国会デモと政治的テロ。 demonstration against the diet and political terrorism

　(1)政府が成立に意欲をみせる特定秘密保護法案、ゴタゴタ言っても衆参両院与党で過半数を占めるので成立するのはいたしかたない。今の国会機能としては時間稼ぎ以外は対抗しようもない。

　成立させて実用段階で指摘されている課題、問題、矛盾、責任はへい害の形になってくるので、その時に現在過半数がこれに反対する国民の間で疑問、不利益、不条理が問題になり、司法判断に訴えて是非を問う手段はある。
　メディアが民主主義の基本である国民の知る権利のために、臆せず国家秘密主義に対して「組織」として果敢に挑戦する気概と使命と報道を持ち続けることが肝要だ。

　(2)直接、取材の自由、方法論で規制対象となっているメディアのこの法案への反対姿勢ばかりが目に付き、この法案に過半数が反対する国民からは見合った全国的な反対の動きはみられない。

　かろうじてNPO団体などの一部市民勢力中心に国会周辺でのデモ行動（demonstration against the diet）が目に付く程度だ。このNPO団体、市民勢力の国会デモ行動が国会、国会議員宿舎・事務所の議員会館前で大音響の絶叫シュプレヒコールをくり返して、自民党石破幹事長が自身のブログでこれを「テロ」まがい（あまりかわらない）と発信して政治問題になっている。

　(3)特定秘密保護法案の対象に「テロ」行為が入っていて、規制、厳罰対象になっているからだ。この法案の保護すべき情報、「秘密」は政府が特定するもので、具体的な裁量は政府機関が決定するもので、その公開性も含めて実質「際限のない」ものとなっている。

　その法案の節度、際限のなさが政府の言論統制、取材規制、国民の知る権利を阻害するものとの重大な疑念を生んでいる。
　届け出、法令にもとづく市民デモも政府の都合によって目的、方法、攻撃性によっては「テロ」と拡大解釈されて特定秘密保護法で規制、厳罰対象となる恐れのあることを石破幹事長は示唆、警告したものだ。

　(4)同法案審議中でさすがに市民デモが「テロ」表現では問題があるとすぐに同ブログからは撤回したが、特定秘密保護法案の拡大解釈論は「危惧」として現実のものとして受け取られるものだった。

　国民の過半数が反対する政策を国民に十分な説明責任もなく、臨時国会の短い審議の中で政府与党の国会の「数」の力による強行採決で押し切ることこそ「政治的テロ（political terrorism）」ではないのか。

　(5)国会周辺のデモ行動は国会、議員会館に届けとばかりに大音響の絶叫シュプレヒコールでとてもほめられた抗議行動ともいえずに法令上（騒音防止）も問題はあるが、それをさせているのも政府与党の自ら招いた「自業自得（thank yourself for that）」でもある。

　石破幹事長のブログ発信は、自ら（政府与党）の政治的テロ行動と自業自得性（説明責任を果たさない強行採決）を省（かえり）みずに反対デモだけを一方的に責任転嫁して攻撃する「言論テロ」でもある。

　(6)政府与党は特定秘密保護法案については今臨時国会での何としてもの成立を目指して、福島で公聴会を一回きり開催しただけで衆院強行採決に走った。
　国民の過半数が反対する同法案への反対の高まりを回避する意向がみえて、しかし政府与党はもっと十分に国民に説明責任を果たし疑問、疑惑に答えて理解を得ることに尽力すべきことだ。

　国民の知る権利にかかわる重要法案の国民を置き去りにした政府与党の国会対応は許されない。