機密費・マイナス判決。 a minus judgment against a secret service fund

　(1)議員に支給される政治活動費でマンガ本を買ったりおよそ政治活動と関係のない支出がなされていることが、政治資金収支報告書であきらかになっている。
　政治活動費の原資が国民の投資（税負担）でまかなわれていることを認識しているなら出来ない話だが、そういう議員を選んだ国民の責任を言う前のやはり期待を裏切られたというのが善良な判断だろう。

　こと左様に主権者国民が負託した政治、議員に投資者（税負担）の国民に対して隠し事、機密などあってはならないのが政治だが、政治は何かにつけて高度の機密性を理由にして隠したがる。

　(2)安倍政権は特定秘密保護法を制定して、国民への情報開示の制限を正当化しようとしている。特定秘密保護法は憲法に保障された国民の知る権利、報道の自由の精神に反するもので、法律が国の基本法（憲法）の上位にあるという逆転現象がまかり通っている。

　内閣官房の「報賞費」は年間１２億３千万円（１７年度予算ー報道）の高額予算の使途がこれまでまったく開示されることなく、「内閣官房機密費」（a secret service fund of cabinet secretariat）と言われてきた。

　(3)国政、外交の重要政策推進、関係構築強化のためなどの事前の「地ならし」のために使われることの一般認識はあるが、いつ、どこに、何のために使われたのかなど一切公表されることがない「闇」の予算だ。

　政府は国益、国民の利益のためといわれても「闇」の中では成り立つ理論ではなく、まして政治への信頼度、ことさら政治活動費使途への不信度を考えるなら、白紙委任でわかりましという訳にはいかない。そもそも国民に隠す「闇」の予算などあってはならないことだ。

　(4)内閣官房機密費（報賞費）の支出について国に関連文書の開示を求めた市民訴訟で、最高裁は初めて機密費の「支払先や使途を特定しない」（報道）一部の文書について開示を認める判断を示した。

　判決は「重要政策の関係者に非公式の協力依頼をするためなどに使われ、支払先の指名などが明らかになると円滑、効果的な業務の遂行に支障が生じる」（報道）との機密費保護の原則も示した。

　(5)判決前半部分での「一部の文書開示」で機密費開示の足掛かりが見えたあとでの後半での従来の政府、内閣官房の「非公開主張」を追認するという差し引き「ゼロ」回答の判決で、むしろ最高裁が原則非公開の官房機密費保護の立場を支持した「マイナス判決」（a minus judgment）だ。

　最高裁としては前述のように法律（特定秘密保護法）が憲法の条文（国民の知る権利、報道の自由）精神をしのぐ不適正関係に適切な司法判断を示してほしかった思いがある。

　(6)原告市民側は「判決は開かずの扉をこじ開けた」（報道）と言うが、逆に政府に原則非公開のお墨付きを与えた影響の方が大きい判決だった。
　冒頭にも述べたように政府予算の原資は国民の投資（税負担）によるもので、その国民、投資者に隠さなければならない「闇」の予算また使途不明、不適切なものがあってはならないのは当然のことであり、まるで国民消費者がモノもわからずにカネを払って買うのと同じで、あり得ない利益関係といえる。

　(7)機密のあり様については主権者、投資者の国民に対して開示責任は求められるものではあるが、もちろんすべての項目ということではなく相手先を特定しない影響を抑えた処理内で全文書の開示は最低条件でなければ意味がない。
　

経済国家主義。 principle of state of economical politics

　(1)政治は国民の程度、質に合わせたものしか持てないとよく言われる。今、世界で国民の高い良識や見識が反映した政治があるのかといわれると、少なくとも先進国、中東、アフリカもちろん日本、アジアと世界広しといえどもまず見当るところがない。

　経済は十分にグローバル化したのに、政治はグローバル化してないどころか反対の自国中心の保護主義化しているギャップが要因だ。
　
　(2)経済にも思想、信条、理論は少しはあるのだろうが、利益追求がテーゼ（thesis）だから手法も単純でわかりやすく結果もはっきりしている。政治となると思想、信条、理念、理論が複雑に入り組んで主権、国民を守り、かってのように民主主義対共産主義、資本主義対統制計画経済、自由主義対一党独裁主義の二極対決の政治思想主義が支える世界観だった。

　「政治思想主義」が近代経済原理、原論の集約で崩壊して、近代国家として自国利益効果の資本主義の「経済国家主義」（principle of state of economical politics）に向かい、政治思想、理論は衰退することになる。

　(3)今日的世界、国、社会は経済収益、効果優先の経済国家主義で政治思想、理論は二の次という世界観だ。米国のトランプ政権の誕生が経済が政治を凌駕（りょうが）する象徴としてあらわれている。

　日本でも国民の政治、政策のあたらしい風に期待した０９年の民主党政権が自己崩壊して経済は停滞して国民の期待を裏切り、１２年に反動としてかって高度経済成長を支えた自民党の安倍政権に期待が回帰して世界の経済国家主義の潮流政治を迎えている。

　(4)安倍政権の重要政治課題、政策にはことごとく国民の過半数が反対しながら、株価上昇による経済回復効果一点で不思議な比較安定した安倍内閣支持率を維持して安倍１強政治が続いている。

