弁護士過剰社会。 surplus lawyer's society

　(1)日本の弁護士（lawyer）の数が初めて４万人（報道）を超えた。近代社会日本で米国並みに小さな社会問題、出来事でも裁判訴訟で争う、解決する傾向が増えると見込んでの国の法曹人育成強化の方針もあり、司法試験の受験者が近年減少する中でも弁護士は１０年で１，５倍（同）の増加だ。

　一方、日本でも社会問題を裁判訴訟で争う、解決する傾向が増えると見込んだ予想は、最高裁の統計では１０年で年間９～１０万件（同）と持続して変わらないことがわかった。

　(2)弁護士は供給過剰状態で「限られた仕事を奪い合う状況」（報道）になっている。そういうこともあるのか、弁護士出身の政治家転出が増えて主流になってきている。

　一方で医師同様に弁護士が仕事の比較多い大都市圏に集中して、地方では不足しているという過疎化現象もある。
　また近年、弁護士の違法、不正行為事件が多く目につき質の低下もあらわれている。

　(3)弁護士過剰社会（surplus lawyer's society）で仕事が回ってこずに、本来社会弱者を擁護、弁護するはずの弁護士が社会弱者を喰いもにする違法、不正行為事件が新聞記事にも増えた。

　産めよ増やせよは戦後復興、高度経済成長時代の社会風潮であったが、司法では裁判官、法曹人を増やす政策が裏目に出ている。法科大学院は定員割れが続いて前述のように司法試験受験者も減少が続き、政府も年間合格者数３千人計画を見直している。

　(4)近年は裁判訴訟が増加して裁判官がいくつもの訴訟を兼務して不足しているとして対策として裁判員裁判制度を導入したが、裁判官希望は伸びずに弁護士増加にあらわれているところだ。

　近代社会日本において、国民の権利意識の向上により小さな出来事（incident）でも裁判訴訟で争う、解決するという社会意識は顕著にはなってきたが、司法手続きの煩雑さ、一定期間裁判に拘束される不都合などがあって、そもそも規律性、協調性、協力性の高い国民性も日本社会の根底にはあって、裁判訴訟件数も横ばい状態が続いている。

　(5)儒教思想に根差した日本社会では裁判訴訟で決着をつけるよりは、当事者同士が話し合い、譲り合い、示談で決着をつける社会風土はある。それが問題の核心を残してたびたび顔を出しては問題化するという複雑さ、とりとめのなさも同居している鷹揚（おうよう）社会でもある。

　そのための解決手段としての弁護士の仕事であるが、あまり弁護士が活躍する社会も健全であるのか考えものではある。政府は司法試験の合格者数を当初の年間３千人目標から半減して１５００人を下回らないに修正しているが、裁判官不足と弁護士過剰の二律背反性を解消できるのか司法試験改革が求められている。

憲法改正の考え方。 a way of thinking of the constitutional law revision

　(1)安倍首相や自民党改憲派議員から憲法は絶対手をつけてはならない、変えてはならないものではないとの声が聞かれるまでもなく、同９６条に憲法改正手続きは規定されている。

　安倍首相は日本国憲法（the constitutional law）が戦後占領の米軍による押しつけ憲法だとして、主権国家として自主憲法制定を自民党の党是として目指している。　日本国憲法が占領米軍による押しつけ憲法かどうかは議論もあるだろうが、平和憲法といわれる第９条戦争放棄（第１項）、戦力不保持（第２項）の規定理念は平和を希求する今日的社会においては高い国家理念、理想を示すものとして守るべき価値のあるものだ。

　(2)むしろあいまいに拡大解釈される現行規定第９条を目的にかなったより明確なもの（自衛権保障）にする改憲は必要だろう。安倍首相はまた憲法は時代に合ったものに改憲することは必要だとも語っている。

　これもその通りだが、それが安倍首相が目指している第９条の改正、とりわけ主張している自衛隊の明記なのかが問題だ。

　(3)戦後しばらくは自衛隊は第９条に抵触する戦力、存在だとして違憲論争が続き、今でも憲法学者の中でも違憲との見解はみられる。しかし今日的社会では国連が自衛権を認めていること、第９条が国際紛争を解決する手段としての戦力不保持規定から自衛権は認められるとして、その任務を遂行する範囲内での自衛隊を合憲とする国民、社会一般の理解、認知は進んでいる。

　かって自衛隊を違憲としていた旧社会党、その流れを汲む社民党も今は自衛隊を実質合憲と認めている。

　(4)安倍首相が改憲として目指しているのは、伝えられているのは第９条をそのままにして同条に自衛隊を明記するものだ。
　自衛隊が国民、社会の中で合憲存在であることが広く一般として理解、認知されている中で、あえて第９条に自衛隊を明記されていないことが「時代に合っていない」として改憲するというのは疑問だ。

　(5)自民党はこの安倍首相の意向に沿った改憲条文案を３月末までにとりまとめ（報道）、国会に提出する意向だ。第９条の戦力不保持と自衛隊明記の関係が矛盾、抵触するとの理論的問題があり、自民党一部にはあらたに第９条３項に「自衛権」を明記する案（同）も伝えられている。

