汚染土の被災地処理の原則。principle of disposition in a stricken district

　(1)東日本大震災のとりわけ福島第一原発事故による甚大な被害を受けた地域体、住民は本当にお気の毒であった。
　国および原発事業者がつくりあげた原発安全神話のもとに原発を受け入れて、しかし実態は専門家会議で地震災害の危険度がデータで指摘されながら無視されて、原発安全対策に取り入れられずに甘い不十分な安全予見体制の中で結果として前代未聞クラスとはいえ東日本大震災の巨大津波に遭遇して、現在もそしてこれからも期間さえ不透明のまま帰宅困難地域が残る甚大な被害を受けることになる。

　(2)原発安全神話のもとに専門家の叡智、研究情報が経済効果優先主義の中で無視され隠されて、地元住民、国民に情報開示されることなく多大な被害、影響を受けることになる。

　すでに特定秘密保護法時代を先行するかのごとく、予見するかのような国、事業者の無謀な情報隠しの挑戦を経験したのだ。東日本大震災の情報統制、情報無視、隠しによる国民に多大な責任を押し付ける「前例」をくり返してはならないし、肝に銘じておくべきことだ。

　(3)政府は福島県内の大量の放射性汚染土、ガレキなど最長３０年間保管する中間貯蔵施設を福島第一原発周辺の県内３町に決めて国有化建設の受け入れを要請（報道）した。

　東日本大震災の被災地とりわけ福島第一原発事故による放射性物質汚染被害は大変お気の毒ではあるが、放射性物質汚染土、除染土、ガレキなどの処理となると、広く県外、国内移転処理には放射性物質（radioactivity material）の汚染の拡大、拡散の危険からも問題で、被災地域内で処理対応することが原則（principle of disposition in a stricken district）だと考える。

　(4)東日本大震災被害、復旧、復興に向けて国、国民一体となった全面協力、支援は当然のことであり、心情を共有することは大切なことである。
　一方、現実対応として震災被害を拡大、拡散して全国で危険を共有することとは区別される意識問題だ。

　今回のような事故による放射性物質汚染は、発生エリア内で封じ込めることが安全第一原則だ。同被災地、住民の心情、労苦を思うと国民のひとりとして心は痛いが危険被害の拡大、拡散は何としても防止されなければならない。

　(5)とても被災地だけで処理できる量ではないとの声も聞くが、安全処理の済んだ土、ガレキなどは、復興資材として防波堤、土地かさ上げ、道路、鉄道路建設などで再利用する計画性、利用性、政策展望が必要だ。

　学術機関では除染方法、物質開発、自然植物利用などの除染研究開発も進んでいる。
国をあげての高い科学技術開発力を動員して有効で安全な汚染土、除染土、ガレキの被災地内再利用、貯蔵体制をつくりあげなければならないのは致し方のないところだ。