(1)安倍内閣は憲法解釈の変更による集団的自衛権（collective self defense）の行使容認をほとんど与党協議で閣議決定してとにかく成立を急いだ。
内閣、自民党の支持率の比較高いうちに自らの政治理念、信条を実現しようという安倍首相の政治的打算も考えられれば、米国追随を鮮明にしたいという外交懸案もあったのだろう。
自民と公明の与党内協議は戦闘ケーススタディも論議されたが、安倍首相にとってはそんなものはどうでよくて、緊急時の危機管理ではどうにでも解釈すればいいということであり、とにかく集団的自衛権の行使容認を閣議決定することが肝要であったのだ。
(2)そこで集団的自衛権の行使容認は勝手に決めたが、それを推進する、実行する自衛隊員の構成人員はどうなのかと書いた。
自衛隊の幹部候補生を養成する防衛大学校を卒業しても全員が自衛隊に進むわけでもなく、専門能力、技術、資格をいかして民間企業に有利に就職するケースも多く、自衛隊員も専門技術、資格を取得して働き盛りで民間企業に再就職するのが通常の行動パターンだ。
(3)こうした国を守る（個別的自衛権、日米安保軍事同盟）自衛隊員の意識、行動の中には、平和憲法、安保条約に守られて直接は戦闘地域に赴（おもむ）かない自衛隊事情が前提にあり、とても自ら国を「死守」する意識、信念などは伝わってこないのが現状だ。
現在の社会情勢からも自衛隊員の募集は容易ではなく、これにさらに集団的自衛権の行使容認による戦闘地域への派遣が加わって危険度も各段に増した自衛隊員の募集には苦労するのではないのか。
(4)集団的自衛権の行使容認は閣議決定はしてみても、これを推進する、実行する自衛隊員の人材、人員（talent and staff of the self defense forces）確保は相当の難題、課題といえるだろう。
もちろん個別的自衛権として他国からの脅威に対峙する有能な自衛隊員の確保は命題でもあり、現状を憂（うれ）いてばかりもいられないのも現実だ。
(5)防衛省は集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて、南西諸島の有事の際に自衛隊員を戦闘地域に運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官として採用し、現地まで船舶を運行させる方向で民間フェリー会社（現在２社）と契約締結（報道）した。
やはり背景には自衛隊員の人材、人員不足に、予備自衛隊員（有事に召集される民間人志願者）の不足（報道）が指摘されている。
実際に集団的自衛権を行使することになれば、直面するのは使命感と意思と意欲のある有能な自衛隊員の確保であり、この課題、問題の克服には苦労するだろう。
(6)集団的自衛権の行使容認は決めてはみたが、これを推進し、実行する自衛隊員が十分に機能し構成できるのか。パラドックス（paradox）として人材、人員不足が集団的自衛権の行使を阻害することにでもなる可能性は十分に考えられる。
有事での民間人の予備自衛官採用となれば、極端にこの道を進めばその先には徴兵制も視野に入ってくる。
米国でさえ軍人志願制のなかで、戦前の徴兵制復活は安倍首相も否定はしているが、集団的自衛権を推進し実行する自衛隊員の人材、人員確保は容易ではない。
内閣、自民党の支持率の比較高いうちに自らの政治理念、信条を実現しようという安倍首相の政治的打算も考えられれば、米国追随を鮮明にしたいという外交懸案もあったのだろう。
自民と公明の与党内協議は戦闘ケーススタディも論議されたが、安倍首相にとってはそんなものはどうでよくて、緊急時の危機管理ではどうにでも解釈すればいいということであり、とにかく集団的自衛権の行使容認を閣議決定することが肝要であったのだ。
(2)そこで集団的自衛権の行使容認は勝手に決めたが、それを推進する、実行する自衛隊員の構成人員はどうなのかと書いた。
自衛隊の幹部候補生を養成する防衛大学校を卒業しても全員が自衛隊に進むわけでもなく、専門能力、技術、資格をいかして民間企業に有利に就職するケースも多く、自衛隊員も専門技術、資格を取得して働き盛りで民間企業に再就職するのが通常の行動パターンだ。
(3)こうした国を守る（個別的自衛権、日米安保軍事同盟）自衛隊員の意識、行動の中には、平和憲法、安保条約に守られて直接は戦闘地域に赴（おもむ）かない自衛隊事情が前提にあり、とても自ら国を「死守」する意識、信念などは伝わってこないのが現状だ。
現在の社会情勢からも自衛隊員の募集は容易ではなく、これにさらに集団的自衛権の行使容認による戦闘地域への派遣が加わって危険度も各段に増した自衛隊員の募集には苦労するのではないのか。
(4)集団的自衛権の行使容認は閣議決定はしてみても、これを推進する、実行する自衛隊員の人材、人員（talent and staff of the self defense forces）確保は相当の難題、課題といえるだろう。
もちろん個別的自衛権として他国からの脅威に対峙する有能な自衛隊員の確保は命題でもあり、現状を憂（うれ）いてばかりもいられないのも現実だ。
(5)防衛省は集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて、南西諸島の有事の際に自衛隊員を戦闘地域に運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官として採用し、現地まで船舶を運行させる方向で民間フェリー会社（現在２社）と契約締結（報道）した。
やはり背景には自衛隊員の人材、人員不足に、予備自衛隊員（有事に召集される民間人志願者）の不足（報道）が指摘されている。
実際に集団的自衛権を行使することになれば、直面するのは使命感と意思と意欲のある有能な自衛隊員の確保であり、この課題、問題の克服には苦労するだろう。
(6)集団的自衛権の行使容認は決めてはみたが、これを推進し、実行する自衛隊員が十分に機能し構成できるのか。パラドックス（paradox）として人材、人員不足が集団的自衛権の行使を阻害することにでもなる可能性は十分に考えられる。
有事での民間人の予備自衛官採用となれば、極端にこの道を進めばその先には徴兵制も視野に入ってくる。
米国でさえ軍人志願制のなかで、戦前の徴兵制復活は安倍首相も否定はしているが、集団的自衛権を推進し実行する自衛隊員の人材、人員確保は容易ではない。
