今、これから。 nowadays , hereafter

　(1)１０月の消費税１０％引き上げでコンビニはキャッシュレス効果で売り上げが伸び、スーパーは９月の買いだめ効果で売り上げ減少（報道）と痛み分け二分となった。
　複雑な軽減税率、ポイント制などの導入で消費者の間でも見極めがむずかしいうちでの年末商戦を迎える政府の思惑が功を奏してか、ただし家計内資産は３年ぶりに減少（同）しており、安倍政権の官邸主導による企業への賃上げ要請は効果を発揮していない。

　(2)安倍首相は消費税引き上げによる景気動向を見極めているところだが、景気動向が上向く要件はなく米中貿易戦争、日韓問題に日米貿易通商協定の一時的な影響も考えられて景気の冷え込みも懸念される。

　安倍首相としては２０年憲法改正に向けて国会が国民投票法改正案の成立を見送ったこと、憲法審査会での改憲論議が進まないことから衆院を解散して国民に信を問うことも憶測されたこともあったが、判断となる国民景気動向が減退傾向では解散総選挙はむずかしい判断だ。

　(3)憲法改正に前向きな日本維新の会は国民投票法改正案が見送られたことを受けて、自公に対して解散総選挙で国民の信を問うことを提案（報道）した。
　英国では国民投票で決定したEU離脱が３年余りも経過しても実現できないことに受け継いだ離脱強硬派のジョンソン首相がEU離脱の信を再び解散総選挙で問い直すという矛盾、混乱を招いているが、国民投票法改正案を解散総選挙で問うということになれば憲法改正を国民投票で決めればいいことであって発議ができないからといって同じことを解散総選挙で国民に問うというのは自己矛盾を生むもので同じ筋違いだ。

　(4)日本維新の会としては同系の大阪維新の会が大阪都構想の住民投票を控えて政府の協力も必要なことから、その前に安倍首相の目指す憲法改正に加担して進めて環境整備をはかりたいところだろう。

　大阪都構想は地方過疎化解消、少子化対策の方法論（methodology）としては考えられる行政機構改革であり住民投票の結果が注目される。大阪市、大阪維新の会としては大阪都構想の具体的な行政仕様、計画、仕組みを検討しているのか、前回の間違いを繰り返さない住民へのていねいな説明、効果、利益について理解を求める必要があり、先例としての役割、責任は大きい。

　(5)安倍首相の任期は２年後の９月までということで、その後の首相、内閣に道州制による行政機構改革の編成が政治課題となることも考えられて、日本の政治、経済、社会、文化のあたらしい時代を開くことは重要な仕事となるだろう。

　それに合わせて本格的な憲法改正論議が行われるべきものであって、憲法９条、地方自治、生存権、教育がどうあるべきか検証、検討されるものだ。

　(6)世界経済は来年１１月の米大統領選の結果次第で方向性は決まるが、情報IT,AI時代の進化が産業革命として結実して人間社会を本質的に変えていく時代だ。IT,AI支配、活用、規制、基準が人間社会の成長のために集成、結合（conglomerate）されていかなければならない。

反感感情と孤立。 antipathy feeling and isolationism

　(1)日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の韓国側からの破棄通告による失効を本日で迎えて韓国政府は最終検討に入ったとされるが、国民の支持も高くこのまま失効する公算が強いともみられていたが本日韓国政府は延長を発表した。
　このまま失効すれば韓国の孤立化は決定的になっていたところだ。

　(2)徴用工問題から日本の経済貿易規制に、韓国はGSOMIAの破棄通告と対立がエスカレートしてそれは韓国の孤立化を深めるものだと書いたが、韓国は北朝鮮からもソデを振られて正恩氏の訪韓も実現せずに中国、露からは軍事圧力も強まっている。

　中国も米中貿易戦争による孤立を避けるために日本と急接近しており、韓国の孤立化は深刻だ。

　(3)韓国の孤立化は日本、米国にとっても利益にはならずに、米国も国防長官、高官をたびたび韓国に派遣してGSOMIA破棄の見直しを求めて圧力を強めており、本日の韓国のGSOMIA延長発表でこれに応えたもので今度は韓国世論も過半数がこれを支持（報道）している。

　米国にとっては世界に張り巡らせた軍事情報網に衛星を使った情報収集力を駆使して軍事情報の把握力は高く、日韓GSOMIAが破棄されたからといって影響力は重大ではないが朝鮮半島を巡る中国、北朝鮮、露に対抗する日米韓軍事同盟の強固な結束を示す必要性からのGSOMIA破棄の見直しの申し入れだ。

　(4)日韓対立が鮮明になった時にはメディアからは韓国国民は意外と冷静に受け止めているとの報道もあったが、その後韓国からのツーリストの来日は６０％以上も減速して（報道）最近は街角、薬品店でもまったくみかけることがなくなった。

