政治と国民のインバランス。 imbalance between politics and nations

　(1)１４年度予算案が閣議決定された。一般会計が９５兆８千億円で過去最大に伸びた。円安株高効果による企業業績の回復に来年４月からの消費税８％引き上げでの税収増を見込んで、今までムダな公共事業で歳出を圧迫すると見直し削減してきた公共事業費を５．４兆円に優遇復活させた。

　デフレ脱却を目指す経済政策の一環だが、旧態然とした自民党政権の既得権益、利権政治の復活でもある。直近のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が初めて５０％を切って「４９％」となったが、一方で安倍首相に今後も首相をできるだけ長く続けてほしいと願うものが３０％で次の総選挙まで続けてほしい３２％とあわせて「６２％」が首相継続を願う結果となった。

　(2)今年一年、大胆な金融緩和策への期待感で円安株高効果を生んだ経済金融政策による景気回復の期待には４７％が期待できるとしながら、一方４５％も期待できないと回答して「きっ抗」しており、特定秘密保護法の成立では６０％が不安を感じ、８４％が第三者機関のチェックが必要と答えて、政府の対応の「不十分さ」を指摘している。

　冒頭の国家財政累積赤字１０００兆円の中での公共事業の優遇復活に多数にモノを言わせての国会強行採決と、国民による０９年の民主党への本格的な政権交代の判断で一旦は否定したはずのすっかり旧態然とした自民党政権政治に逆戻りした感のある国政であるが、そんな安倍政権の存続を支持するというむずかしいインバランスな国民意識（imbalance between politics and nations）でもある。

　(3)ポイントは、民主党政権の自らの手によることごとくの公約違反による政治崩壊、停滞、閉そく感にうんざりした反比例、反動としての安倍政権の官邸主導による強い政治リーダーシップ力への安定感とふがいない存在感のない野党への幻滅感だ。

　同世論調査では結（ゆ）いの党結成による野党再編については、期待するが２９％で低く、野党支持率も軒並みヒト桁台に低迷して政府自民党の独断、独善、独占の国会運営への国民批判が向かうところもない結果としての安倍政権の支持だ。
　経済回復基調一点による内閣支持率４９％の中でも、その経済回復への国民の期待感の優劣はきっ抗しているのだから、政治と国民のインバランスはそれを吸収できないすべてあまりにもふがいない野党の責任ということになる。

　(4)外交関係では中国、韓国との関係改善（首脳会談）を国民の６３％が望んでいる。昨日、日本は平和憲法の主旨に反して南スーダン国連PKO活動の韓国軍に銃弾１万発の提供を決定したが、日本側は韓国軍の要請を受けての緊急避難的対応と言いながら、これに韓国政府は国連派遣団を通した話であり何かあったときの予備的補充措置だと異論を唱えている。

　両国の外交断絶状態がメンツをたてた不退転のものになって、これは相当に深刻だ。国民の６３％が関係改善を望んでおり、広汎な民間交流・外交、経済による意思発信に糸口を期待するしかない。

　(5)隣国同士でともに経済発展するアジアの自由主義体制のなかにあり、両国の関係健全化が重要なことは誰もが理解している中での不自然な孤立主義だ。