センター試験中に四合瓶２本、高校教諭大騒ぎ

センター試験中に四合瓶２本、高校教諭大騒ぎ
2018年4月21日 (土)配信読売新聞

　大学入試センター試験が行われた１月１４日、試験会場となった福島県いわき市の大学の引率者控室で、県立高校の男性教諭（５７）が試験時間中に飲酒し、酔って騒ぐなどしていたことが分かった。
　県教育委員会は２０日、この教諭を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。
　県教委の発表によると、男性教諭は、受験生の引率教諭の控室で、他の教諭が後日の慰労会用に購入していた日本酒（７２０ミリ・リットル）２本を見つけ、「めずらしい酒だな」と言って飲み始めた。正午頃からの約５時間に一人で飲みきり、話し声が大きいと注意した同僚の胸ぐらをつかむなどしたという。
　男性教諭は引率担当ではなかったが、「同僚を激励したかった。酒に自堕落な性格が原因だと反省している」と話しているという。県教委の大沼博文教育次長は「生徒の受験中に酒を飲むとは常識的に考えてありえない」と述べ、陳謝した。

健康を決める力：記録文書を残す意義＝聖路加国際大教授 中山和弘

健康を決める力：記録文書を残す意義＝聖路加国際大教授　中山和弘
大学 2018年4月22日 (日)配信毎日新聞社

　行政の文書のあり方が問題になっています。それで思い出すのは１０年ほど前、大学で歴史的な資料や文書について検討する委員会に入った時のことです。日本の大学は、学内の文書をきちんと保管・整理して公開する文書館（英語ではアーカイブと言います）の設置の点で、世界から大きく遅れていることを知りました。
　欧米では、図書館、博物館、文書館の三つがそろっているのが近代大学の証しだと聞きました。実際に大学の文書館に行って１９２０年代の時間割を見せてほしいと頼むと、専門職員（アーキビストと言います）がすぐに出してくれるそうです。日本の大学で初めて本格的な文書館を設けたのは京都大学で、２０００年のことでした。翌年に施行された情報公開法が契機だったそうです。
　日本の国立公文書館の職員数が四十数人なのに対して、米国では数千人規模であることにも驚きました。そして、米国の国立公文書館のサイトを見ると「民主主義はここから始まる（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｓｔａｒｔｓ　Ｈｅｒｅ）」という一文が目を引きました。
　同じ頃、乳がん患者への医療やケアで、さまざまな職種の医療者がかかわることの意義を明らかにする研究に加わっていました。「現在、安心して治療を受けていますか」「病気や治療について十分理解できるまで、医療者はあなたに説明していますか」「あなたの意向に沿った医療が行われていると思いますか」などの項目を患者に回答してもらい得点化しました（表）。得点が高い患者ほど患者中心の医療を受けられていると考えられます。その結果、得点が高い患者ほど、医療者同士が自分のことについてよく連絡をとりあっていると思うと回答していました。
　より患者中心だった病院には、どんな特徴があったでしょうか。数多く分析しましたが、関連した要因はわずかでした。それは、多職種の医療者が参加するカンファレンス（会議）が定期的にあり、その記録が各職種の視点を盛り込んだ形式だったことです。さまざまな職種の記録があってこそ、患者は医療者同士が自分のためにコミュニケーションをとっている様子を目に浮かべられるのです。
　そこで学んだことは、人々の対話やコミュニケーションとそれに基づいた意思決定の記録を文書として残す意義です。文書を歴史として蓄積することが、文化や信頼関係を育みます。それは、一人一人がそこで生きた証しにもなります。（次回は５月２７日掲載）

女性看護師にセクハラ、市立病院医師を懲戒処分

女性看護師にセクハラ、市立病院医師を懲戒処分
2018年4月20日 (金)配信読売新聞

　女性看護師にセクハラ行為をしたとして、千葉市が３月、市立病院に勤務する３０代の男性医師を停職１か月の懲戒処分にしていたことが１９日、市への取材でわかった。
　処分は同月３０日付で、医師は翌３１日に依願退職した。市は処分を公表していなかった。
　市病院局管理課によると、医師は飲食店で同僚の医師や看護師らとの飲み会を終えた後、看護師と店外で２人になった際、強引に体を触ったという。その翌日に看護師が上司らに相談して発覚した。
　医師は上司らの聞き取りに対して事実関係を認め、「被害者や同僚たちに申し訳ない」と話したという。
　市の指針では、職員の懲戒処分は原則として公表の対象となっているが、同課は「被害者のプライバシーに配慮し、公表しないことを決めた」としている。
　市は管理監督責任を問い、医師の上司１人を厳重注意とした。

高松赤十字病院：残業緩和、年６回に増加 年１７００時間の医師も

高松赤十字病院：残業緩和、年６回に増加　年１７００時間の医師も
地域 2018年4月22日 (日)配信毎日新聞社

　高松赤十字病院（高松市）が２０１６年末、労使協定（３６協定）を結び直し、医師の１カ月の残業を８０時間まで延長できる回数を年４回から６回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。（３面に「質問なるほドリ」）
　労働基準法３６条は、労使が協定を労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて労働させることができると定める。
　同病院は協定で医師の残業を「月４５時間まで」とする一方、特別な事情があれば月８０時間までの延長が年４回可能としていた。しかし４回を超える医師が多いとして、労使は１６年１２月、「年６回まで」と協定を更新した。
　１７年の勤務医２１３人のうち、残業が月８０時間を超えたことのある医師は１８％の３８人。うち１０人は年７回以上超えたことがあり、更新した協定にも違反する状態だった。
　残業が最長だったのは心臓血管外科医の年間計１６９８時間。夜間の手術や術後管理に追われていたという。
　同病院総務課は「負担を減らしたいが医師を十分確保できておらず、抜本的対策は難しい」としている。これに対し、日本医療労働組合連合会（東京都）の温井伸二書記次長は「上限の緩和は労基法の趣旨に反する」と批判する。【岩崎邦宏】