　国が主権、国民の安全、生命、財産、権利を守るのは主権国家として当然の責務、義務、権利であり、第９条に自衛隊を明記することが時代に合っていない改正といえるのかは問題で、安倍首相、自民党が目指す改憲は平和主義、時代錯誤のいづれからも必要理由にはあたらないものだ。

　(6)安倍首相が目指す主権国家としての自主憲法制定へのこだわりが透けて見えるもので、それだけでは改憲の必要性、必然性はみられないものだ。
　自衛隊は自衛隊法などで規定されており、第９条の自衛権行使にもとづく任務、役割などは法律規定で対応するもので、憲法第９条に明記する性質のものとは考えない。

積極的平和主義。 positive pacifism

　(1)積極的平和主義（positive pacifism）というのは、安倍首相の外交理念とされて今通常国会の施政方針演説でも述べられているが、中身はよくわからない。
　述べられたのは、世界の経済成長と気候変動対策両立に貢献、貧困対策など国際社会での強いリーダーシップ、自由貿易の旗手として経済秩序を世界に広げる、中東和平に貢献（演説文報道）というもので、最後の中東和平への貢献以外は積極的平和主義とどう結びつくのかよくわからないものだった。

　(2)安倍政権がやってきたことといえば、安保法制制定による集団的自衛権の行使容認による自衛隊の同盟国米国などとの海外紛争参戦、国連の核兵器禁止条約への不参加、北朝鮮への軍事圧力を強めるトランプ政権との一体化であり国際関係に緊張感を増幅させる政策が目につき、これが積極的平和主義だとすれば力（軍事力）による世界支配ということになり、世界平和の実現性に背く、反する政策ということになる。

　トランプ大統領のイスラエルのエルサレム首都容認に対する国連の撤回決議に日本が賛成したのは、極めてまれな積極的平和主義の事例だった。

　(3)国連の核兵器禁止条約の締結に対してもこの精神、主義が貫かれてこその積極的平和主義であり、唯一の戦争被爆国としての国際政治、社会に対して日本の強いリーダーシップが発揮されるものだ。

　同じ演説の「外交・安全保障」では日米同盟の抑止力の維持を述べており、積極的平和主義との関係が伝わってはこない。
　沖縄は米軍へり事故が相次いで小野寺防衛相もいくらなんでも「多過ぎる」と苦言しているが、一向に改善されることもなく安倍施政演説で「沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くします」と言われても、前段の日米同盟抑止力の影に隠れて白々しく聞こえるだけだ。

　(4)安倍首相が任期中に解決すると明言する北朝鮮拉致被害者救済は「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」だけで、通常外交では対処できない北朝鮮が相手とはいえ言葉ほどに拉致問題解決への意欲、決意、方策がまるで伝わってこないものだ。
　これも積極的平和主義とは相容れない。

　安倍首相は同演説で「これまで７６ケ国、地域を訪問し６００回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに積極果敢に国益を追求」してきたと実績を強調しているが、世界を地球儀を東西南北に積極的に飛びまわることが積極的平和主義だとすればそれも否定はしないが、積極的平和主義は理念、主義、理想であり米国のエルサレム首都容認撤回に日本が賛成したことが基本理念としていつでも貫かれることが本質論でなければならない。

　(5)政治家の言葉は国内外を問わずに信頼、信用を損なう今日的時代を迎えて真実味を持って伝わってこないだけに、安倍首相の積極的平和主義は言葉の中身、行動の中身がともなわないもので、安倍首相が国会でいくら力説してみせてもこれでは政治への信頼、信用は回復しない。

　施政方針演説は「はじめに」と「おわりに」でともに今年１５０年を迎える明治維新時代の逸話が引用されて、明治時代への郷愁が強くにじむものだった。日清、日露戦争を経験して海外進出拡大主義が高かった時代観であり、西洋文明とのかかわりが積極的平和主義とはいえないものだった。

　(6)「おわりに」では「５０年、１００年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法」と述べて改憲に意欲を示した。
　その通り５０年、１００年先の積極的平和主義を貫く国づくりの「憲法」でなければならないのだ。

コツと見栄えの医学科学。 a knack and a good show of medical science

　(1)ｉＰＳよお前もか、というゆゆしき不正が発覚した。京大ｉＰＳ細胞研究所（山中伸弥所長）の助教が昨年２月に発表した「ヒトのｉＰＳ細胞」に関する論文でデータにねつ造、改ざんが１７か所（報道）あることが内部から指摘があり、京大が調査し当の助教が「論文の見栄えを良くしたかった」（同）と不正を認めたというものだ。

　研究データのねつ造、改ざんといえば２０１４年のＳＴＡＰ細胞論文で発覚し、研究主導した小保方晴子さんが最後まで正当性を主張して、高度で先端的医学科学研究成果に「コツ」（a knack）があるとまで言い張った事件がある。