　経済、貿易でも韓国へのビール出荷が数億円から数十万円（同）に急減して影響が出ている。

　(5)あきらかに韓国市民の間にも日本の経済貿易規制に対する不満、反発は大きくなっており、韓国側に来日規制があるのかわからないがツーリストの判断で来日するという影響されえない自由な動きはある。

　日本側市民にとっては徴用工問題にGSOMIA破棄という韓国側の日本に対する強硬姿勢は、直接市民生活に影響、結びつくものではないだけに深刻な問題として受け取られない問題であり、日本政府の経済貿易規制に対しての支持でも６０％以上（報道）の高さがある。

　(6)日韓問題はこれまでは政治対立問題であり、今回は日本の経済貿易規制による経済生活問題として国民、市民レベルでの意識的対立へと進んでいる懸念がみられる。日韓問題は韓国側には過去の歴史、文化への根強い反感（antipathy）思想（秀吉の朝鮮派兵など）があり、日本の歌謡曲も韓国内では禁止が長く続いている。

　さらに旧日本軍による植民地支配の苦しい歴史も経験して、日本の国民、市民レベルにはない日本への反感風土、土壌、構造は残っている。

　(7)今回の問題もこうした歴史認識問題の責任、補償問題から起こっており、対立解決、解消に向けては国民の支持もあり簡単にはいかない根の深さがある。
　それとは別に韓国にとっては朝鮮半島で孤立することの不利益、重大性も考えなければならず、韓国政府が揺り動かした韓国国民、市民の日本への反感感情をどう説明して理解、沈静化をはかるのか、孤立化を避ける大きな責任を持つことになる。　

　

自由、自立、自律。 liberty , independence , autonomy

　(1)２０２０年６月からパワハラ防止法が施行される。働き方改革からパワハラ防止法まで政府が手取り、足取り規制強化して、これでは子どもの教育と同じで国、社会の劣化、幼稚化が止まらない。

　自立（independence）と自律（autonomy）は同義語だが、自立も自律もできない国、社会なのか、日本は。

　(2)パワハラ防止法は、該当する例、該当しない例まで明記して「ここまでならいい」のかという懸念、反発も出ているというから程度の悪さ、劣化はとどまるところがない。
　安倍首相主催の「桜を見る会」批判では安倍首相が釈明に追われて、官邸フロアーでの囲い込み会見で応対し一旦引き上げたものがまた引き返して釈明するという念の入れようで、政治、国会は「本業」そっちのけでの説明に追われている。

　(3)「桜を見る会」の公費支出の増大はどれほどが適当なのか、返せばいいというものではないが、来年中止を決めてせめて主催者安倍首相の責任でひとまず右肩上がりの公金支出から与野党、国民が理解できる金額を国に国民に返金して出直すしかない。

　安倍首相主催で閣僚、自民党役員、議員も多くかかわっているのでそれぞれの報酬から拠出返金するのもいいし、それでは全体が把握できないというなら返金に国民の投資（税）を使われるのは筋が違うので国民に還元する方法論もある。

　(4)それでいいということでもないが「本業」では課題、問題が山積しており、ちょっとはまともな政治の仕事をして国、国民、社会のために働いてもらわなければならない。
　国、社会の劣化、幼稚化が特に近年進んだのが戦後復興から高度経済成長時代、核家族化、企業社会、少子高年令化、情報IT,AI社会の変遷の中で国、社会を動かす人材、資質不足が顕在して有能な人材を育ててこなかった国、社会の構造に問題があると考える。

　(5)日本の教育の投資は先進国などと比較して低いレベルと言われ続けて、世界大学ランキングでも日本の大学は常に中位から下位と低迷して大学入試制度も都合主義で一定せずに、どういう学生、人材を育てるのか教育内容と結合せずに少子化時代を迎えて適応性を欠く。

　企業、社会も自己利益主義で労働力を商品化して人材活用よりはノルマ主義の労働力搾取に偏向（bias）して、働き方まで政治、政府に指導されるとなるともはや自立、自律どころではない劣化、幼稚化時代となるのは何ともいかんしがたいところだ。

　(6)こうした時代の流れの中でいきなり国、社会の自立、自律というわけにもいかずに、将来人口８千万人時代が来るとすれば反転攻勢の時だろう。
　若者の非正規労働、フリーター、契約社員などが自由な調整型の労働形態のようにみられているが、個人主義の中のことであって時代を動かす自由、自立、自律になっていないことがダイナミズム（dynamism）につながらない問題だ。

中国の間違い。 mistake of china

　(1)香港政府が市民デモ封じ込めのために発令した覆面禁止法に対しての香港高裁の違憲判決、判断に、中国は「（違憲判断は）全人代常務委だけが判断できる」（報道）とこれを否定した。

　香港デモ過熱の発端となった香港政府の逃亡条例改正案は国際法基準に反するもので、香港政府は撤回に追い込まれて中国政府も特に異論を唱えなかった。しかし今回の香港政府の覆面禁止法が高裁により違憲と判断されたことに対して、中国はこれを否定する形で政治介入の強硬姿勢を示した。

