(1)朴クネ大統領誕生をアジア初の女性大統領と書いたが、正確にはフィリピンのアキノ大統領は２６年前のやはり女性大統領である。大統領候補ともいわれた夫のベニグノ・アキノ上院議員の暗殺にともなってその志を継ぐべく大統領の道を選んだもので、ほかにインド、インドネシア女性大統領とも失念していた。
アジアの女性大統領である朴クネ大統領の報道を巡って、日本の産経新聞が韓国政府から名誉棄損の疑いで告発されて検察の取り調べ（事情聴取）を受けている。
相当オープンな日本の言論、表現、報道の自由、知る権利からすれば極めて異例の対応だが、報道によると朴政権によらずに韓国政府の名誉棄損による国内メディア訴訟は近年相次いでいるらしい。
(2)報道の自由はあってももちろん裏付け取材のある真実性、信頼性が求められるもので、メディアの自律性、責任性、信頼性は報道倫理の基本となるものだ。
最近日本でも朝日新聞がこれまで一貫して論調してきた韓国の元従軍慰安婦問題の当時の証言について、最近の現地取材で裏付けが取れなかったとその「誤り」を認めた記事があった。
真実性、信頼性が報道基本原則の記事ではあるが、人間（記者）が介在している以上間違いが一切ないという訳にもいかずに、検証性、説明性、整合性が求められている。
(3)韓国政府が韓国国内の報道メディアをよく訴えるという韓国国内問題、事情はさて置いといても、外国メディアの日本の新聞も同じようにやり玉にあげるということになると、さすがに韓国国内からも「異例で、やりすぎだ」（報道）との批判の声があがっている。
政権を監視して問題、課題を広く知らしめる報道の使命、役割からすれば、政権とは一線を画した批判姿勢が報道の倫理性であり、世界共通の認識として保障されなければならないモラル（morals）だ。
国内事情はあっても、外国メディアも同じパラダイム（paradigm）で干渉、規制することは民主主義国家、自由主義国家とはいえない。
(4)産経新聞ソウル支局が電子版コラムで韓国紙のコラムを引用して、４月の韓国客船沈没事故当日、朴大統領が同事故の報告を受けて対策本部に姿を見せるまで「空白の７時間」があった（報道）として、さらに付け加えて韓国紙には「はっきりとは書かれてはいない」が証券街の関係筋の話として「空白の７時間」の「ウワサ」の中身を「朴大統領と男性の関係に関するものだ」（報道）と書いた。
この産経新聞のコラム記事はまるでゴシップ記事（gossip news）であり、日本全国紙としてはその意図はよくわからない、無分別にも見えるものだ。
(5)「空白の７時間」が韓国紙の押し売りであっただけに、産経新聞としての独自のネタで存在感を示したかったのかもしれないが、大事故当日に大統領の「空白の７時間」があったことで十分大統領、政府の危機管理能力、対応責任問題は追求されたものであり、大統領に対するゴシップ記事ごときは関連しては必要なかったことだ。
日本ではあまり首相のゴシップ記事などはなじみはないが、欧米国では皇室もふくめて話題になることもあり、しかしこれが訴訟に持ち込まれることなどはまず聞かれない。
(6)民主主義国家としての報道の自由、言論、表現の自由が確立されて、政治と報道の役割、立場が不可侵で尊重されている成熟性がある。
さすがに韓国政府も国内批判を受けて産経ゴシップコラム記事の法的措置については、正面から答えなくなっている（報道）ようで、この手の対応はあまりこだわると低レベルの政治度量がためされて、自ら墓穴を掘るようなものだ。
朴クネ大統領はアジア女性の時代の代表としてアジア発展に尽力すべきだ。
アジアの女性大統領である朴クネ大統領の報道を巡って、日本の産経新聞が韓国政府から名誉棄損の疑いで告発されて検察の取り調べ（事情聴取）を受けている。
相当オープンな日本の言論、表現、報道の自由、知る権利からすれば極めて異例の対応だが、報道によると朴政権によらずに韓国政府の名誉棄損による国内メディア訴訟は近年相次いでいるらしい。
(2)報道の自由はあってももちろん裏付け取材のある真実性、信頼性が求められるもので、メディアの自律性、責任性、信頼性は報道倫理の基本となるものだ。
最近日本でも朝日新聞がこれまで一貫して論調してきた韓国の元従軍慰安婦問題の当時の証言について、最近の現地取材で裏付けが取れなかったとその「誤り」を認めた記事があった。
真実性、信頼性が報道基本原則の記事ではあるが、人間（記者）が介在している以上間違いが一切ないという訳にもいかずに、検証性、説明性、整合性が求められている。
(3)韓国政府が韓国国内の報道メディアをよく訴えるという韓国国内問題、事情はさて置いといても、外国メディアの日本の新聞も同じようにやり玉にあげるということになると、さすがに韓国国内からも「異例で、やりすぎだ」（報道）との批判の声があがっている。
政権を監視して問題、課題を広く知らしめる報道の使命、役割からすれば、政権とは一線を画した批判姿勢が報道の倫理性であり、世界共通の認識として保障されなければならないモラル（morals）だ。
国内事情はあっても、外国メディアも同じパラダイム（paradigm）で干渉、規制することは民主主義国家、自由主義国家とはいえない。
(4)産経新聞ソウル支局が電子版コラムで韓国紙のコラムを引用して、４月の韓国客船沈没事故当日、朴大統領が同事故の報告を受けて対策本部に姿を見せるまで「空白の７時間」があった（報道）として、さらに付け加えて韓国紙には「はっきりとは書かれてはいない」が証券街の関係筋の話として「空白の７時間」の「ウワサ」の中身を「朴大統領と男性の関係に関するものだ」（報道）と書いた。
この産経新聞のコラム記事はまるでゴシップ記事（gossip news）であり、日本全国紙としてはその意図はよくわからない、無分別にも見えるものだ。
(5)「空白の７時間」が韓国紙の押し売りであっただけに、産経新聞としての独自のネタで存在感を示したかったのかもしれないが、大事故当日に大統領の「空白の７時間」があったことで十分大統領、政府の危機管理能力、対応責任問題は追求されたものであり、大統領に対するゴシップ記事ごときは関連しては必要なかったことだ。
日本ではあまり首相のゴシップ記事などはなじみはないが、欧米国では皇室もふくめて話題になることもあり、しかしこれが訴訟に持ち込まれることなどはまず聞かれない。
(6)民主主義国家としての報道の自由、言論、表現の自由が確立されて、政治と報道の役割、立場が不可侵で尊重されている成熟性がある。
さすがに韓国政府も国内批判を受けて産経ゴシップコラム記事の法的措置については、正面から答えなくなっている（報道）ようで、この手の対応はあまりこだわると低レベルの政治度量がためされて、自ら墓穴を掘るようなものだ。
朴クネ大統領はアジア女性の時代の代表としてアジア発展に尽力すべきだ。