　(2)簡単な細胞作製手順と当時山中伸弥さん研究のｉＰＳ細胞にガン化克服の課題があり、ＳＴＡＰ細胞にはそれがないことから注目を集めてｉＰＳ細胞研究の山中伸弥さんから小保方さんに共同研究の話も伝えられたものだった。

　ほぼ１年をかけてのＳＴＡＰ細胞作製実験の結果、いづれも作製できすに存在しないとの結論になったものだが、そこで小保方さんから出たのが作製に「コツ」があるという実証学の先端的科学研究とは対極にある偶然性の主張で、仰天驚かされた。

　(3)当時山中伸弥教授も研究データを記録する実験ノートに一部記載がないことがわかり謝罪したこともあった。もろもろ先端的医学科学研究の不正、誤り体制について考えさせられ、反省もし再出発したはずの日本の先端的科学研究であったが、世界最初のｉＰＳ細胞作製でノーベル医学生理学賞を授賞した山中伸弥さんが所長の京大ｉＰＳ細胞研究所で再び冒頭の研究データねつ造、改ざんが発覚したことは、極めて衝撃的なことだった。

　(4)しかもねつ造、改ざんした助教から研究成果の「見栄え」（a good show）のためとの発言があったことは、高度な先端的医学科学が「コツ」という領域から脱皮していない世俗的なありもしない名誉心、優越感に占められている、縛られている不実を思い知らされることになったのはゆゆしきことだった。

　山中伸弥所長のｉＰＳ細胞研究所も報道によると、論文データのチェック体制は実験ノート、元データの提出など厳格なルール化がなされていたといわれる。
　一方で山中伸弥さんが「生命科学は非常に高度化しており、全てのデータを全員の（共同）著者がチェックはできない」（報道ー（ ）内は本ブログ注）としており、問題は深刻だ。

　(5)しかし今回のデータねつ造、改ざんは内部からの指摘（報道）であり、どこかでは誰かが気がつくものではある。山中伸弥教授（所長）は数多くの研究者などを抱え日夜高度で先端的医学科学研究に取り組んでおり、研究費の捻出にも苦労が伝えられている。

　本人も言及するように研究当事者間でのチェック体制には限界があり第三者の専門的チェック体制が求められるが、ここで先端的科学研究成果の独自性、独立性、秘匿性が事前に外部に情報が流出することにより問題があり、なかなかそうはいかないところに問題があり、研究者個人の倫理観頼りだ。

　(6)本日の紙面は、目を閉じ、口を真一文字に結ぶ山中伸弥教授（所長）の無念の表情だ。

反セクハラと反トランプ合体デモ。 combined demonstration of anti sexual harassment and anti trump

　(1)トランプ大統領の就任１年目となる２０日に米国各地で１００万人以上参加の「トランプ政権への反対を表明する女性の行進」（報道）が行われ、反セクハラ運動「Ｍｅ Ｔｏｏ」、セクハラ被害のハリウッド女優らがセクハラ撲滅（報道）などを訴えた。

　トランプ大統領は当初は就任前の女性問題、女性軽視の発言が指摘されたが、クリントン元大統領のようにセクハラ問題が表面化したわけでもなく、こうした女性による大規模なセクハラ抗議デモとトランプ政権への抗議デモが直接的にどう結びついているのかよくわからない。

　(2)ひとつはトランプ政権を誕生させた白人マイノリティ層とは違うマイノリティ層が反目する当時トランプ候補を支持しなかったエスタブリッシュメントの経済的、社会的、地位的に優遇された富裕層が中心の「女性の行進」だったと考えられる。

　セクハラ被害のハリウッド女優らがそうで、抱える共通問題として反トランプデモと結びついたと考えられる。
　日本同様に米国も株価上昇による国内経済好調がトランプ政権を支えて、政治的には成果が乏しくとも一時はトランプ大統領の再選は不支持層からも「ある」ものとしてとらえられていた。

　(3)そこで米国社会に根強くある人種差別反対デモの延長線上として、反セクハラを訴える多くの女性参加による社会抗議が共通問題意識として反トランプデモとなったのだろう。

　もちろん就任以来のトランプ大統領の数々の粗暴で高飛車、高圧的な都合主義の自己擁護発言、メディアとの全面対決姿勢が、そして女性軽視発言とあいまって女性中心の反セクハラデモと反トランプデモが共通利益として合体した日本ではあまり考えられない社会現象だ。

　(4)むしろ米国でトランプ大統領、政権、政治への強権性、反目性、高圧的政治への不満、反発が国民デモとなって全米に起こらないところが、政治に寛容（generous）な国民性なのかとも思う。

　これまた、とても日本では持たない政権、政治だろう。

　(5)米国民意識の根底には「強い米国」への願望、あこがれがあるとみられて、協調路線のオバマ前大統領の弱腰外交への反動としての「強い米国」、米国第一主義のトランプ大統領へのガマンの寛容さにあらわれているように思える。

　しかし身内の共和党からはトランプ政権への失望により１１月の中間選挙に立候補せずに引退する意向を示す議員も続いて、仮に中間選挙で共和党が敗北すればトランプ大統領もこれを境に「おとなしく」なるとの専門家の分析もある。