ＮＨＫも独立経営。 nhk must be under independent management

　(1)放送はラジオからテレビ、アナログ（analogue）からデジタル（digital）に進化して、高度な情報化時代を迎えてインターネット万能社会でアイフォーン・タブレット（tablet）でいつでも、どこでも、だれでも世界的、同時性に大量の情報が入手できる時代を極めている。

　ラジオ、テレビが家庭の中で唯一の情報共有だった時代から、歩きながらも個人が世界情報、テレビ映像を入手することがごく当たり前の情報化時代だ。
　かってはテレビは公共放送としてのNHKが全国に共通番組を放送して情報供給源となり、同テレビ視聴者から受信料を徴収してきた。

　(2)長い間、NHKは調査員を巡回させて各家庭の建屋に立つテレビアンテナの確認を続けて、テレビ所有の家庭からは放送経営の財源（国からの財源提供もある）となる受信料を放送法にもとづき強制的に徴収してきた。

　公共放送性の放送制度（放送法）にも問題はあるが、調査でテレビアンテナの所持を確認して受信料を強制徴収するという公共放送性の理念、意義とはまるでかけ離れた、こっけいなバトルがくりひろげられていた。
　当時はテレビアンテナは室内用のスタンド式もあり隠しおおせたり、テレビがあってもNHKなど見たこともないと受信料支払いを拒否する例など社会を賑（にぎ）わせたものだ。

　(3)その後、都市部を中心に民営放送が開局参入して独自のスポンサー広告料を財源にして地域放送を配信する。
　NHKのやらせ番組放送、経理不正が続いて社会問題となって、公然と受信料支払いを拒否するものが続発して受信料支払い率が５０％を下回る時代もあった。報道によると現在のNHK受信料支払い率は７３％にとどまっている。
　負担の公平性に問題があり、NHKだけが公共放送として受信料を徴収する制度上、時代認識上に問題がある。

　(4)テレビはNHKが支配したアナログ時代からデジタル時代に進化して、現在は衛星放送も含めて新聞のテレビ・ラジオ番組欄は紙面２ページ全面にわたるまでに多様、多極化している。

　NHKが公共放送（国から財源提供もあり）だった時代から現在の増え続けた多様な民営放送参入時代を迎えて、民放にも社会公共性の情報提供源としての存在感も社会認知される時代になった。
　そこへインターネット、アイフォーン全盛の高度な情報化社会を迎えて、放送情報の入手、受け手は画期的な多角化変化してきた。

　(5)もはやNHKだけが公共放送として受信料を徴収して、放送を全国に配信する唯一の情報コンテンツとして際立つ存在ではなくなっている。
　NHKも民放同様に独自の経営資金調達努力で「独立経営」すべき（NHK must be under independent management）時代だ。情報、放送の公平性、公正性の理念にも合致する。

　報道によると現在NHKはテレビ以外の多様な情報コンテンツのどこからでも情報、放送が入手できる情報化時代に対応するために、放送法を改正して受信料支払いを「全世帯に義務化」することを検討中だといわれる。

　(6)受信料を税金負担と同じようにどこからでも取れるところからは全部取るという理念で、そもそもの利用者、利益者負担趣旨とは違う多様な情報化、放送時代の中での社会理念から遊離した考えで理解は得られない。