(1)近年の日本は四季のある温帯気候からすでに亜熱帯気候に変化した(専門家分析)といわれて、春や秋の過ごしやすい中間季節が短く(ないしはほとんどなく)夏から冬へのくり返しが続く異常気象現象に見舞われている。
地球温暖化で日本近海海温は2度上昇し、大型台風が春先から発生、多発して、日本列島に局地的豪雨被害をもたらしている。海洋生物、資源にも影響を及ぼして生息分布図が変わり、季節ものもずれ込み、生息数も減少が続き絶滅種の危惧も持たれている。
(2)このまま何もしなければ、「地球の平均気温は今世紀末までに最大4.8度、海面水位は同82センチ上昇する」(報道)と予測され「今世紀半ばまでに9月の北極海で海氷が無くなる可能性が高く、食糧危機を招く」(同)と科学者らは警告する。
24日までニューヨークで開催された国連気候変動サミットでは、参加したNHK気象キャスターが2050年の気象を「お彼岸になっても仙台、東京、名古屋で厳しい暑さが収まらない。熱波の影響で京都の紅葉のみごろはクリスマスごろになりそうで季節感は大きく変わってしまった」(報道)と予報した。
(3)これは仮想ではあるがSFでもなく、現在の気候変動(climate change)を目の前にして現実に起こり得る可能性のあるバーチャル・リアルティ(virtual reality)である。
日本は京都議定書では温室効果ガス排出量削減目標を20年までに09年比25%削減を打ち出して世界の地球環境保護政策をリードしたが、その後安倍政権になって経済回復優先政策に大震災事故による原発稼働停止と将来エネルギー政策の立ち遅れで20年までに05年比3.8%削減と大きく目標後退して、今では中国(同40~45%削減)、米国(同17%削減)、EU(同20~25%削減)など世界に大きく取り残される結果となっている。
(4)海抜0メートルの小さな島国では、国全体が海面下に沈む危機感もあって、国全体で移転先を検討しているという話も聞く。
いままで国内の経済優先主義で地球環境保護の取り組みに積極的でなかった同排出量世界1,2位の中国、米国も今回の国連サミットでは環境対策に積極的な発言(報道)が聞かれて、世界で地球環境保護の危機感はようやく共有、結束される機運が高まっている。
(5)国の累積財政負担増(債務)は未来社会も含めた「いつ」、「誰」が「どのくらい」負担するかの政治的課題ではあるが、地球環境の快適性(amenity)はわれわれの世代が次世代、未来に引き継ぐべき使命と責任がある。
気候変動の脅威は災害国日本でも同時多発の局地的豪雨、豪雪で毎年のように大きな被害を受けており、地球温暖化に対する地球環境保護からも効果的な対策が求められている。
(6)実現不可能な目標値は意味もないが、環境整備のための他国並みの温室効果ガス削減目標のもとに世界と協調、結束してこれに立ち向かうことは必要な政治課題だ。
国民としても電気万能時代の中で、電気稼働に頼らないですむ生活方式の考察、判断、実行ができなければならない気候変動時代だ。
地球温暖化で日本近海海温は2度上昇し、大型台風が春先から発生、多発して、日本列島に局地的豪雨被害をもたらしている。海洋生物、資源にも影響を及ぼして生息分布図が変わり、季節ものもずれ込み、生息数も減少が続き絶滅種の危惧も持たれている。
(2)このまま何もしなければ、「地球の平均気温は今世紀末までに最大4.8度、海面水位は同82センチ上昇する」(報道)と予測され「今世紀半ばまでに9月の北極海で海氷が無くなる可能性が高く、食糧危機を招く」(同)と科学者らは警告する。
24日までニューヨークで開催された国連気候変動サミットでは、参加したNHK気象キャスターが2050年の気象を「お彼岸になっても仙台、東京、名古屋で厳しい暑さが収まらない。熱波の影響で京都の紅葉のみごろはクリスマスごろになりそうで季節感は大きく変わってしまった」(報道)と予報した。
(3)これは仮想ではあるがSFでもなく、現在の気候変動(climate change)を目の前にして現実に起こり得る可能性のあるバーチャル・リアルティ(virtual reality)である。
日本は京都議定書では温室効果ガス排出量削減目標を20年までに09年比25%削減を打ち出して世界の地球環境保護政策をリードしたが、その後安倍政権になって経済回復優先政策に大震災事故による原発稼働停止と将来エネルギー政策の立ち遅れで20年までに05年比3.8%削減と大きく目標後退して、今では中国(同40~45%削減)、米国(同17%削減)、EU(同20~25%削減)など世界に大きく取り残される結果となっている。
(4)海抜0メートルの小さな島国では、国全体が海面下に沈む危機感もあって、国全体で移転先を検討しているという話も聞く。
いままで国内の経済優先主義で地球環境保護の取り組みに積極的でなかった同排出量世界1,2位の中国、米国も今回の国連サミットでは環境対策に積極的な発言(報道)が聞かれて、世界で地球環境保護の危機感はようやく共有、結束される機運が高まっている。
(5)国の累積財政負担増(債務)は未来社会も含めた「いつ」、「誰」が「どのくらい」負担するかの政治的課題ではあるが、地球環境の快適性(amenity)はわれわれの世代が次世代、未来に引き継ぐべき使命と責任がある。
気候変動の脅威は災害国日本でも同時多発の局地的豪雨、豪雪で毎年のように大きな被害を受けており、地球温暖化に対する地球環境保護からも効果的な対策が求められている。
(6)実現不可能な目標値は意味もないが、環境整備のための他国並みの温室効果ガス削減目標のもとに世界と協調、結束してこれに立ち向かうことは必要な政治課題だ。
国民としても電気万能時代の中で、電気稼働に頼らないですむ生活方式の考察、判断、実行ができなければならない気候変動時代だ。