検察改革は人材確保。 innovation of public prosecutor must be maintainable talent

　(1)犯罪の抑止効果があるのは、やはり検挙率の高さだ。１０年連続で刑法犯罪が減少しているとはいえ、重要犯罪の検挙率は３０％台（報道）で警察の捜査能力には疑問符がつく。

　DNA鑑定や科学捜査の導入で警察の捜査技術力は確実に向上したとはいえ、人材、人的捜査能力がともなっているのかというと、くり返される取り調べ中の容疑者の逃走が社会を騒がせて、逮捕件数の警察署間の貸し借りに調書のねつ造など不正横行、危機管理の欠如に事欠かない始末だ。

　(2)１０年連続の刑法犯罪減少にどれくらい影響があったかは不明だが、大阪府警が０８～１２年の間に刑法犯罪８万件を過少報告（報道）していたことがわかった。
　０９年の大阪地検の郵便料金不正利用事件で証拠ねつ造した時期と重なる大阪府警の８万件過少報告だ。

　地域の安全性は所轄警察署の捜査能力、検挙数との比較関連性が高いとみられていることが、犯罪件数の過少報告に働いている。

　(3)近年の知的巧妙犯罪の振り込め詐欺、危険ドラッグ対策、ネット犯罪で犯罪者の巧妙な手口に警察の捜査能力が振り回されて追いつけずに、後手後手の対応に終始して社会不安を増長している。

　もちろん、警察権力が異常に突出した社会構造は国民の自由と権利が束縛されて住みにくいのは、過去の歴史に限らずに現在の政治思想（全体主義）国家体制の国の中でも否応もなく思い知らされている。

　(4)社会正義のパラダイム（paradigm）としての警察力が「まとも」なことをやっていることが大事で、国も国民の生命、安全、財産、生活、権利を守るために相応の必要な国民投資（税負担）をすることは必要だ。

　使命感と責任感と能力に危険に対処することに見合ったふさわしい報酬を用意して、優秀な人材を確保（maintainable superior talent）することは公正で公平な捜査能力向上の基本だ。

　(5)書類づくりに汲汲として肝心の地道な現場捜査に尽力できない捜査能力劣化の実態も垣間見える。
　その結果としての今日の証拠、書類ねつ造であり、犯罪件数のごまかし（過少報告）であり、規律の崩壊である。

　検察改革にしても問題提起から３年以上もたって取り調べ完全録画（可視化）でさえも結論が出せずに、一向に効果的な対策は見えてこない。

　(6)その間にも警察、検察の不祥事は後を絶たない。まずは優秀な人材の確保こそが警察、検察改革の根幹だ。
　そのための警察、検察の機構組織改革は避けられない。今の検察改革は技術、捜査手法論に偏向して（それも必要だが）問題本質を見ていない。

　社会正義のパラダイムの対極にある警察、検察の証拠、書類ねつ造、犯罪件数のごまかし、貸し借りなどとは、捜査技術の問題ではなくまして監視してどうなるものでもない、意欲と意思の高い優秀な人材確保がプライオウリティ（priority）の問題だ。

　(7)そのための時代に適合した警察、検察機構組織改革が求められている。国民の生命、安全ほかを守る優秀な人材確保のために見合った報酬の国民投資（税負担）は必要であり、機構組織改革で適正に安全機能させることが必要だ。