沖縄県知事、思案中。 reflecting for fight to the finish

　(1)日米合意にもとづく普天間飛行場移設先の辺野古沖埋め立て申請について、許認可権を持つ仲井真沖縄県知事が今月中（今年中）の結論決定を表明している。
　政府としては知事判断に影響を及ぼすとみられる移設に反対する現市長も立候補する地元名護市長選が来年１月に実施されるその前に埋め立て許認可を進めたい意向があり、今回の知事の判断は結論決定は別にしてもそれに沿ったものとなった。

　沖縄県連所属の国会議員たちが与党自民党（石破幹事長）の説得でこれまでの反対一色の主張をくつがえして、辺野古移設も選択肢のひとつと容認もありうる判断を示したことも知事の年内判断につながったのではないのか。

　(2)沖縄県連の国会議員たちが選挙公約でもある辺野古移設反対の姿勢を、こうも簡単にひるがえした政治的背景、事情についてはよくわからないし、理解に苦しむが、与党自民党との話し合いの中で外部に知らされない「何」かがあったのか、沖縄返還時の日米密約（secret promise）もあったのだから疑いの目もないことはない自民党すり寄り姿勢だ。

　それは今後の移設問題にからめた事態の展開にあわせて、ないしは知事決定にあわせて徐々にあきらかとなってくるはずであるが、特定秘密保護法が立ちはだかる闇の中の可能性もある。

　(3)沖縄県知事は沖縄振興策の要請の中で、日米地位協定の見直しについて政府に申し入れをした。
　日米地位協定は米軍による沖縄治外法権化を具現化する一方的協定で、これまで沖縄県民が差別と苦渋と忍耐を強いられてきた非人道的取り決めだ。

　県知事は辺野古沖埋め立て判断の最終局面で事態を政府協調に合わせる中で、沖縄県民の自主独立、安全の生活環境を実現する日米地位協定の見直しを政府に求めたものだ。
　米軍普天間飛行場の返還前の調査立ち入り権限を含めて、返還後の同土地再利用の迅速化、計画化、有効利用の促進をはかるものだ。

　(4)目論みどおり政府は辺野古沖埋め立て決定をにらんで、米国政府と交渉に入ることを表明している。
　日米地位協定が見直されることになれば沖縄県民にとっては大きな前進ではあるが、問題は米国側が容易には応じない姿勢であることと、見直し範囲の問題だ。
　沖縄県が主張しているのは、基地内の事前の立ち入り調査権限などの土地再利用、環境基準の政策的問題であって、県民の屈辱的苦痛の人権差別問題には至っていないことだ。

　(5)沖縄県知事は病気治療（足腰の痛み）で入院中だが、日米地位協定の見直しの行方を見定めて埋め立て許認可する場合としない場合の両方の対応準備をするよう県関係者に指示したといわれている。
　県知事は、病床で勝負をかけた思案中（reflecting for fight to the finish）だ。