日本は科学を信頼しないか。 dosen't japan trust science

　(1)１月だというのに外は春のような（雪国には恐縮するが、雪不足もある）気候で、過ごしやすいことは過ごしやすいが、国会まで「桜」疑惑問題、追及が「花盛り」で異常性をさらに実感させるばかりだ。

　冬の野菜は不良作で、南米では干ばつ被害が続いてコーヒーの生産が大きく落ち込んで（報道）、南米、豪州の大規模な山火事も温暖化の影響が考えられる。この分ではスギ花粉の飛散も早まり、過ごしやすいではおさまりそうもない苦しい気候変動だ。

　(2)トランプ大統領は地球温暖化、気候変動は勝手に作り出されたもので、現実には起きていないと否定しているが、経済重視、中心社会、都市化、モータリゼーション現象が「作り出し」もので自業自得の社会現象でもある。

　世界経済フォーラム（WEF）の今年の調査では『科学者の発言や研究、成果などについて「非常に」、「かなり」信頼している』が世界平均で５７％のところ、日本は２５％で、環境と経済の関係では「環境優先」が日本は２２％と３０か国中最も少なかった。

　(3)日本についてはそんなものかという驚きの調査結果だが、アベノミクス、株価安定、経済優先政策の安倍内閣の支持率が比較安定している国内政治の情況、情勢をみれば、小市民的国民意識（petite bourgeoisie）の高い日本の現状を示しているともいえる。

　しかし近年の日本人科学者のノーベル賞授賞者が続いて、先端的科学、医学分野での研究開発成果の高さ、貢献を自認している国民としては、前述のような科学への信頼度が２５％と低いのはなかなか理解しにくい結果でもある。

　(4)日本の教育、研究部門への国、政府の投資、支援の比較低さが影響しているのか、あるいはトランプ米国に追随して地球温暖化、気候変動に対して積極的な対策に踏み込まない日本（政府）に対する上述の結果のようにもみえてくる。

国の基準と自治。 national standard and autonomy

　(1)首里城火災では初期消火に有効とされるスプリンクラーの設置がなかった。法令上、スプリンクラー設置が義務付けられていなかった。スプリンクラーがあれば惨事はまぬかれたのかはわからないが、首里城焼失後の沖縄の落胆をみれば、スプリンクラーが設置されていなかったこととの「落差」の大きさに驚かされる。

　(2)外観上の問題でもあったのか、法令上必要なくとも初期消火に有効なスプリンクラーの設置は沖縄伝統、貴重な文化財産を守るためには独自の考え、判断、配慮があってよかった。今回の首里城火災を受けて再建に向けてスプリンクラー設置など防火設備の充実、見直しが伝えられている。

　(3)児童相談所を設置する自治体で半数近くの４５％が職員研修を実施していないことがわかった。子どもの「いじめ」問題で対策、対応の遅れが目立ち、自治体、教委、警察との情報共有、連携、協力に問題があり、助けれる子どもの命が犠牲になる事件がある中で、職員の意識、資質の向上、方法論（methodology）で職員研修の必要性、有効性は考えられるが、「国の基準がなく」（報道）自治体の半数近くが職員研修を実施していなかった。

　(4)一時、東北被災地では自治体に避難計画がないことから、住民の避難訓練が実施できないという問題を聞くことがあった。住民がそれぞれに避難想定をしてどれだけ有効で効果があるものか、やはり自治体が安全区域を策定した住民の避難訓練は必要だが、住民としても日ごろ避難計画にもとづく安全避難場所、ルートを確認して意思統一をしておくことは重要だ。

　(5)最近の社会的現象、問題をみていると、上述のような不備、不足、課題が被害を大きくする事例が目につき、国、自治体の法令、行政、指導、機能、体制が不足、欠如しての問題指摘も目につく。国、自治体、行政側の責任、執行の問題は大きいが、国民、住民側にもあまりの国、自治体頼りの「あなた任せ」が目につく。

　(6)ケネディ元大統領は、国が国民に何をするかではなく、国民が国のために何が出来るのかを問うてほしいと演説したが、今日的社会の民主主義の危機は国、自治体、住民の関係にもあらわれて、影響を及ぼしている。