　野党は立憲民主党が昨年夏の総選挙で躍進して野党第１党に進出した。その野党は巨大与党に対峙するために統一会派結成による野党結集の国会対応を模索しているが、立憲民主党は０９年民主党政権での失敗をもとに政策、理念の違いを残しての野党結集には反対で足並みが揃っていない。

　(5)立憲民主党が０９年民主党政権の政治思想の左から右までかき集めての政権獲得で、その後党内対立が続いて政権自己崩壊したことを理由に「数合わせ」の野党結集を否定している。

　０９年民主党政権も当時の国民の圧倒的な期待、支持の判断結果であって、その期待、支持に応えられなかったのは当時民主党の責任、力不足であり、それを名目に野党結集を否定するのはおかしな自己否定論だ。

　(6)０９年民主党政権の失敗を教訓とすることが、政治思想の「純粋主義」を貫くことなのか、政治的に幅広い結集をはかるための政治的力量を高めることなのかはよく考えてみなければならない。

筋を通せ。 take it reasonable

　(1)平和の祭典のオリンピックは、かっては参加することに意義があるといわれた。しかし国威発揚による国別のメダル獲得数比較が注目されるようになって（メディアの責任もある）、参加型からメダル争い型に姿を変えてさらに記録優先の人類進歩型の象徴としてのオリンピック全盛時代を迎えている。

　それはそれで人類の能力の限界に挑みそれを突破することには、人類の夢と期待を可能にしてきた人類進歩の歴史でもある。

　(2)その副産物としてアスリート人体改造の禁止薬物の乱用が問題となって、ドーピング・オリンピック全盛として人類の進歩が正義と公正、公平から不正のあらぬ方向性に進む勝利、記録至上主義オリンピックの弊害を生んでいる。

　平和の祭典のオリンピックは政治にも深いつながり、干渉の歴史を持つ。１９８０年モスクワ・オリンピックは、当時ソ連のアフガン進攻に抗議して米国、日本など西側諸国が同オリンピックをボイコット（boycott）して政治に翻弄（ほんろう）された。

　(3)今年２月の韓国平昌冬季五輪は、昨年末からの韓国文大統領の前朴政権の元慰安婦問題解決過程をすべて否定して日本側に関係改善の努力を求めたことに、日本側が反発して安倍首相の平昌五輪開会式への不参加意向が政治問題化している。

　一応、通常国会開催中で国会対応が重要だとして、安倍首相の平昌五輪開会式出席を見合わせる意向が伝えられている。

　(4)あきらかに日韓両政府合意の元慰安婦問題解決に対する文大統領のむし返し発言に対する日本側の批判の意思表示としての安倍首相の同開会式への出席見合わせの意向だ。

　かっては参加することに意義があるといわれた五輪に参加（開会式不参加）もしない判断で、平和の祭典の五輪が極めて政治化している。
　
　(5)安倍首相としては政治（外交）課題と五輪は切り離して、平昌五輪開会式への出席をすべきなのはあるべき理念の当然の対応でなければならない。
　２０２０年には東京五輪開催があり、成功、成果をあげるためにも同じアジアの平昌で開催される冬季五輪開会式に世界のリーダーとともに出席して２０２０年東京五輪開催をアピールする目的、意味もある。

　(6)むしろ韓国の元慰安婦問題解決のむし返しを認めない意思表示としての平昌五輪開会式への出席とすべきことはいうまでもない。
　文大統領も元慰安婦問題解決を根底から再検討しようということではなく、努力期待として後退させてもいるので、真正面から韓国国内の問題を政治化してつきあうのではなく、あくまで平和の祭典平昌五輪開会式への出席として考える必要がある。

　(7)幸い、韓国は近隣国で日帰り日程も可能なので、政治問題には触れずに逃げ帰っ印象も見せずに韓国の国内問題として割り切った対応をみせることも日本側の筋を通した（take it resonable）見識判断だ。

　

米軍ヘリ事故の警報。 a warning of helicopter accident of u.s. army

　(1)沖縄の米軍ヘリが連日のように不時着事故（helicopter accident）をくり返している。事故内容、原因は日米地位協定により日本側が調査干渉できずに、米軍の手によって事故処理されているので詳細はわからないが、報道されているところでは飛行中に警報シグナルが鳴ったというものだ。

　昨年末の米軍ヘリの墜落事故は米軍の報告により機体には問題はないとして、事故から１週間たらずで飛行が再開されて日本側もこれに同意を示してきた。

　(2)そういう取り扱い対応が新年早々の米軍ヘリの不時着事故のくり返しにつながっているのは十分考えられる。ヘリの警報シグナルが機体の異常性なのか、整備の不足、異常性なのか人的問題なのかわからないが、ここにきては原因究明は本格的に必要だ。

　いづれでも不時着地点が民家、ホテルに近くこれでは沖縄県民は安心して生活できない。さすがの小野寺防衛相も「（米軍ヘリ事故が）多過ぎる。沖縄の皆さんの心配は当然だ」（報道）と述べているが、ではどうするのか。

