認知症の見守り義務。 watching duty for unrealizing syndrome

　(1)世界で認知症（unrealizing syndromeとします）が４４００万人時代を迎えて、G8認知症サミットがイギリスで開催され認知症対策の技術開発、研究のための世界基金を創設（報道）することになった。

　世界的な高年令化時代を迎えて、自分らしく自立して生きる身体機能向上のための自助努力環境は整備され活用されているが、脳細胞の劣化に対する有効な回復対策は科学的に系統だてて確立されていない。
　アルツハイマー病の発症機能の解明の研究は進んでいるが、部分的な原因究明についたばかりで回復機能の究明、研究開発は闇の中だ。

　(2)科学、医学、社会の対応が整備されていない中で認知症を抱える家族は大変な労苦を強いられている。２４時間目を離せない症例もあり、介護者の中には仕事を辞めて介護に専念せざるを得ない事例も聞く。

　認知症はほとんどが老化現象による自然発生的な脳機能の劣化によるもので、誰もがいつでも発症者になり得る可能性のあるものだ。
　２０５０年には世界で認知症が１億人を超えるともいわれて、高年令化時代の世界的な社会現象として国際社会をあげて国、社会一体となっての取り組みが必要な社会課題だ。

　(3)身体機能の向上だけでなく、老令を迎えて文化（文学）、芸術、社会参画、労働参加の中で心身ともにバランスのとれた生活意欲、情熱、刺激を持続することがせめてもの対策だ。

　名古屋地裁が今年８月に認知症徘徊者が列車に衝突して死亡した事故をめぐり、「（徘徊者の）見守り義務（watching duty）を怠った」として「遺族」にJR東海に損害賠償（７２０万円）の支払いを命じる判決（報道）を下した。遺族は高裁に控訴中だ。

　(4)判決全容が不明なので一概にも言えないが、G8認知症サミットで世界的対策の必要性が指摘されて機能回復の科学的、医学的研究開発もいまだ闇の中で、今は一般論として当事者家族にだけ介護（見守り）責任を一方的に責任転嫁する司法判断は理解できない。情状酌量もある。

　司法は社会正義のパラダイム（paradigm）として社会基準を示す立場にあり、認知症の現状、背景、問題を広く検証しての限度、限界に目を向けるべきだ。

　(5)行為の意思、意図に不自然、不作為なものがあれば（遺族控訴中）犯罪性は成り立たず、認知症実行者（列車衝突）、その家族の責任を問うことは司法根拠を失うことになる。

　「（認知症の）見守り義務を怠った」（司法判断報道）というが、「義務」は家族だけではなく国、社会にもさらに医療体制も含めて制度上として整備して、義務を共有するものだ。認知症救済制度の遅れの中で、家族だけに見守り責任義務を転嫁するのは社会正義のパラダイムではない。

　(6)国、社会、国民全体の責任義務ではないのか。それとわかる症状（徘徊）に対しては、見かけた人は声をかけて保護するというのが社会通念（common sense）であり、労苦を患者と共有する家族をバックアップすることが社会的使命でもある。