　住民の自主性、自律性、自発性も必要だ。

国会議員の働き方。 labor style of a member of the national diet

　(1)開会初日からは令和初めてとなる通常国会が始まった。話題、関心は安倍首相の施政方針演説より先に昨年の臨時国会から国会に一切登院せずに雲隠れした公選法違反の疑惑３議員の久々の登院だった。
　国会議員は国会開会初日の登院は義務づけられているが、その後の出席義務はなくそれで議員報酬、歳費は全額受け取れるという結構な身分の職業だ。

　(2)当の疑惑３議員は前経産相、法相という要職でしかも就任１か月余りで相次いで更迭、辞任した議員も含まれて、これまで国会で説明責任を果さずに公の席から一切姿をくらましていた。
　久々の登院、国会出席で安倍首相に代わって新聞の一面を飾ったが、当の疑惑には「告発を受けた」、「捜査中」を理由に答えなかった。

　(3)国会議員の「働き方改革」が必要だ。国会議員は国会召集日にだけ出席義務があり（座席確定）、その後の出席義務はなくそれだけで議員報酬、歳費の全額を受け取ることができる。会期中、本会議がいつも開かれているわけではなく、委員会審議中心に開催されてすべての国会議員にいつも登院、出席義務を課すことは合理的ではないが、そのことが冒頭例のような国会に一切姿を見せなくて議員報酬、歳費だけは全額受け取ることができる不条理性（unreasonableness）を招いている。

　(4)そういう議員を国民、有権者ひとりひとりが選挙で排除できる（当該選挙区の有権者のみ）わけではなく、国民の抵抗（resistance）としてはせめて国民投資（税負担）を使った議員報酬、歳費の「ムダ遣い」だけは規制、排除して、有効活用したいところだ。

　冒頭疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」であるなら、議員報酬、歳費の支払いを中止してその後の推移、結果で支払いの是非を判断する必要がある。最低でも会期中の本会議開催中は議員すべてに出席義務を課して、国民から受けた負託の職務に精励すべきものであり、開会初日の出席義務だけで議員報酬、歳費の全額が受け取れるというのは国民社会構造、通念との極端で異質な乖離（かいり）があり議員の「働き方改革」が必要だ。

　(5)本会議開催中の出席義務となれば、数の力で法案を通す政府、与党の強権国会運営の手助けになる、野党は抗議として本会議をボイコットして意思表示できないことになるが、国会議員の「働き方」は国会審議での議論を通して問題、課題を指摘、追及、成立させて、国、国民の利益保障を推進するものであり、審議欠席、ボイコットは対価としての議員報酬、歳費の不当労働行為でしかない。

　(6)国会審議に欠席すれば議員報酬、歳費が削減されるのは、累積赤字１０００兆円をこえる財政赤字国家日本の国会議員のせめてもの責任義務である。
　冒頭の疑惑３議員は「告発を受けた」、「捜査中」を理由に説明責任を拒否しているが、もちろんそんな議員に国、国民にかかわる国会の審議、議論に参加する資格はなく、離党なり、議員辞職して疑惑解明職務に精励してもらい、国民投資（税）負担の軽減、有効利用に努めることがふさわしい「働き方」だ。

　(7)安倍首相の施政方針演説は、冒頭、６４年東京五輪の賞讃から始まり、今年の東京オリ、ハラリンピックにも「国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこう」と呼び掛けているが、首相主催の桜を見る会、IR疑惑への説明もなく「国民一丸となって」当の疑惑解明、説明責任が求められているのが今の政治だ。

　最後に「未来に向かってどのような国を目指すのか」と自問しているが、国会議員の「働き方改革」こそが求められている。

次の首相。 the next premier

　(1)メディアの世論調査で「次の首相にふさわしい人」で石破茂議員が１９％でトップとなっているのには、少々驚かされた。最近はほとんどメディア、表舞台での発言もない中で政権中枢からは排除されている石破議員のそれでも国民的人気が依然として高いとみるのか、本人が４選はないと言っている安倍首相が１３％と２位なのをみても安倍後のこれといった首相候補が見当たらない人材不足としての石破議員の１９％とみるべきなのだろう。

　(2)小泉環境相６％、菅官房長官４％で安倍後に意欲をみせている岸田政調会長は枝野立憲民主党代表と同率の３％だった。この中にはいない２４％が最多というのも人材不足を示すものだ。
　それでも石破議員が１９％と１位を占めたのは、自民党内でも「反安倍」の急先鋒であり国民が野党にその役割を見いだせない中で安倍首相に代われる人材、政権を希求しているあらわれであり、石破議員が依然として国民的人気、信頼が高いことを示すものである。

