知事選の左右。 whereabouts of election of prefectural governor

　(1)滋賀県知事選は現職女性知事が支援する前民主党衆院議員が自民、公明推薦の元官僚候補を接戦の末に破って初当選した。
　当初、段々と支持率は下降気味ではあったが野党と比較して桁違いの断然優位を維持する安倍内閣を支える自民党が推薦、支援する元官僚候補が優勢と伝えられていたが、知名度をいかした現職女性知事の全面支援のもとに前衆院議員が接戦を制して当選を果たした。
　
　安倍首相はこの結果に「集団的自衛権」が影響しなかったかと言われれば、そうではなかったとは言えない（趣旨発言）と敗因にあげた。

　(2)知名度の高い現職女性知事がその後継者として全面的に支援して、その現職知事も在職中は「卒原発」を掲げて注目を集めて特に欠点もない無難な県政運営を実施してきたのだから、やはりその全面支援を受けた前衆院議員候補者は順当な勝利だったというところだ。

　安倍首相も認めるように集団的自衛権問題が選挙結果に影響したとの見方はメディアでも見られたが、地方首長選挙でもありそんなに色濃く集団的自衛権への政府、与党の強引な国会政治手法が投票行動に結び付いたとの印象は強く感じられない。

　(3)集団的自衛権の行使容認論議が国会レベルに終始して国民的関心、課題、論議として発展していない現状から、選挙結果への因果関係は少ないと見るのが自然だ。
　地方首長選では特に失点もない現職女性知事の後継者としての全面支援効果が大きかったのではないのか。

　地元ではそれなりの盛り上がりはあったのだろうが、政府、与党の強引、独断の国会運営が批判を受ける中での知事選としてはどちらかといえばもの静かな印象はある。

　(4)国民を無視して集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、将来の重要なベースロード電源に原発再稼働を表明する政治状況の中で、「卒原発」を掲げる現職知事の路線を引き継ぐ候補者が自民、公明推薦候補と争う知事選という構図ほどに世間の注目は大きくなかった。

　やはり自分のこと以外には我関せずの小市民的（the petite bourgeoisie）な国民意識が反映された地方知事選といえるものだ。

　(5)１１月には普天間飛行場の辺野古移設が争点となる沖縄知事選が実施される。辺野古沖埋め立てを認可した現職知事が３選を目指して立候補する意向を示しているので、こちらはモロに長年の沖縄懸案である課題（米軍基地の県外移設）の辺野古移設を巡っての国民的関心の高さの中で歴史的な知事選が予想される。

　辺野古埋め立てを認可した現職知事の３選を現在のところ自民党本部が支持しないという（県連は支援の意向と分裂）、要件使い捨て勝てる候補者探しの沖縄選挙事情もあって複雑化している。

　(6)ここでも「県外移設」を主張してきた公明党に配慮しての自民党のご都合主義だが、選挙カードを換えても米軍基地集中の責任を押し付ける政府に反発する沖縄では争点が明確な知事選は自民党にとって極めて厳しいものが予想される。

　ここで「良識」が示されなければ野党不在の中で安倍政権の暴走を止めることなど難しいことになる。

戦闘空域の民間機飛行。 civil aircraft safty flight in the air zone of hostilities

　(1)ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団が戦闘状態にあるウクライナ東部でしかもわずか数日前にウクライナ政府軍輸送機が撃墜されたばかりのところで、今度は乗客乗員２９８人を乗せた民間航空のマレーシア航空機が撃墜（shoot down）された。

　クリミヤ半島のロシア編入を契機に政府軍と親ロシア派の戦闘が続いているウクライナ上空で起きた民間航空機（civil aircraft）の飛行、撃墜ニュースには耳を疑った。
　２９８人を乗せた民間航空機がなぜ戦闘激化し、続く危険上空を飛行したのか信じられない気持だ。

　(2)マレーシア政府は撃墜を受けて「国際民間航空機関（ICAO）が認可している安全なルートだった」（報道）と述べている。
　国際線航空機が勝手に飛行ルートを設定して飛行することなどありえない「空の安全」ルールからマレーシア側の主張はその通りであったのだろう。

