(1)列車で山岳地帯、県境越えをするときに、美しい山岳、緑の森林の中にこつ然と家屋があらわれて集落を目にする。
こういう場所(美しい豊かな自然に囲まれた優美な世界であり)でも生活を営み、仕事をするたくましい人々がいることに感慨を思い巡らすことがある。
20日未明に広島市安佐北、南区に降った豪雨による土砂災害(washout disaster)は一地区の人的被害としては異変の22日現在死者41人、不明47人という大惨事になっている。
(2)災害現場の全体写真を見るとせり立つ山肌に入り込むようにびっしりと家屋が林立して、一見して災害に弱い宅地建築環境が見てとれるものだ。
報道によると現地は崩れやすいもろい土質状で以前も土砂崩れが発生した地域だといわれる。
日本は狭い国土に人口1億3千万人が生活し、山岳、森林地帯も広く平野の少ない立地条件にある。山肌が海岸にせせり出ている地域では自然に山深く宅地開発が進められることになる。
(3)これらの宅地環境、住宅建築事情は、都市計画、許認可権で関係自治体が一番状況を把握しており、自然条件に対する住民の生活安全に適切な分析判断と対策、対応がとられなければならないものだ。
狭い国土、宅地建築エリアの宅地造成需要で、住民の生活安全環境よりは宅地建築エリアの提供が優先される実態が見てとれる災害現場の全体写真だ。
(4)かっては宅地造成、建築確認の許認可では、日照権や建ペイ率が厳格に基準化されて快適さ(amenity)生活環境が維持されていたが、宅地造成が進み宅地不足が社会問題化して日照権や建ペイ率が大幅に緩和制限されて隙間もなく宅地建築が進み、そういった宅地建築政策の緩和の流れが安全快適生活よりは宅地建築エリアの確保が優先されたことは考えられる。
(5)災害国日本でとりわけ東日本大震災で自然災害の脅威を目の当たりにして、国、自治体では自然災害被害への安全対策、避難計画などの整備が進められているが、その安全生活の保障、基本となる宅地建築エリアの設定、許認可で責任ある対策、対応が抜け落ちている実態だ。
今回の広島豪雨土砂災害では、全体写真で見るような山肌に張り付いた家屋(宅地建築許認可)に現場が崩れやすいもろい土質状であることは国、自治体も把握、熟知していたところであり、自然災害に弱い特性はわかっていたエリアだ。
(6)自治体の宅地建築許認可責任と生活安全対策のリンクは絶対条件だ。広島市の水防計画がどのようなものだったのかはわからないが、避難勧告が遅れて市は「自主避難をしてくれるだろうと期待していた」(報道)では、あまりに無責任で現場の危険、危機管理を理解しない行政統治の不備、不足だ。
宅地造成、建築確認は関係自治体の許認可をともなうもので、住民が勝手にはできないものだ。まずは自治体による宅地建築許認可の環境基準(standard of safety environment)の明確化、統一化、安全性で生活安全の土台(basis)を固めることが必要だ。
こういう場所(美しい豊かな自然に囲まれた優美な世界であり)でも生活を営み、仕事をするたくましい人々がいることに感慨を思い巡らすことがある。
20日未明に広島市安佐北、南区に降った豪雨による土砂災害(washout disaster)は一地区の人的被害としては異変の22日現在死者41人、不明47人という大惨事になっている。
(2)災害現場の全体写真を見るとせり立つ山肌に入り込むようにびっしりと家屋が林立して、一見して災害に弱い宅地建築環境が見てとれるものだ。
報道によると現地は崩れやすいもろい土質状で以前も土砂崩れが発生した地域だといわれる。
日本は狭い国土に人口1億3千万人が生活し、山岳、森林地帯も広く平野の少ない立地条件にある。山肌が海岸にせせり出ている地域では自然に山深く宅地開発が進められることになる。
(3)これらの宅地環境、住宅建築事情は、都市計画、許認可権で関係自治体が一番状況を把握しており、自然条件に対する住民の生活安全に適切な分析判断と対策、対応がとられなければならないものだ。
狭い国土、宅地建築エリアの宅地造成需要で、住民の生活安全環境よりは宅地建築エリアの提供が優先される実態が見てとれる災害現場の全体写真だ。
(4)かっては宅地造成、建築確認の許認可では、日照権や建ペイ率が厳格に基準化されて快適さ(amenity)生活環境が維持されていたが、宅地造成が進み宅地不足が社会問題化して日照権や建ペイ率が大幅に緩和制限されて隙間もなく宅地建築が進み、そういった宅地建築政策の緩和の流れが安全快適生活よりは宅地建築エリアの確保が優先されたことは考えられる。
(5)災害国日本でとりわけ東日本大震災で自然災害の脅威を目の当たりにして、国、自治体では自然災害被害への安全対策、避難計画などの整備が進められているが、その安全生活の保障、基本となる宅地建築エリアの設定、許認可で責任ある対策、対応が抜け落ちている実態だ。
今回の広島豪雨土砂災害では、全体写真で見るような山肌に張り付いた家屋(宅地建築許認可)に現場が崩れやすいもろい土質状であることは国、自治体も把握、熟知していたところであり、自然災害に弱い特性はわかっていたエリアだ。
(6)自治体の宅地建築許認可責任と生活安全対策のリンクは絶対条件だ。広島市の水防計画がどのようなものだったのかはわからないが、避難勧告が遅れて市は「自主避難をしてくれるだろうと期待していた」(報道)では、あまりに無責任で現場の危険、危機管理を理解しない行政統治の不備、不足だ。
宅地造成、建築確認は関係自治体の許認可をともなうもので、住民が勝手にはできないものだ。まずは自治体による宅地建築許認可の環境基準(standard of safety environment)の明確化、統一化、安全性で生活安全の土台(basis)を固めることが必要だ。