(1)昨年末に安倍政権が誕生して１年がたとうとしている。今年になってリフレ理論の黒田東彦さんを日銀総裁に強引に起用して、デフレ脱却を目指して１５年物価目標２％上昇を目標に市場に供給するお金を２倍に増やす大胆な金融緩和策を主導して、結果として円安株高効果を生んで輸出産業（大企業）中心に企業業績の回復を果たした。
年末に来て日銀の企業短期観測調査では、中小企業にも景況感（prosperous economy）が広がり改善し、高水準を維持して、非製造業では２２年ぶりのプラス指数（報道）となった。
(2)中小の製造業が多く構える大田区では、年初当時は「デフレ不況にはもうあきた」と悲観を述べていた中小企業工場の社長が、年末の今は「受注増で毎日２時間の残業に追われる」（TVニュース）盛況だ。
この時期の経済指数の好調さは多分に来年４月の消費税８％引き上げ前の駆け込み需要によるものが影響しているのは間違いないところだが、年明けの春闘交渉での「賃上げ」が広く実現するのかで景況感が持続可能なものになるのかの分かれ道だ。
(3)国民意識は安倍政権の重要政策にはことごとく過半数が反対する（世論調査）なかで、経済、景気回復感の一点で内閣支持率は（特定秘密保護法強行成立で１０％近く下落しても）今でも５０％台と近年では比較高い支持を維持している極めて個人生活内向きの小市民的（petite bourgeoisie）傾向にある。
政府与党関係者は「支持率が５０％程度で『下がった』と言われる政権も珍しい」（報道）と余裕を見せて、とりわけ安倍首相などは重要政策に国民の過半数が反対することなどまったく眼中にない（報道趣旨）わが道をゆく姿勢だ。
国民の小市民的志向が見極められ、みくびられて、これでは政治に頭があがらないのも致し方のないところだ。
(4)メディア（各社社会部長）が選ぶ今年の十大ニュース（news big 10）の１位が特定秘密保護法成立で２位が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック決定、３位が異常気象相次ぐ伊豆大島で土石流災害で徳洲会事件猪瀬都知事にも波及、安倍自民大勝、福島原発の汚染水問題、衆参の１票の格差の違憲・無効判決ほかが続き、そして楽天田中投手の２４連勝が入った。番外では富士山の世界文化遺産登録がある。
(5)尖閣諸島への中国艦船、軍事機の連日の侵犯（同域を含む防空識別圏の設定）、JR北海道の管理不十分による鉄道事故にデータ偽造、全国的な食品擬装問題は日本を取り巻く国内外の主権、社会構造にかかわる（揺るがす）重要課題であったが、ここには見当たらなかった。
(6)近年のメディアは「批評力・批判力」（criticism）に欠けて、記事内容も平凡でつまらない分析、解説が目立つ。
新聞業界も情報化時代のなかでインターネット、アイフォーン、ケイタイ文化に押されて世界的な経営難時代を迎えているが、全国紙が地方紙との取材提携で経営合理化に走り、独自の視点、精神を放棄するがごとき報道姿勢や批評力、批判力の低下もまた読者離れを加速する大きな原因だ。
(7)十大ニュースの中でもとりわけ１票の格差違憲・無効判決は、政府与党が「（内閣支持率が）下がっても５０％程度」と余裕を持てるほどの政治基盤にないことを示すインパクトだ。
年末に来て日銀の企業短期観測調査では、中小企業にも景況感（prosperous economy）が広がり改善し、高水準を維持して、非製造業では２２年ぶりのプラス指数（報道）となった。
(2)中小の製造業が多く構える大田区では、年初当時は「デフレ不況にはもうあきた」と悲観を述べていた中小企業工場の社長が、年末の今は「受注増で毎日２時間の残業に追われる」（TVニュース）盛況だ。
この時期の経済指数の好調さは多分に来年４月の消費税８％引き上げ前の駆け込み需要によるものが影響しているのは間違いないところだが、年明けの春闘交渉での「賃上げ」が広く実現するのかで景況感が持続可能なものになるのかの分かれ道だ。
(3)国民意識は安倍政権の重要政策にはことごとく過半数が反対する（世論調査）なかで、経済、景気回復感の一点で内閣支持率は（特定秘密保護法強行成立で１０％近く下落しても）今でも５０％台と近年では比較高い支持を維持している極めて個人生活内向きの小市民的（petite bourgeoisie）傾向にある。
政府与党関係者は「支持率が５０％程度で『下がった』と言われる政権も珍しい」（報道）と余裕を見せて、とりわけ安倍首相などは重要政策に国民の過半数が反対することなどまったく眼中にない（報道趣旨）わが道をゆく姿勢だ。
国民の小市民的志向が見極められ、みくびられて、これでは政治に頭があがらないのも致し方のないところだ。
(4)メディア（各社社会部長）が選ぶ今年の十大ニュース（news big 10）の１位が特定秘密保護法成立で２位が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック決定、３位が異常気象相次ぐ伊豆大島で土石流災害で徳洲会事件猪瀬都知事にも波及、安倍自民大勝、福島原発の汚染水問題、衆参の１票の格差の違憲・無効判決ほかが続き、そして楽天田中投手の２４連勝が入った。番外では富士山の世界文化遺産登録がある。
(5)尖閣諸島への中国艦船、軍事機の連日の侵犯（同域を含む防空識別圏の設定）、JR北海道の管理不十分による鉄道事故にデータ偽造、全国的な食品擬装問題は日本を取り巻く国内外の主権、社会構造にかかわる（揺るがす）重要課題であったが、ここには見当たらなかった。
(6)近年のメディアは「批評力・批判力」（criticism）に欠けて、記事内容も平凡でつまらない分析、解説が目立つ。
新聞業界も情報化時代のなかでインターネット、アイフォーン、ケイタイ文化に押されて世界的な経営難時代を迎えているが、全国紙が地方紙との取材提携で経営合理化に走り、独自の視点、精神を放棄するがごとき報道姿勢や批評力、批判力の低下もまた読者離れを加速する大きな原因だ。
(7)十大ニュースの中でもとりわけ１票の格差違憲・無効判決は、政府与党が「（内閣支持率が）下がっても５０％程度」と余裕を持てるほどの政治基盤にないことを示すインパクトだ。
