砂防ダムの差。 difference of sand arrest dam

　(1)防災担当相は危険災害の警戒区域指定に熱心だが、それは住民の自主避難（independent refuge）の判断を早くさせる効果によるもので、そもそもそんな怖い地域に住まわされる住民はたまったものではないと書いた。

　同時に防災理念は警戒区域の指定以前の問題として、そこに住宅建築確認の許可を出すなら避難勧告、指示の早めの出し方、基準、工夫、警戒指定区域の安全防災「施工」の必要性も指摘してきた。

　(2)広島豪雨土砂災害では、現場は崩れやすいもろい地質で以前にも土砂崩れが発生していた危険地域だ。そこで国と広島県が分担して被災地周辺の山に砂防ダム（sand arrest dam）を設置することを計画（報道）した。

　計画にもとづいて広島県が設置した砂防ダム２１基の下流域では、人的被害や建物損壊が出ていなかったことが県の現地調査（報道）で分かった。
　一方、国が建設する計画の砂防ダムは「１基」も完成しておらずに（報道）その地域（安佐南区八木地区）では土石流で集中的に多くの人命を失った。

　(3)防災施工の有無が大きく危険災害地域の安全性を分けたことが実証された。これは大変な教訓であり、政治のいいかげんさを見逃すことのできない問題だ。
　防災担当相はこの事実を重く受け止め、その責任者として防災施工の実施促進を国（国交省）に徹底させることこそ必要急務な視点であり責務である。

　警戒区域の指定強化で危険災害地域の住民の自主避難に頼る楽観的な危機管理（crisis control）に執着などしている場合ではない。視点外れもはなはだしいものだ。

　(4)危険災害の地元の課題に直面する広島県としては着実に計画にもとづいて防災施工（砂防ダム）を促進完成させたのは結果論としても評価できるが、国の整備と一体になってこその効果的な安全防災であり、住民保護政策であって、結果論とはいえ県としては国に対して防災計画施工の遅れを指摘して整備施工を急がせるべきであった。
　危険災害地広島県の責任、責務でもあった。

　砂防ダムの整備の差による地元住民被害、生命救助に格差が出たでは、県事業だけがいくら先行してみせても国、県の共同事業の安全防災政策が機能せずに、甚大な災害被害を引き起こした責任には変わりはない。

　(5)事は警戒区域指定に不備があったとかの法的技術の問題以上、以前に、人命救助に大きく格差が出た現場防災施工、とりわけ国の計画実施の遅れが被害を拡大したものだ。
　豪雨土砂災害を受けての防災担当相、首相の現場視察は何が目的だったのか、その口からは危険災害への備えへの不備、不足の認識もなく、指摘もなかった。

　防災担当相からは視点あべこべの法的技術論（警戒区域指定）が指摘されて、根本解決課題がスッポリと抜け落ちていた。これが政府の防災危機管理の実態だ。