国の借金は１０３９兆円。

　(1)前民主党政権時代は、それまでの長期自民党政権時代の公共事業投資による既得権益保護政治の負のツケとしての国の借金（national debt）が膨大にふくれあがる国家財政赤字を緊縮する、財政健全化、財政規律、公共事業の見直し、行政刷新政策を打ち出して、パラドックス（paradox）として増え続ける国家財政赤字問題が政治懸案としてクローズアップされた。

　当時は国家財政赤字（国債発行増）が１０００兆円に迫る勢いがメディアでも積極的に取り上げられて、その解消に取り組む民主党政権の革新的なマニフェストが財源裏付けのないものとわかって次々と政策不実行に陥（おちい）って、長引くデフレ不況に円高株安の中でますます国家財政赤字が問題視された。

　(2)結果として民主党政権は自己否定による政権崩壊で３年半で政権を降りて、１昨年には安倍政権にとって代わられることになる。
　その安倍政権は日銀を主導してデフレ脱却を目指す大胆な金融緩和策を打ち出して、これが円安株高効果を生んで一気に国内経済回復基調となり、公共事業投資を復活し日銀が国債を買い支えて増額を続けた。

　その結果として昨年６月には累積国家財政赤字額がはじめて１０００兆円を超えて、GDPの２倍という異常経済状況になった。
　デフレ脱却を目指す大胆な金融緩和策で国債発行を続け、円安株高効果による国内経済が回復基調に向かっている中では、メディアからも野党からも（一部、反動懸念は出ていたが）前民主党政権時代のような国家財政赤字懸念の高まりは聞かれなくなった。

　(3)デフレ脱却（１５年物価上昇２％目標）の日銀の大胆な金融緩和策で国債発行は続き、日銀がこれを買い支えて日銀の国債保有率は民間、金融機関をしのぐまでになった。財政、金融不健全性、不安定性が国際信用力を失う懸念が出ていた。

　国の借金は今年６月で１０３９兆円とさらに膨張を続けている。

　(4)前民主党政権は国の借金を次世代に引き継がないとして消費税引き上げ（８～１０％）を決めたが、そもそも長期自民党政権時代からの公共事業投資、既得権益保護政治での計画性のない国債発行の影響によるもので、「いつ」の時代の「誰」が「どのくらい」そのツケの返済責任を負うのかは公平、公正の原則から重要な政治課題である。

　後世、次世代に国の借金返済のツケを回さないだけで解決する規模でもなく、財政健全化、財政規律に向けて計画的、マクロ（macro）経済的な世代、時代の責任分担が求められる。

　(5)１０３９兆円でさらに増え続ける国の膨大な借金返済、財政規律化には、公平公正性、マクロ的な経済分析、視点が必要だ。
　来年度予算編成で踏み込んだ検討がなされるのか監視が必要だ。

　もちろん国会議員自らが身を切る思いの定数、報酬削減は避けては通れないのはいうまでもない。