　(3)最近はすっかり「反安倍」としてメディアに登場する機会も減った石破議員で政治理念、政策理念、信条が伝わってこない石破議員だが、安倍首相と総裁の座を争っていたころはこちらも安全保障、防衛に一家言のある政治家として北朝鮮の脅威に対して自民党の核保有論に理解を示していたことがあり、保守思想色の強い政治理念の持ち主と見受けられる。

　(4)かって安倍首相と総裁の座を争った時には全国の自民党員票では安倍首相をしのぎ優位に立ちながら、国会議員票で支持に後れを取り結果として敗北した経緯があり、その後の安倍首相の経済政策、アベノミクス効果による安倍内閣支持率の安定でどう変化しているのか、国民的人気と国会議員支持の関係は変わらないとみられる。

　(5)今回の世論調査をみて石破議員がどう感じ、動くのか、政治理念、政策理念を打ち出すのか興味はあるが、憲法改正、国会運営では安倍手法には異議を唱えることもあり、国民の考え、理解には近い立場にあり今回の世論調査のように国民的人気、支持は高いとみられる。

　石破議員が経済政策、安全保障、防衛、憲法改正でどういう政策理念を打ち出すのか、安倍長期政権の国益、国民生活の安定、格差社会との比較、とりわけトランプ大統領の米国との距離、関係がどうなるのかは安全保障、防衛、経済、国民生活に影響するだけに課題、問題となる。

　(6)石破議員の最大の課題は国会議員の支持をどれだけ高められるのかで、厳しい状況は変わらない。

日本の安全保障と防衛。 security and defense of japan

　(1)６０年前、日米安保条約改定に反対、抗議する学生デモが国会に押し寄せて警官隊と激突して女子学生が犠牲になるなか、日米安保条約が改定されて６０年を迎える。日米安保条約は沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中し、地位協定で沖縄県民に過重な不平等負担を強いながら、日本の安全保障、防衛に大きな役割を果たしてきた。

　(2)７２年沖縄返還にあたっては、当時非核三原則を堅持していた日本が米軍による沖縄への核の持ち込みを認める密約があったことが米国外交文書の公開であきらかになった（日本政府は認めていない）。

　日米安保条約は６０年改定で米軍の駐留から日本を防衛する義務条約になったが、トランプ大統領は米軍が一方的に日本を守り、米軍が攻撃されても日本は守る義務がない不平等条約だと言っているが、日本から見ても十分に米軍優位の不平等条約である。

　(3)最近は米軍基地負担経費の増大を日本側に求めているといわれて、日米安保条約の見直し論も米国側から取り沙汰されている。トランプ大統領なら何かのはずみで見直しをはじめることも考えられる。

　日米安保条約は日本の安全保障、防衛の軍事同盟であり、アジアでの中国、北朝鮮の共産化に対峙する軍事同盟であるが、米軍のイラク攻撃の出撃基地ともなって近年は米軍の世界戦略の一環として組み込まれている。

　(4)中国の南下政策（南アジア、東アジア海進出）、北朝鮮の核保有軍事脅威に対して、日米安保軍事同盟は重要性を増しており、沖縄の米軍基地負担の軽減には結びつかない現状だ。現在も普天間飛行場移設問題で辺野古沖移設建設が進められて、政府と沖縄の対立が続いている。

　今年は１１月に米大統領選を控えているが、日米安保改定６０年を迎えて誰が大統領になっても軍事同盟関係が変容することは考えられずに、沖縄の過重、不平等負担構造は変わりそうにもない。

　(5)ロシアは日本との平和条約交渉（日本は北方４島返還を前提）では、日米安保条約、米軍の北方領土進出を懸念しており、日本にロシアの北方４島支配の正当性の文書化による厳しい要求を突きつけており、北方４島の返還を含めて交渉が進まない要因となっている。

　日米安保条約改正６０年が日本の経済繁栄をもたらしたとはいえ、日米安保条約がこのままでいいということではなく、世界的な保守化志向のなかで日本の安全保障、防衛（security and defense）問題を国民ひとりひとりが考えなければならない。