　(2)中国の１国２制度は香港、台湾が中国共産主義独裁国家体制をいきなりとらずに独自の政府、政治体制を容認しているもので、今回の香港高裁の覆面禁止法の違憲判断に中国が露骨に政治介入する必要があったのか、これが同じ１国２制度の台湾であれば政治事情の違いはあるが中国としてもここまで政治介入することはできなかったのだから、こうしてまで香港に政治介入することはなかった。

　(3)中国は香港政府の逃亡条例改正案の撤回には異を唱えることはなかったのに、それよりははるかに政治的影響力の低い覆面禁止法の香港高裁の違憲判断はそれでも１国２制度を基本から揺るがす問題としてとらえられたのだろう。

　中国の言う１国２制度がどういうものかは詳しくはわからないが、中国の基本法（憲法）に香港政府、市民が支配されるというならいざしらず、香港でも基本法（憲法）が存在するのだから「（違憲判断は中国の）全人代常任委だけが判断できる」はそれでは中国共産党独裁支配の法解釈、理論に論理矛盾、無理がある。

　(4)中国の間違いは１国２制度の香港（政府）を国内として国内法で圧力、影響を強めて支配強化をはかることで、それが逃亡条例改正案という国際法基準に反するものであったことがこれまでのように国内、内政問題として処理しきれないジレンマだ。

　香港デモが示したものは１国２制度のわかりにくさであり、無理難題だ。よりによって逃亡条例改正案で中国の支配体制強化を進めようとしたことで香港、中国の問題から１国２制度の問題を国際的問題、関心に広めたことだ。

　(5)習近平主席は文書で反政府活動のウイグル弾圧に容赦するな（報道）と指示したとされて、香港混乱が波及することを警戒していることがうかがえる。
　習主席は来年春に国賓として来日して日本との協力関係を強めようとしているが、米中貿易戦争、１国２制度問題と課題を抱えての日本接近でもあり、日本としても言うべきは言う姿勢は求められる。

　

　

富裕税。 wealthiness tax

　(1)トランプ大統領が就任して掲げたのが中東、南米からの難民、移民拒否、壁建設と中国、EU、日本の米国への貿易収支黒字化縮小のための規制強化だ。
　仏経済学者トマ・ピケティは、ベストセラー「２１世紀の資本」で国際経済、社会の安定のために格差社会の是正が必要で、富裕層への課税強化を世界が一致して取り組む必要性を提唱している。

　(2)GDPが２位中国と一桁違う巨大経済大国の米国に対する中国、EU、日本の貿易収支の黒字化は一種の米国の富裕税強化とも受け取られるものだが、トランプ大統領は世界の経済をさらに米国に吸収する米国第一、保護主義を主張して、米中貿易戦争、EU、日本への米国輸入貿易規制強化を進めている。

　当然のことながら米国内の経済弱者層からの固い岩盤支持に支えられてトランプ大統領は難民、移民拒否、壁建設の当初の強硬姿勢のさなかでも、民主党支持の著名人からも共和党トランプ大統領の再選は固いとの声も聞かれる。

　(3)来年１１月大統領選に向けて共和党トランプ大統領に対抗する民主党は１０数人の候補者が乱立して有力な対抗馬も見当たらない中で、バイデン元副大統領とともに最近注目を集めているのがウォーレン上院議員だ。

　過激な発言で民主党の難民、移民出身の女性議員同様に急進的リベラルとして「社会主義者」（報道）ともいわれて有力対抗馬に浮上している。

　(4)このウォーレン候補が最近提唱し、掲げているのが「富裕税」（wealthiness tax）の導入だ。米国経済社会の富裕層への課税を強化して民主党が掲げる医療制度改革、学生のローンの支払い免除など（報道）社会改革に充てようというものだ

　トマ・ピケティの理論、提唱に添ったものであるが、富裕層の課税強化による税収増を経済弱者に回すことによって経済社会格差是正をはかるものだが、一時的には経済活動、ダイナミズム（dynamism）の減速をともなうもので経済界からの懸念、警戒（同）もあり、トランプ大統領の米国経済優先政策の成果の中でどれだけ支持を集められるのか注目される。

　(5)トマ・ピケティも格差社会是正に向けて世界が一致して富裕層への課税強化を提唱しており、米国だけの富裕税導入ではどこまで理解を得られるのかはわからない。
　日本も安倍首相は大企業優先の経済政策で大企業の利益を中小企業、国民、地方に回すトリクル・ダウン（trickle down）を主張してまた法人税減税を進めて富裕層への課税強化には消極的だ。

　(6)来年１１月の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領に民主党候補が対抗するには、難民、移民拒否、壁建設の見直し、露との核兵器削減協定、気候変動パリ協定からの離脱の見直し、、米中貿易戦争、中東安定、テロ対策の効果的な政策、対策を打ち出せるのか、トランプ政権の比較経済好調、安定の支持の中で米国伝統の理想主義、良識が支持されて取り戻せれるのか世界の規律、協調回復からも注目だ。