　(3)「米側に整備の徹底や再発防止を求める」（報道）としているが、それではこれまでと同じでそれが事故のくり返しを招いている。沖縄では「（米軍機は）もう沖縄の空を飛ぶな」（同）という憤りがある。

　沖縄に対する日本と米軍との意識、認識の差は不公平制度の日米地位協定に日頃の戦争、紛争、戦闘に対処する米軍の置かれた立場、役割、心構えの差異、違いにある。
　かってのイラク戦争では沖縄米軍基地からも出撃して中東戦争に参加して、戦闘の中では人命が保障されることはなく、非日常性の中で軍事活動をしている。

　(4)極論すれば米軍ヘリ、軍用機の事故、故障などは日常的なこととして、とりわけ問題意識として深く考えていないのではないのか。人間として深く考えていては非日常の戦争、戦闘などできない。

　もちろんヘリ、軍用機が飛行中に故障でもすればそれだけで人命の危機に直面するわけだが、戦争、戦闘の中に身を置く米軍兵士としてはとりわけ特別にヘリ、軍用機の故障にとらわれることもないほど日常的な人命の危険にさらされているということだ。不時着は彼らにとっては他はどうでも安全維持のための安全な方法なのだろう。

　(5)飛行中に警報シグナルが鳴ればところ構わず不時着をして自分の身を守ることは、平和な日常性の中で不時着をされる側の危険性認識ほどに危険性を考えていないのではないのかと思える。

　何か米軍は不時着の訓練でもしているのではないのかの不測の事態、不時着のひんぱんさだ。小野寺防衛相の「多過ぎる」と「再発防止を求める」のいつものような認識落差では、これからも米軍飛行事故はくり返されてこれではその延長線上での大事故につながる危険性が消えない。
　
　(6)これまでの防衛相レベルの対応ではあきらかに不十分で、安倍首相の出番だ。
　安倍首相は北朝鮮の挑発と脅威に対してはすぐにトランプ大統領と電話会談をして対応、対策を話し合っているようだが、米軍ヘリ事故でもトランプ大統領に直接改善、防止対策の実現を申し入れる必要、責任がある。

　それが安倍首相に与えられた日本国民の安全と生活を守る役割、使命だ。

会わない。 ICAN't meet you

　(1)政治が信頼されないのは都合主義だからだ。①トランプ大統領のイスラエルのエルサレム首都容認の国連の撤回決議には日本独自の立場から賛成して、②日本が同じ国連の核兵器禁止条約には米国など核保有国と足並みを揃えて参加せずに、③その日本は唯一の戦争被爆国であり、④日本に原爆を投下した米国とは固い軍事同盟関係にあるという訳のわからない複雑に入り組んだ迷路のような世界観が政治の都合主義だ。

　(2)国連の核兵器禁止条約締結に影響力を示したとして昨年のノーベル平和賞を授賞したＩＣＡＮ事務局長が来日して、安倍首相に面会を求めたが政府から断られた。
　ノーベル平和賞も中国の抑圧された人権活動家の授賞など政治的色彩を強めているが、それは政治が世界平和実現から後退している証左、反動であり、ＩＣＡＮのノーベル平和賞授賞も核兵器禁止、撤廃に向けて世界に強い政治的メッセージを発信するものだ。

　(3)そのＩＣＡＮが唯一の戦争被爆国日本をターゲットにして核兵器撤廃の政治的影響力を示そうとするのは自然の流れで、日本政府はこの流れを嫌ったものとみられる。
　国連の核兵器禁止条約は北朝鮮など核開発後進国が参加しない中で、核保有国の権能、機能だけが制限されて安全脅威が増すことを嫌っての不平等条約として参加しないものだが、それも核保有国の既得権益保護、軍事支配の何物でもない。

　(4)そもそも核保有国が核軍縮を進めない中で、後発国の核開発は認めないというのも極めて身勝手な不平等理論であり、核保有国の絶対支配、権力主義、都合主義でしかない。
　核開発後進国を認めないということであれば（それはそれで必要なことであるが）、核保有国がまず核兵器削減、撤廃に向けて努力し核兵器禁止条約締結に参加して、後発国に核開発を認めない国際圧力をかけることが先決だ。

　(5)唯一の戦争被爆国の日本としては核兵器禁止、撤廃に向けて主導的役割を果たすべき立場にあり、同盟国米国のエルサレム首都容認に反対して日本独自の立場（日本独自の石油依存の中東政策）から撤回決議に賛成したように、国連の核兵器禁止条約に対しても核保有国であり同盟国米国とは別の日本独自の立場（唯一の戦争被爆国）から参加すべきものだ。

　(6)安倍首相がＩＣＡＮ事務局長との面会を理由をつけて断るのでは、唯一の戦争被爆国の日本国民としては屈辱的で情けない話だ。
　ＩＣＡＮは安倍首相に会えない（ICAN't meet you）としても、日本に対して核兵器禁止、撤廃に向けてあらゆる協力、参加を働き続けることが役割であり、期待でもある。

　(7)それが政治の低迷、後退に反動して政治的に傾くＩＣＡＮノーベル平和賞授賞の意味、意義でもある。