ジミ・ヘンドリックスの「星条旗」。'the Stars and Stripes' melody by Jimi Hendrix

　(1)米国ギタリスト、ジミ・ヘンドリックス（Jimi Hendrix）は父がアフリカ系黒人出身で母が米国原住民インディアン出身であり、今日的米国の人種問題をひとりで体現するがごとく「存在」である（あった。ー２７才死去）。

　(2)世界ロック三大ギタリストの代表格であり、サウスポー演奏スタイルという希少価値（まだサウスポースタイルギターが普及しない時代でライトハンデッドのギターを逆にして演奏）でもあり、何かと米国、世界音楽を代表する名うてのミュージシャンだった。

　(3)そのジミ・ヘンが６９年８月、５０万人を集めたといわれるウッドストック野外コンサートでE・ギター１本で米国国歌「星条旗」（the Stars and Stripes）を演奏して驚かせたが、その映像が今また白人警官による黒人逮捕圧死事件の抗議社会の中で日本の米国総領事がネット配信して話題となっている記事があった。

　(4)ニューヨーク郊外のウッドストック音楽芸術祭開催は「ベトナム反戦運動、黒人公民権運動、ウーマンリブ運動がアメリカの政治、社会を変えようとする時期」（記事文）で、ジミ・ヘンのE・ギター１本での米国国歌「星条旗」演奏は（映像で聞いたことがあり）もの悲しく、切々と哀れみにしかし力強く響き渡り、自らの「生い立ち」と重ね合わせて、今まさに米国内であふれ謳われている「black lives mutter」を本来の自由、同権、平等そして反戦社会のあるべき本当の「愛国」の思いをE・ギター１本に乗せて深く、冷静に主張したものといえる。

　(5)ジミ・ヘンだからできた、意味のある、理解される「愛国」の「星条旗」演奏だ。「愛国」にも様々な考え、動機、思想、文化が存在する。保守全体思想と結びつく侵略的、攻撃的「愛国」もあれば、憂うる救国の「愛国」もあり、愛すべき国民の「愛国」もある。

　(6)ジミ・ヘンの「星条旗」を聞いていると、愛すべき国でありながら黒人であるがゆえに愛されずに差別される国への無念、抗議、そしてそれだけではない自由主義、理想主義のすばらしさが人種を越えて正当に誰にでも評価される社会の実現、気づくことへの高らかな響きとして胸に迫ってくる。

　(7)あの日ニューヨーク郊外の空に響き沸き上がったジミ・ヘンのギター１本の「星条旗」演奏は、いつの日にかは自由、同権、平等を求めるすべての人の上に舞い降りるために今もさまよって聞こえている。

生命線。 a life line of president trump

　(1)トランプ時代、トランプ政治というものがあるとすれば、「敵」をつくりそれが長年米国の自由主義、人権主義に反する国家でありこれを攻撃することで米国民の鬱積（うっせき）、つかえがおりるという効果であり、満足だろう。

　さらにこれに「敵」となり攻撃された側が異常に反応して「誘い」に乗るので、事はさらに公に大きくなり米国、米国民にとっては敵対効果がさらに増すことになる。

　(2)米中貿易戦争がそうであり、トランプ大統領の米国第一、保護主義のため中国輸入製品に高額な関税をかけ、中国はそれに報復するために米国輸入製品に高額な関税をかけるというくり返しで、米中対立は無用のエスカレートをみせる。

　米国の巨大IT企業の技術を中国が窃取しているとして中国を代表するIT企業を米国市場から締め出せば、中国は報復として米国巨大IT企業を中国市場から追い出すという連鎖だ。

　(3)常に仕掛けるのは米国、トランプ政権であり中国習体制は誘いに乗るように報復に出て、所詮GDP２位でありながら桁が違うGDP１位の米国世界経済力の前に中国国内経済減退の影響を受けることになるが、中国共産党一党独裁国家習体制としては引くに引けない国内統治事情、面目もある。

　中国としてはもっとうまい切り返し方がないものかとも思うが、米中貿易戦争での国内経済減退を受けてようやくやむにやまれずにかともにアジアをけん引する日本に対して接近するという程度でしか方法（日本はこれに習主席国賓待遇で応えようとしている）はない。

