見当違いの活性化対策

ＪＲ奥羽線、湯沢駅近くの元デパートの建物で地元物産品の販売が始まりました。これは倒産したデパートを駅前活性化の起爆剤にするため市が買収したものの、どう使っていいか方向性がハッキリせず、とりあえずといった感のある状態でのスタートです。

秋田県では秋田市を初めとして、大曲、横手、湯沢といった中堅都市の殆どがドーナツ現象に直面しており、その打開策に試行錯誤しています。

秋田市でも駅前のイトーヨーカ堂が撤退の方向を打ち出して、知事自らヨーカ堂グループの社長に直訴に行ったほどで、行政が無計画に倒産した駅前の中心建物を買収、その使い道が決まらないので直売所か、地域住民のコミュニティゾーンにするといったお決まりのパターンです。

ヨーカ堂が県に提示した撤退延長の条件は駅前に無料の駐車場を設置するということ。秋田では生活の足が車になっており、駐車場がなければどんな店でもお客が集らない状況の中、行政はまず最初に無料駐車場を作って、周辺のお客が増えたところから料金を取るなりの方法を考えるべきではないでしょうか。

一時時々