安倍政権の政策実績評価。 political results estimation

　(1)いかにも策士然とした安倍首相は、いきなりの日銀主導による大胆な金融緩和策により経済を回復基調に乗せたが、そもそも憲法改正論者である。
　現行の平和憲法を米国占領統治のための米国による押しつけとして、自主憲法の制定を理念としている。

　天皇を国家元首として自衛隊を国防軍化し、集団的自衛権による戦力で国を守る日本人の手による自主憲法制定だ。天皇は万世一系の男性として女性天皇には否定的だ。
　国のために戦って命を落とした英霊を尊崇するとして、ついには原爆投下で１０万人以上の国民（民間人）を死に追いやった戦争主導者（A級戦犯）の祀（まつ）られる靖国神社の参拝に固執している。

　(2)自主憲法制定ということになれば相当の労力、エネルギーと時間が必要なので、とても安倍政権の時代（３選禁止）では叶うものではない。
　現在の国民世論でも憲法改正に反対する意見が多く、国会の衆参の３分の２以上の発議で国民の過半数の賛成（国民投票）を得ることなど極めてむずかしい政治情勢の中にある。

　もちろん自民党構想案のような自主憲法制定ということになれば、近隣アジア諸国、国際社会からの警戒、反発は相当のものだろう。

　(3)安倍首相は経済成長こそ自らの政権の最重要課題と事あるごとに述べているが、日本をどこに持っていこうとしているのかはよくわからない。
　昨年は特定秘密保護法の成立に続き、今年は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認と官邸主導政治による民主主義、立憲主義に背を向けるとどのつまりは自主憲法制定に向けた野望政治を突き進む。

　(4)内閣発足時は６０％台を維持した支持率は４０％台に落ちて、その間の安倍内閣、自民党一強時代を背景とした強権政治への警戒感は強まってきている。
　経済は大企業中心に業績回復が顕著で、賃上げ効果も見られて、依然堅調が続いている。成長戦略としての地方創生、女性登用はのびしろもあり、人口８千万人時代ともいわれる少子化、地方過疎化・消滅化対策として期待もある。

　(5)今年１１月に行われる沖縄県知事選がひとつの政治方向性を決めるインパクトになる。辺野古沖埋め立てを認可した現知事が前回の同選挙での県政方針を転換して３選を目指して立候補の意思を示しており、沖縄県民がこれにどういう判断、選択をするのか注目される。

　滋賀県知事選では現知事の卒原発を引き継いだ候補者が自公支援の候補者を破り、１１月の沖縄県知事選で再び辺野古移設容認に転じた現知事が敗れるとなると、主要テーマで敗退が続く安倍政権への風当たり、風向きも変化する可能性がある。

　(6)これまでの沖縄の民意からすれば辺野古移設は認めることなど容易ではないので、その可能性は大きい。
　逆に国の大型振興策頼りの県内移設をここにきて一転容認するとなると、沖縄県民のモラル・ハザード（moral hazard）が厳しく問われることになる沖縄の危機だ。

　(7)そして年末には来年１０月の消費税１０％引き上げ判断だ。安倍首相は法令にのっとり予定通り１０％引き上げ方針を示すだろうが、来年度予算編成で財政健全化方針、社会保障対策を示せれるのか。

　イラクに米国が空爆を再開して、集団的自衛権の行使が現実化するのか。安倍政権の政策実績評価（political results estimation）の秋を迎える。