　航空業界も世界的な経済低迷の中で、競争激化、経営不振、効率化推進が求められて航空機も燃費性の高い機種選択で燃料費の効率的な直線コースでの飛行ルートの選択が強まっている。

　(3)今回の撃墜されたマレーシア航空はアムステルダムからクアラルンプールに向けて燃費効率化をみれば直線ルートにあたるウクライナ東部上空を飛行するのが最短コースだ。

　しかしウクライナ東部上空は数日前に政府軍輸送機が撃墜されたばかりで、世界が注目する欧米各国とロシアの深刻な対立が続く戦闘混乱地帯（air zone of hostilities）であり、民間航空機の安全飛行（civil aircraft safty flight）など保障されるはずもない危険地帯であることは容易に理解できる。

　(4)１万メートル上空飛行で安全は確保できると安易に判断したのか、あまりに戦闘に無縁の無頓着な航空乗客民間人の生命安全に非常識で不条理（unreasonableness）な戦闘空域ウクライナ東部上空飛行であった。

　マレーシア航空も飛行を許可した（とされる）ICAOの責任も無限大に無常であり大きいものといわざるを得ない無謀なものだ。
　政府側、親ロシア派ともに相手側の撃墜責任を非難し合っているが、戦争、戦闘地帯での起こるあらゆる「責任」など国際社会も保障、追求できるものではなく、非合法が日常化しそれがパラダイム（paradigm）の世界が戦争、戦闘であり戦場だ。

　(5)問題はなぜ危険なウクライナ東部上空の民間航空機の飛行が許可されたのか、またマレーシア航空側が危険を冒（おか）してまでその上空の飛行を選択したのかの大いなる疑問だ。

　燃費効率化のための直線ルートによる経営コストにこだわったこと、欧米各国とロシアのウクライナ問題対立の中で世界注視の中、欧米各国のロシア制裁強化による大国相互けん制の力のバランス効果が民間航空機の安全飛行は保障されると踏んだのか、とにもかくにも２９８人を乗せたマレーシア航空機はウクライナ東部上空で撃墜された。

　(6)政府側は決定的な実行証拠（撃墜したとされる親ロシア派交信記録の盗聴ー報道）を持って国連安保理で決着をはかる意向だ。
　奇しくもマレーシア航空機といえば３月に迷走の末に不可解な南太平洋沖で消息をたったままの事例もあり、飛行安全、経営体制に問題はないのか。

　欧州の航空管制機関は今回の事件後、現場周辺空域の飛行禁止を通告（報道）したが、２９８人の生命安全には届かなかった。

ベネッセ事件最後に守るもの。 protective custom at the last

　(1)人は隠そうとすればするほど他人からはのぞき見したくなるのは「世の常（common occurrence）」だ。以前の社会もそうだったし、今もそうは変わらないが、地域社会には情報屋といわれるおばちゃん、おっさんがいて実によく近所のことを知っているのに感心することがよくある。

　昔のように夕方には縁台に出て夕立のあとの夕風に吹かれて近所づきあいをする時代なら、近所の家庭の事情もよくわかる情報共有時代であったが、核家族化、共稼ぎ時代になるとプライバシー、個人主義が尊重されて近所のことはさっぱりわからない時代に変化している。

　(2)情報も個人、家庭内で管理されているうちは機密性は高いが、それでも「世の常」からすれば情報というものは完全に制御など出来るはずもなく、漏えい、流出するものと理解するのが自然の摂理（せつり）だろう。

　そうだから国家も「都合の悪い情報」を国民の耳目（つまり「世の常」）から遠ざけるためには特定秘密保護法なるものを制定して守ろうとしているのだ。
　了見の浅いのは、守ろうとしているものは「都合の悪い情報」とわかりきっているのだから、当然のように特定秘密保護法で守ろうとしているものは国民ほかからは「疑心（suspicion）」の目で見られるのは必至で、これも世の常の漏えい、流出が社会問題となって司法で決着をつける場面もこれからは見られることだろう。

　(3)情報というものは完全に制御などできないので、必ずどこからか漏れる。極めて個人の利益供与に関する、あるいは社会共益性の高い重要情報をどう管理して保護するのかは、どんなシステム強化されても結局は人間がそこに介在するので、人間の使命感、信頼感、自覚が求められることになる。

