(1)緊張感があるようでない、しかし双方緊張感を助長、演出する中国の防空識別圏(air defense identification zone)だ。突如、中国が尖閣諸島を含む防空識別圏設定を宣言して、このゾーンを飛行する航空機に対して飛行計画書の提出を求めた。
従わない場合には断固たる措置(scramble)を取るというものだ。日本は尖閣諸島を実効支配してこれを含む日本が設定した排他的経済水域(EEZ)への他国不明機の侵入に対しては航空自衛隊がスクランブルをかけて退去を求める。
日本は当然のように中国の防空識別圏の設定は受け入れられずに厳重抗議をした。同盟国の米国も中国に対して自制を求める声明を出している。
(2)日米軍事同盟国はこの従来の主張、実効支配を実践するかのように、その後同ゾーンをこれまでと同じように軍事機を通常通り飛行させて(報道)、また日本政府はこのゾーンを飛行する民間航空機にも中国に飛行計画書の提出をしないように要請している。
これに対して中国政府は、日本政府が主張する同ゾーンの防空識別圏を撤廃するのは44年前に設定した日本が先で、そうすれば中国もこれから44年後に撤廃するか考える(報道)と応じて、売り言葉に買い言葉のまるで例(たと)えは悪いが子どものケンカじみてきた。緊張感があるようでまるでない。
(3)そういえば尖閣諸島を巡る領有権問題も、この海底域に有望な天然資源(石油、ガス)のあることが判明しての突如の中国の領有権主張であり、後付けでの歴史的背景、経緯による領有権主張で、その後の連日の中国による日本のEEZ侵犯行為を見るにつけ、これも今やアジアを代表する日中の外交懸案問題にしてはちょっと度量の欠く子どもじみた感傷論(sentimentalism)だ。
政治、経済でアジアをリードする日中とすれば、政治中枢同士が話し合って課題解決に向けたプロセスを示すことが求められて肝要だが、初めから主張を撤回しなければ両国首脳が会うこともしない(中国政府見解ー報道)となれば、売り言葉に買い言葉の低次元での感情論でしかない。
(4)一方で中国の対応を見定めるかのように、これ見よがしに挑発的にこのゾーンの飛行を実践、公表する日米もまた冷静さ、問題解決能力に問題があり、みだりに中国の挑発に乗った印象はある。
ようやく日本政府は国際機関(ICAO)でのこの問題での協議を提案したが、国際社会のテーブルに中国を引き出す、巻き込んだ課題解決に向けた広範な対応、対策が必要だ。
(5)米国政府は、この問題であらたに同ゾーンを飛行する米民間機に対して中国に飛行計画書を提出するよう独自の考え(報道)を示した。報道によると、日米連携しての中国に対する同ゾーン撤回の方針を確認したばかりの、日本政府には説明、通知もない中でのまるで中国の防空識別圏を認めたかのような米国独自の考えだということだ。日米軍事同盟の連携もこの程度のものか。
米国は国内経済に問題を抱えて、経済発展の著しい、巨大市場の中国との協力関係を優先しており、中国との関係悪化を避けたい意向も働いているのではないのか。
日米軍事同盟協力関係の中で、究極の(ultimate)選択としての米国が本当に日本を守るのかの問題はいつもついてまわる。
従わない場合には断固たる措置(scramble)を取るというものだ。日本は尖閣諸島を実効支配してこれを含む日本が設定した排他的経済水域(EEZ)への他国不明機の侵入に対しては航空自衛隊がスクランブルをかけて退去を求める。
日本は当然のように中国の防空識別圏の設定は受け入れられずに厳重抗議をした。同盟国の米国も中国に対して自制を求める声明を出している。
(2)日米軍事同盟国はこの従来の主張、実効支配を実践するかのように、その後同ゾーンをこれまでと同じように軍事機を通常通り飛行させて(報道)、また日本政府はこのゾーンを飛行する民間航空機にも中国に飛行計画書の提出をしないように要請している。
これに対して中国政府は、日本政府が主張する同ゾーンの防空識別圏を撤廃するのは44年前に設定した日本が先で、そうすれば中国もこれから44年後に撤廃するか考える(報道)と応じて、売り言葉に買い言葉のまるで例(たと)えは悪いが子どものケンカじみてきた。緊張感があるようでまるでない。
(3)そういえば尖閣諸島を巡る領有権問題も、この海底域に有望な天然資源(石油、ガス)のあることが判明しての突如の中国の領有権主張であり、後付けでの歴史的背景、経緯による領有権主張で、その後の連日の中国による日本のEEZ侵犯行為を見るにつけ、これも今やアジアを代表する日中の外交懸案問題にしてはちょっと度量の欠く子どもじみた感傷論(sentimentalism)だ。
政治、経済でアジアをリードする日中とすれば、政治中枢同士が話し合って課題解決に向けたプロセスを示すことが求められて肝要だが、初めから主張を撤回しなければ両国首脳が会うこともしない(中国政府見解ー報道)となれば、売り言葉に買い言葉の低次元での感情論でしかない。
(4)一方で中国の対応を見定めるかのように、これ見よがしに挑発的にこのゾーンの飛行を実践、公表する日米もまた冷静さ、問題解決能力に問題があり、みだりに中国の挑発に乗った印象はある。
ようやく日本政府は国際機関(ICAO)でのこの問題での協議を提案したが、国際社会のテーブルに中国を引き出す、巻き込んだ課題解決に向けた広範な対応、対策が必要だ。
(5)米国政府は、この問題であらたに同ゾーンを飛行する米民間機に対して中国に飛行計画書を提出するよう独自の考え(報道)を示した。報道によると、日米連携しての中国に対する同ゾーン撤回の方針を確認したばかりの、日本政府には説明、通知もない中でのまるで中国の防空識別圏を認めたかのような米国独自の考えだということだ。日米軍事同盟の連携もこの程度のものか。
米国は国内経済に問題を抱えて、経済発展の著しい、巨大市場の中国との協力関係を優先しており、中国との関係悪化を避けたい意向も働いているのではないのか。
日米軍事同盟協力関係の中で、究極の(ultimate)選択としての米国が本当に日本を守るのかの問題はいつもついてまわる。