アベノミクスとコロナ。 abe-nomics and corona virus

　(1)安倍政権の本質がみえるコロナ対策だ。安倍政権は大企業優遇により大企業の利益が中小企業、地方、国民に還元されていくトリクルダウン（trickle down）の経済方式を推進している。

　大胆な金融緩和策の一時の円安株高効果は大企業、富裕層に利益をもたらしたが中小企業、地方、国民にはさして効果が及ばすに、それでも日銀は大量の国債を買い続け借金財政、財政健全化は改善されないままで、このままでいけば金融緩和の後遺症（国債価格の下落、カネの氾濫インフレ）が懸念されて出口戦略が問題視されている。

　(2)安倍首相、政府が新型コロナ感染拡大で自治体から緊急事態宣言の発出を要請されながら、なかなか踏み切らなかったのには社会経済活動の自粛による経済悪化があったと言われている。国民の安全、健康よりは企業、経済活動優先の安倍政権の本質政治が影響したものだ。

　最近になって東京都感染者数が最多を記録するなど全国的に感染者増加傾向がみられるなかでも、菅官房長官は医療現場はひっ迫していないとして緊急事態宣言を再び出す状況にないと説明していたが、東京都は確保していた軽症者用ホテルが６月末２８６５室から７月中旬１９６室に激減してひっ迫していることがわかった。

　(3)東京都が契約解除したこととここに来て感染者増加が顕著になってきたことによる事態悪化で、政府の社会経済活動優先の見通しの甘さが出たものだ。大規模イベントの人数制限も５千人または収容人員の５０％のどちらか少ない方に緩和して８月からは撤廃するとしていた。

　ところが東京でのライブハウスでの公演で感染者が多数出てこれが全国から来た入場者として全国に広がりをみせて、西村担当相は「大規模イベントを緩和すれば当然その分人の移動が起こる」（報道）と今更ながらの当たり前の指摘をしてみせている。

　(4)そのための専門家会議、今は分科会の意見聴取なのだから、何を今さらのおとぼけぶりだ。Go Toトラベルも含めて社会経済活動優先による前倒しの政府の行き当たりばったりの方針であり、コロナ感染力、感染対策はそんなに甘く緩いものではない。

　国民の安全、健康がただ自制心、文化性の責任のもとにないがしろにされている。

失政楽園ーコロナ社会で失ったもの。 Politics Lost

　(1)コロナ感染社会で積み上がったもの、失ったものがある。テレワーク、オンラインの働き方改革、マスク社会の自制心、キャッシュレス（ポイント）化、ソーシャル・ディスタンス、家庭家族生活が積み上がり、反面、失ったものがインバランス（imbalance）だった政治の判断、決定、政策だった。

　(2)安倍首相の独断といわれる全小中高の休校要請にはじまり、生活困窮者対象の３０万円給付は自民、公明党の猛反発を受けて突如国民一人当たり１０万円給付に変更になり、中小企業向け持続化給付金事業は民間委託、再委託で中間マージンの古い悪しき経済体質が残り、コロナ感染対策では政府諮問機関の専門家会議が矢面に立たされて政府と自治体間での方針の違い、対立があらわになり、政府の緊急事態宣言の発出にも影響を及ぼした。

　(3)止（とど）めが「Go Toトラベル」助成金事業だ。実はこの間に東京都知事選があり、感染者増加傾向がありながら政府も東京都も不利益を受ける「票」が逃げる、失うことを懸念してか対応する状況にないとして有効な対策を示さずに東京都では感染者２９８人最多を記録して今日的感染者増加社会を招いている。

　(4)そこで旅行者に助成金支給する「Go Toトラベル」事業は東京都など感染者増加傾向の中で政府は８月上旬から７月下旬連休にあわせて切り上げて実施するとしたが、これも感染者増加で東京都（発着）は除外することになり、高令、若者は控えるよう要請するという見直し、判断の甘さだ。

　政府はコロナ感染対策でウロたえ、混乱、不統治で漂流する中で安倍首相に近い黒川検事長の定年延長法制化を強行しようとして（黒川検事長は外出自粛中に新聞記者宅で賭けマージャンをしていたことがわかり辞任）、国民から反発を受けて法案を取り消す醜態をみせている。

