議員のプライス。 price of a Diet man,woman

　(1)給与、報酬の策定、設定に整合性のある合理的な「根拠（foundation）」などあるはずもない。民間企業の初任給与は、企業経営の「利潤」追求に影響を与えずに負荷負担とならずに、世間一般と比較しても「やる気」を損なわない程度の適当なレベルのところで決めているのではないのか。公務員給与は人事院の勧告だ。

　①名古屋市議会の議員報酬（price of a Diet man,woman）。政治は「ボランティア」と自認する市長が市民の圧倒的な支持で当選して、自ら市長報酬を年間８００万円に削減して、議員にもそれまで年間１６００万円の報酬を８００万円に半減引き下げる市長提案を巡って、市長と市議会の不毛の非生産的な対立が続いていた。
　市民税１０％恒久減税対立とあわせて政令指定都市として初めて市議会リコールが成立した要因となった。

　その結果、市長が代表の「減税日本」が市議会の第１党を占めて、さっそく議員報酬８００万円の条例案を提出して、これに市議会野党の自民、民主両市議団は第三者機関で結論が出るまでの間の暫定８００万円の独自案提出で対抗していた。

　②ところが「減税日本」内部でも報酬８００万円の中身構成（調査費、期末手当の取り扱い）について意見が分かれ、全員が「新人」の「減税日本」の議員は８００万円の「根拠」を十分に説明できないとして条例案を取り下げ、これに野党も独自案を下げてしかし「市民の意思（選挙結果）」に今更逆行もできずに別途、議員立法で当面８００万円にする特別条例とすることで合意した。

　③外部から見ていると、なんとまわりくどい、わかりにくい、結局両者（市長側と議会側）傷つくことのない手打ちであたり障りなく市民の判断（選挙結果）を尊重せざるを得ない合意形成となった。

　そもそもそれまでの議員報酬１６００万円にしたって、整合性のある合理的な「根拠」などありもせずに説明なども出来ずに、改訂「８００万円」だけに「根拠」、「合理性」を求めるのもおかしな話だ。今回、東電役員も報酬の「半減」を表明した。半減の根拠などない。

　市財政のひっ迫、市民生活、市場経済の停滞を最大限考慮した市民収入レベルでの議員報酬策定の精度でいい「８００万円」が、市民の意思だ。

　(2)民主党内から、前代未聞の大震災に原発事故の危機対応に「政治とカネ」の問題で処分中の元幹事長を起用すべきだ（挙党一致）との声が出ている。首相退陣を求める政治戦略のひとつなのだが、公然とした国会議員の国民軽視、無視の姿勢にはあきれるばかりだ。追い込まれた首相も、これに明確に反論もできない有り様だ。

　世論調査のたびに国民の８０％近くが国政への復帰を望まない元幹事長への公然とした起用発言だ。

　(3)名古屋市議会はそれでも「市民の意思（選挙結果）」を尊重する。国会議員のこの無節操、自助努力の欠如が際立つばかりだ。