　(4)冒頭にも述べたようにトランプ政治は「敵」をつくることにより、その敵を攻撃することにより自らの立場、存在を有利にする、国民の関心を集める手法であり、１１月大統領再選に向けてトランプ大統領が今取り組んでいるのが中国企業の米国内サイバー攻撃による知的財産（科学研究、IT情報など）の窃取に米国内中国総領事館が関与しているとして閉鎖を要求していることだ。

　(5)米大統領再選に向けて米国の知的財産権を守る名目で中国のサイバー攻撃による知的財産窃取を指摘して攻撃するという、国民支持向け対策ともいえる。これに中国も即座に反応して「完全に悪意による中傷だ」（報道）として報復として中国内米国総領事館の閉鎖を命令した。

　トランプ時代、トランプ政治ではこうした中国の「痛い」ところを突く強権性、仕掛けは手法であり、米国民の支持を受けるところであり、これに乗らざるを得ない中国共産党全体主義、習体制の問題点でもあり、これが米国内でのトランプ政治の生命線（a life line of president trump）となっている。

　

エコノミクスとコロナ。 economics and corona virus

　(1)外出、移動自粛、休業要請を解除して社会経済活動再開に軸足を変えたのだから、まずは景気が底打ちから上昇に転ずるのはあたりまえのことで、政府の月例経済報告は「このところ持ち直しの動きがみられる」（報道）として上方修正した。

　少々かかなりか無理をして政府は緊急事態宣言を解除して外出、移動、行動の自由を容認して、その後感染者数の増加がみられる東京など自治体からの危機感にも政府方針を継続して、社会経済活動の再開にブレーキがかかることを警戒している。

　(2)しかし社会経済活動の再開、Go Toトラベル事業推進実施後、全国で感染者９００人以上と最多となり東京以外にも大阪、愛知でも最多となり感染第２波の到来を実感させるものとなった。

　社会経済活動の再開か、コロナ感染拡大阻止かは同時進行がむずかしい実態、現状を示すもので、Go Toトラベル事業も東京発着は除外するという不規則なものとなった。

　(3)厚労相の諮問機関の中央審（小委員会）の地域別最低賃金（時給）の引き上げ論議は結論が見いだせずに異例の長さの審議となり「現行水準の維持が適当」（報道）として今秋実施の目安額を示さない答申となった。

　コロナ感染社会での休業要請の中での労使双方の厳しい労働、経営事情を抱えてやむを得ない最低「現行水準」の維持答申だ。

　(4)政府の景気が底打ちから「持ち直し」傾向という現状当たり前の楽観的観測判断、期待とは違う厳しい経済事情の現実論だ。国民の自制、自覚、安全意識、実効性は他国に比べて感染者、死亡者数の少なさで外国から驚きをもって伝えられたが、それだけでは社会経済活動の再開とコロナ感染拡大阻止の両立を同時に叶えることはむずかしいコロナ対策のむずかしさであり、コロナ感染力の脅威だ。

　(5)やはり今は不要、不急の外出、移動、行動の自粛は必要で、社会経済活動にかかわる移動、行動について職業意識、自制、自覚、安全対策の同一性、一律性、遵守性の徹底により区別、区分してできる限り社会経済活動とコロナ感染拡大阻止の同時効果性を考えることだ。

　感染第２波は到来傾向にあり、冬には第３波も懸念されており、これはかなりというか、重大な決意、意思、意識でないと対峙、対策できない国家的、国民的危機管理問題であり、楽観論的見方、期待ではおさまる事態ではない。

　

作家以外から見た文学。 look the literature except writers

　(1)芥川賞、直木賞の発表があった。文学界の著名作家の名前を冠した賞はいつまでも重さを感じさせて色あせないのは、今でも有名、人気作家が多数受賞しているからであり、日本では文学界のノーベル賞ものとの感慨もある。