　(5)安倍内閣支持率は一時２０％後半台にまで下落して、野党の国会追及延長要請にも会期末で閉会して逃れた。政治の流れを見ているとコロナ感染拡大にウロたえ、翻弄（ほんろう）されて、戦略も見通しも実効性もなく失ったものが大きい失政楽園（Politics Lost）だ。

　安倍首相が５月中に届けるとした国民一人当たり１０万円給付金はいまだに届かないところもあり（報道では全国９０％支給とか）、政治の本質、力量が問われたコロナ感染社会で失った数々だ。

１７才の落差。 head and bottom of 17 years old

　(1)尾崎豊は学校の窓ガラスを割って歩いた１７の頃と反抗期を歌ったが、こちらの反抗期の１７才の将棋棋士の藤井聡太七段は史上最年少での将棋タイトル棋聖獲得だった。本日新聞一面の記者会見での写真の笑顔は、どこにでもいる（といっても最近ではめずらしい純朴さ）１７才高校生のあっけらかんとしたのほほんとした「顔」だが、対局では自分の年令の２倍を超す年令（３６才）の現在最強（同列複数）の一人ともいわれる渡辺明３冠（今対局前）を前に堂々と沈着冷静に対峙する落ち着いた静かな目力の「大人」の「顔」（対局映像）だ。

　(2)この「顔」の「落差」（head and bottom）の大きさこそが能力、可能性の大きさを示すものだ。落差は幅、柔軟性、可能性の大きさ、広さを示すもので、柔らかさは奥行きの深さを示し、あらわす能力、可能性の高さだ。

　いかにもスゴイと思わせる「顔」の人がいつもスゴイでは確かにスゴイが、その下はどうなのか、そのまま詰まっているのかスゴイゆえに無理をしていないのかいらぬ心配もしたくなるが、正反対の自然、柔軟性の強さ、可能性を感じさせる１７才の藤井聡太棋聖の誕生だ。

　(3)これは１７才の史上最年少の将棋タイトル保持者というインバランス（imbalance）からくるもの、イメージともいえるが、もちろん誰もがそうあることができるはずもないすでに人間の大きさを感じさせるものだ。

　対局した渡辺明２冠（現在）も「競ったところで負けているので、すごい人が出てきた」（報道）と対局感想を述べている。

　(4)もちろん「あの」永世７冠の羽生善治さんも１００敗以上はする厳しい将棋の世界で研究、対策もAIを駆使して日常進んでいる将棋の世界なので、これからも波風はあるだろうが、１７才藤井聡太棋聖の「顔」の落差からくる柔軟性、可能性、幅の奥の深さ、広さが失わなければ羽生時代の次は藤井時代が来る期待ははるかに大きい。

立憲か民主党か。 is it `Rikken' or `Minshu'

　(1)支持率低迷が続く野党で一旦立ち消えになっていた立憲民主党と国民民主党の合流話がまた浮上している。国民民主党の中には日本維新の会（議員）との研究会を進め接近をはかる動きもあり、選択肢が広がっている。

　立憲、国民はそれぞれ０９年民主党政権を担った議員も多く根幹は同じで、しかしその後民進党と改名して当時の小池都知事代表率いる希望の党との合流話で「排除」の論理で対立して、別々の道を歩むことになった。

　(2)０９年民主党政権は自民保守系から当時革新民社党まで幅広い政治勢力を結集して政策、方針で党内抗争をくり広げて「決めれない政治」として３年半で自己崩壊したが、立憲はリベラル系革新政党として、国民は保守系革新政党としてたもとをわかった。

　しばらくぶりの立憲提案の両党合流話は、新党を「立憲民主党」として国民民主党の「略称民主党」を加えたもので、新鮮味のない両党併合の従来型で立憲主導型で国民民主党からの反発も予想されてこういう領域概念での合流話では自民党に対峙する革新政党としては存在感はなく期待はできない。