　いくらシステム強化された情報管理化社会においてもそういう人間資質、能力、素養、人格の見極め、見定めが、最後の情報管理社会の有力手法とするしかないのが宿命だ。

　(4)通信教育を大規模に手掛ける受験産業ベネッセホールディングスで顧客（customer）の情報が大量に外部名簿業者に流出していた事件は、ベネッセの顧客情報管理に重大な欠陥（外部業者に情報管理を委託）があって、見方によっては顧客情報を丸ごと他業者に受け渡していたとも見られる情報管理手法であった。

　専門性のある委託業者を利用する手法は、専門性分業委託化時代には企業の経費節減、合理化、スリム化手法としてよくある方法論であるが、情報漏えい、流出の可能性も高くなるリスクがつきまとう覚悟がいる。

　(5)ベネッセ事件の場合も外部委託のシステムエンジニア（SE）責任者がその立場を利用して１年がかりで１億件の顧客情報を名簿業者に売り渡していたとされる。流出量的に極めて特異な事例である。

　この情報漏えい、流出システムに重大な欠陥問題はあるがそもそも完全制御など不可能な情報管理システムで今回の場合対象となったのは、受験対策の子どもの個人情報であった。

　(6)たしかに昔から現在に至っても子どもの社会的被害の不安は危惧されるものであり子どもの個人情報の流出にセンシティブ（sensitivity）になるのは理解できるが、それでもこの場合最後に守るのが（守れるのが protective custom at the last）家庭であり親権力だ。

　プライバシー尊重、個人主義社会の中で何が何でもすべての情報が同列価値観で見られて大騒ぎする社会もどうかとも思える情報化社会だ。
　それがどんな情報にも興味を示し商売にする不当買取り社会の助長になるのが問題だ。
　

原発再稼働の深層心理。 deep layer psychology of reoperation of atomic generation

　(1)１２原発１９基が安全審査を申請中のなかで鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発の１，２号機が原子力規制委員会の安全審査をクリアした。
　政府も原規委もともに再稼働を容認したわけでもなく、あとは地元自治体、住民の意向、同意にまかせた責任転嫁（imputation）の中での福島第一原発事故の後遺症が残ったままで事実上の原発再稼働（reoperation of atomic generation）の容認というわけのわからない話だ。

　政府は将来エネルギー基本計画の重要ベースロード電源に原発再稼働を示しながら、原規委の安全審査に丸投げ、まかせて再稼働責任を押し付ける責任転嫁だ。

　(2)原発問題が電力会社と立地自治体、住民の意向、同意だけに責任をまかせられるエネルギー、社会問題でもなく、政治が国民の安全と生命、生活、権利を保障する権利義務関係の中で適切に対応すべき重要政治課題でなければならない。

　安倍首相はことあるごとに「世界で最も厳しい安全基準」による原発安全審査を強調していたが、かっての原発のつくり話の「安全神話」を彷彿（ほうふつ）とさせるだけの違和感でしかない。

　(3)その証拠に原発再稼働は原規委の安全審査に丸投げしてまかせておいて、政治は関知しない方針を打ち出しての逃げの姿勢というおかしな方針だ。
　原規委は原規委で、同委員長が「（審査をクリアしても）安全だとは私は言わない。これがゴールではなく（九電は）ますます努力する必要がある」（報道）と述べて、何のことはない「世界で一番厳しい安全基準」などに自信も責任もなく電力会社の自助努力（もちろんもっとも大切な要素ではあるが）にすべてをまかせるという、これまた責任転嫁オンパレードの様相だ。

　(4)エネルギー供給体制、課題以上に、国民の安全、生命、生活、権利を保障する重要テーマの原発安全保障に対して政府も原規委も関知しない異常体制中での原発再稼働に向けた安全審査クリアだ。

　地元自治体、住民はこのことを十分認識、考証しての原発再稼働容認の是非の判断をする必要があるが、責任を押し付けられた地元も大変な選択を求められることになる、ちょっと安倍政権、政治の無責任性は許し難いものだ。