　しかし年１回の選考だったものがいつからか年２回になって商業主義が前面に出て、何か年中芥川、直木賞を選考している印象だ。

　(2)賞はほしい人にはどんどん機会を与えてダイナミズム（dynamism）にするのもいいが、年１回総決算の価値、重みという意味はある。出版業界はデジタル文書化、比較本を読まなくなった世代到来で紙ベースの本が売れなくなって大手出版社でも廃業する企業が続き、書店も経営難で縮小傾向にあり芥川、直木賞の年２回実施も本への興味、関心を高めたい文学界の事情もあるのだろう。

　(3)芥川、直木賞は同じ作家の選考委員が作家の候補作の中から選考する方式で、同類意識の作家から見た文学優秀作品の選考という純度、精度の高い選考であり、読者の好み、人気、支持とは直接結びつかない、しかし世俗に迎合しない文学の硬質感をあらわすおもしろい選考方式ではある。

　作家が作家の作品を評価、選ぶからには専門性が高く、読者の評価とは一味違うことが考えられ、期待されることが考えられる。音楽でも視聴者の人気、好み、支持と違って、ミュージシャンが選ぶミュージシャンの優秀曲というと観点の違いに別の興味、意味はある。

　(4)これはこれでおもしろいが、年２回も実施するのであればひとつは作家選考委員によるもの、もうひとつは経済、文化、社会思想、知識など多方面からの選考委員による芥川、直木賞の選考があってもいいのではないか。

　本来の設立趣旨とは違うかもしれないが、文学界、出版界、書店の縮小傾向を考えるなら幅の広い社会思想、知識層からの問題提起型の選考方式だ。

　(5)難点は選考委員は候補作品をすべて読破しなければならずに、忙しい日常で他業界の選考委員にそんな時間があるのか、作家選考委員との環境の違いがある。
　賞は１年総決算としての年１回というのが適当と考えるが。

トランプ時代にアメリカナイズ。 americanize in trump days

　(1)０９年民主党政権の効用をひとつあげるなら、自民党といえどもいいかげんなことをやっていると国民から見限られるということだ。
　民主党政権の自民党に変わる革新的な政策が財源保障のないものだったことまでは国民には見極めることなどできないので、それが露呈しての３年半での民主党政権の自壊幕引きだった。

　(2)それまでの数年間の自民党長期政権は毎年首相が交代するという短期政権で、さすがに国際社会、国民から信頼、信用を失って末期的な政権症状をみせていた。その時の最後の政権が麻生首相だった。

　１２年に安倍自民党連立政権が誕生して７年余になる。近年は安倍首相にまつわる政治不祥事の連続でゆるみ、たるみがみえて、森友、加計問題、桜を見る会問題、黒川検事長定年延長問題と疑惑不正問題続きだが、どれも実態解明にはいたらずに国会会期末閉会で野党追及から逃れて問題をうやむやにしてきた。

　(3)森友公文書書き換え（昭恵夫人関与部分の削除など）問題では関与したとされる財務省職員が責任を感じたか自死してその遺族が裁判に訴えて真実解明を求めているが、政府は調査済みとの態度で応じる気配をみせていない。これでは北朝鮮の拉致問題解決済みとの態度と同じで、北朝鮮ばかりを非難できない。

　(4)政府の新型コロナ感染対策では後手、後手の政策で、批判を受けての変更、変更連続ですんなりいったことがない不手際、見通しの甘さ、その場しのぎのもので０９年民主党政権誕生を招いた自民党政権末期的症状を思わせるていたらくだ。

　野党にとっては０９年民主党政権再来の好機ともいえるものだが、民主党政権を担った今の立憲民主党議員と国民民主党議員は合流話で党名が立憲なのか民主党なのかで折り合いがつかずに改憲、消費税での基本政策でも乖離（かいり）が大きくて、０９年民主党政権時の党内対立そのままに合流話に国民の過半数が興味もない（世論調査）始末で、国民の信頼、信用は戻ってこないのは致し方もない。

　(5)国民意識もすっかりトランプ時代にアメリカナイズ（americanize in trump days）している。安倍首相の米国追随、トランプ大統領との友好関係のことではなく、どんな政治指導者でも政策でもいちいち杞憂（きゆう）せずに政治とはディスタンスを保って、国民生活をみずからの責任で自由に自主的に進めてそれが侵害されたり不当な関与がなければどんな政治でも問題にしないというトランプ時代にアメリカナイズだ。