　(3)一時は立憲支持率も１０％台で１％それ以下の国民（民）を吸収する形での合流話であったが、その立憲も最近の支持率では日本維新の会の躍進で遅れをとっており低迷が続いている。問題は基本政策、方針であり、立憲の護憲に対して国民（民）内には改憲派も一定存在して、消費税でも現状維持の立憲に減税の国民（民）と政策的な違いがあきらかで、合流話が支持率低レベルで難航している。

　(4)両党が根幹とする０９年の民主党政権は、公共事業、工事の見直し、高速道路の無料化、高校授業料無償化、行政刷新など国民の圧倒的な支持の革新的な政策を掲げながら財源保障もなく、また当時の鳩山首相独断の沖縄普天間の国外、少なくとも県外移設発言の実現性の裏付けのない唐突発言で国民の支持を失うという自壊崩壊となった反省が今回の立憲、国民合流話に生かされているのか、両党議員の存在をかけての追い詰められての政局的な合流話では理解を得られない。

　(5)０９年に立ち返れば、それまでの自民党政権にないみるべき革新的な政策はあった。新型コロナ対策で維新出身の吉村大阪府知事の露出が増えて維新の会の支持率を上げているが、秋に予想される大阪都構想住民投票結果次第では政界図を変えることも考えられる。

　ただし、東京と対抗し、改憲で自民党政権とも近く、政治手法にも秩序無視の強権性の問題があり、自民党政権に対抗できる政治勢力になるのは現状ではむずかしい。

　(6)野党連携のカギといわれる「れいわ」の減税政策にも自己政策（障害者議員、社会保障の充実）の矛盾もあり、野党大同団結の道は険しい。

スポーツの日。 the day of sports

　(1)７月２３日は本来２０２０年東京五輪開催日で「スポーツの日」（the day of sports）としてあらたに祝日になっている。東京五輪は新型コロナ感染拡大により１年先（２０２１年７月２１日開催予定）に先送りされたが、祝日「スポーツの日」だけはポツンと暦にそのまま残ることになった。

　(2)今年の「スポーツの日」は２０年新型コロナ感染社会の影響により東京五輪の延期が後世に伝えられることになり、社会的出来事として国民の記憶に残り語り継がれることになる本来趣旨の実体のない祝日となる。

　１年先送りされた２０２０年東京五輪だが、１年先でも世界的な新型コロナ感染拡大が収束しない事態が考えられて開催できるのか不安もあり、開催中止の声も聞かれる。

　(3)決定権を持つIOCは来年東京五輪開催の条件としてワクチン開発、実用化が必要だとの考えを示して（報道）おり、日本も大阪大などワクチン研究、開発、治験計画を進めておりしかし早くても安全性確認治験、結果を含めて安全実用化は来年にずれ込むことが考えられて、来年７月２１日東京五輪開催に間に合うのか決定判断時期との関係もありギリギリの事態も考えられる。

　(4)来年東京五輪開催はワクチン開発、実用化がIOC条件であり、東京都、組織委員会は開会式簡素化を決定している。新型コロナ感染対策に１年延長による経費、大会人員の追加膨張を考慮してのものだが、これにはIOCは通常どおりの開会式開催を主張している。

　何かにつけて決定権を持つIOCと開催東京都との意見の違い、思惑の違いがあきらかとなって、安全第一で慎重なIOCと先行投資負担でなんとか開催したい東京都との不協和音の目立つ東京五輪問題だ。

　(5)アスリートにとっても１年延期は今年開催に合わせてきた準備、練習スケジュールを見直さなければならずに、今年にピークとなるアスリートとってはさらに１年延期は大変な時間の経過となり、代表辞退するアスリートも出ている。

　１年経過すれば急速に成長、躍進するアスリートもいて、今年開催に合わせた選手選考も適宜なものなのか選手選考の見直し、再実施も考えられる競技種目もある。

　(6)代表アスリートも新型コロナ感染社会で十分な準備、練習が行える環境にはなく、準備不足で来年東京五輪にそのまま代表アスリートが参加するのかもはっきりしていない不透明部分もある。

　東京都としては世界の代表アスリートに対して参加意向、どういう条件なら参加できるのかの実施調査をすることも来年開催に向けて重要だ。アスリート第一なら当然だ。