　(5)エネルギーのベストミックスは１０年先に先送りして、将来エネルギー基本計画の重要ベースロード電源に原発再稼働を示しておいて、その再稼働責任は原規委の安全審査、地元自治体、住民の判断にゆだねるなどとても国のエネルギー政策、政治のレベルの判断とは言えないものだ。

　福島第一原発事故の収束、技術対応力、体制もままならない後遺症の中で、地元自治体、住民は川内原発の再稼働など容認しようもないのが現実問題だ。

　(6)そういう原発安全課題について、政府に課題をフィードバック（feed back）すべき必要がある川内原発の安全審査クリア、地元容認是非の深層心理（deep layer psychology of reoperation of atomic generation）である。

個人主義の末路。 the end of individualism

　(1)高松市選管が昨年７月に実施された参院選開票で白票を水増しして不正集計を行い公選法違反容疑で関係者６人が逮捕された事件は、いわゆる当選者を意図的につくりだそうという悪意は感じられないがあまりの無見識、非常識、幼稚さに驚くばかりのあ然とさせられるものだった。

　投票者数と投票数が一致しないと「勘違い」（報道）した選管責任者が、とりつくろうためにあの手この手（白票の再計上集計など）と策を弄（ろう）してあわてふためいたのだろう、考えられない不正開票集計操作をして墓穴を掘った結果の逮捕だ。

　(2)何しろ開票集計時間に迫られての「とりつくろい」不正操作でアレ、コレもやりくり出来ずに発表されたのは、当選した候補者の同市での得票数が「ゼロ」となってしまった。
　通常では考えられない事態であり、そのとおり間違いもなく当選者に投票した有権者から当然のように疑義が出て、一気に不正開票操作が発覚したというものだ。

　０９年の民主党による本格的な政権交代のあとその後の衆参ねじれ国会での混乱の中、１２年末に安倍政権誕生で国民衆目の中での昨年７月の参院選の開票作業ということで、不正開票操作など考えもおぼつかないのが常識での同選管組織ぐるみでのあまりの幼稚な不正開票操作だった。

　(3)開票場体制、報道も注視する中でひとり、ふたりの関係者の意思で出来る不正ではなく、同選管組織ぐるみでのものであるのは間違いないところだ。
　どうしてこんなことになったのか。冷静に考えれば当選者の同市投票数が「ゼロ」など考えられないことだし、発表後すぐに不正が明らかになる不自然さが見てとれるものなのにだ。

　選管組織全体がパニック状態（panic condition）になって極限の中で、隠そう、隠そう、その場をとりつくらなければのスパイラル（spiral）が浅はかな誰の目にも明らかな不正開票操作に向かわせたことが見てとれるものだ。

　(4)本来の組織に与えられた責任や使命や任務は「うわべ」のものであり、それ以上に個人の利益、名誉や責任が重要であり守るべき領域であることが絶対視優先される社会意識の変化がある。

　日本国民の特性は勤勉性に協調性、協力性、自己犠牲、組織性にあると言われて、よくも悪くも組織力、結集力、自己犠牲が社会を支配して特に経済力、行政力、教育力で社会発展を支えてきた。

　(5)団塊世代の圧倒的な人口比率構成の高さが社会的影響力を持ってきた結果だが、少子化社会、情報化社会を迎えてプライバシー尊重の個人主義（individualism）が台頭し、組織よりは個人の利益、名誉が守るべきより重要なファクターとして社会意識に定着してきた。

　そうすると社会集団、組織の中でどういう変化が見られはじめるかというと、本来全体の利益のためのはずの個人の責任、任務、利益がパラドックス（paradox）として全体視、絶対視されて了見、見識が狭くなって狭量の個人主義が個人の意思、意識、判断、社会を支配するように変化していくのは自然の流れだ。

　(6)他人への関与、関心が淡白になり無頓着になっていく。冒頭の不正開票操作事件は「まわり（選管の開票責任）」が見えなくなり（または見ようとせず）、個人の限界を超えた浅はかな了見でとりつくろうとした狭義の個人主義の末路（the end of individualism）の結果だ。
　個人主義もここまできたかの感はある。