザイン。（節電自粛を活かそう）grand design from zero

　(1)前代未聞の大震災で、被災地も被災を免れた地域地方も「変わらなければ」ならない。震災前の日本は、①デフレ円高不況による消費低迷、経済活動縮小、②雇用不安、③公約マニフェストの中止、後退、見直し、④９００兆円を超える国家累積赤字に財源不足の予算、⑤内閣支持率の２０％前半の低迷、⑥わずかに地方政治での「都構想」、「減税政策」と変革志向が高まってきていた。⑦リーダーシップを失った政権は３月危機説も取りざたされていた。

　(2)その渦中３月１１日に起きた東日本大震災は巨大津波による東北太平洋側一帯に壊滅的被害を及ぼして、福島では震災による原発事故の影響（放射性物質の漏えい拡散）が今なお収束の目途もたたない深刻な事態のままだ。
　自宅に帰れず避難所生活をする人、全国各地に避難生活をする人が数十万人にも及び、１万人以上の消息も不明のままだ。

　震災から１か月以上も経過しての被災地でのこの状況は、地方行政機能も壊滅的な被害を受けたとはいえ「復旧、復興」などの「レベル」の段階ではなく、いかに前代未聞の大震災とはいえ政府、関係者の対応支援が機能していないことを示す。

　過ぎたことを言ってもとはいえ、国の組織をあげての支援の拠点となる行政支援センターを被災地現地に近い周辺地域に設置して責任者を配置して、そこを拠点にして震災救済支援を展開すべきである。
　いかに防災服でパフォーマンスして見せても、東京「官邸」からの情報発信（これがまた責任回避型内容発信）では、被災地との一体感を共有などできなかった。
　政府関係者が被災地、被災関係者に会うたびに「頭」が上がらずに、首相は避難所生活者に「怒り」で迎えられた。

　(3)そういう現状とは別に、壊滅的な被害を受けた東北太平洋側一帯の復興対策はスタートした。その「復興構想会議」では、まず復興財源としての国債発行、増税論議が発信されている。しかし、巨額の費用が見込まれる復興計画で１１年度「本予算」の９７兆円規模の復興シフトへの大幅な組み替えが前提だ。

　そして壊滅的な被害を受けた東北太平洋側一帯の「ゼロ」からの行政機能形態の見直しの「基本テーゼ（these）」がまず発信されなければならない。
　長い歴史観、地域観、人間観の特性を生かした「ゼロ」からだから考えられる安全、生活、人権、経済、文化圏の建設計画のグランドデザイン化（東北道州構想）が復興計画の基本だ（grand design from zero）。

　(4)被災を免れた地域地方では、「光」も「日常」も戻ってきて通常の経済、文化活動で被災地を支援しようという理念機運も高まってきている。生活、経済活動に影響する夏の電力不足に対応する取組みも供給目標（5500万キロワット）、需要目標（節電15％）の設定検討で調整中だ。

　震災前は地球温暖化阻止のため２０年までに温室効果ガス２５％削減を目標とした。原発不信不安でエネルギー政策の大転換の必要もあり、環境は厳しさを増すが一時は味わったこの時考えた生活、経済活動でのとりわけ「都市機能」、「生活」での「節電」、効率・効能・機能化（LED化、太陽光発電）の取組みを常態化したい。後戻りはしない。そして一時の「自粛」思考もむだではない。

　経済はすでに「安定不況」の時代に入っており、かってのような経済成長はもはや望めない。雇用は確保するシェアー（share）社会のもとに、「生活」に見合った形（なり）振りかまわない収入ではなく、限られた「収入」に見合った生活に基軸をシフトして、生活観のシフト（shift）が幸せ観の前提だ。