合同銀行が邪魔

昨日の曇りの宍道湖
島根県立美術館が、平らに見える

東湖岸に見える山陰合同銀行
でくの坊のように、太くズンだっている！
湖岸の景色、ブチ壊しだ！
腹立つ！
市民の多くが、そう思っている！
高いビルは駅前に集めたらいいと言っていた。
全くその通り
ならば、湖の景色を壊さずにすむ。
ほんと邪魔！

一畑電車を撮った

5月26日の午後
一畑電車の踏切前で止まったら、
カンカンと遮断機が下りる。
やった！
電車が撮れる
やった！
ピンクのしまねっこ電車だ！

やった！
うまく撮れた！

ｉＰＳから免疫司令塔作製 がん破壊に期待、京大

ｉＰＳから免疫司令塔作製　がん破壊に期待、京大
2018年5月25日 (金)配信共同通信社

　がん細胞を攻撃する免疫反応の司令塔となる免疫細胞「ヘルパーＴ細胞」と同じような免疫細胞を、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作ることに成功したと、京都大の金子新（かねこ・しん）准教授（免疫再生治療学）のチームが２４日付の米科学誌電子版に発表した。
　金子准教授は「体外でこの免疫細胞を作製して増やし、体に投与するなどして、がん細胞の破壊につなげる免疫療法を開発したい」と話した。
　チームは、がんを効果的に治療しようと、司令塔のヘルパーＴ細胞をｉＰＳ細胞で作ろうと計画。がん患者の免疫細胞は、がん細胞との闘いの結果、疲弊や機能低下、数の減少が起きることがあるが、ｉＰＳ細胞から作った免疫細胞は若返り、機能が回復するという。
　研究では、人の血液に含まれているヘルパーＴ細胞からｉＰＳ細胞を作製。このｉＰＳ細胞から、免疫細胞のＴ細胞を作ることに成功したが、解析の結果、ヘルパーＴ細胞に必須の「ＣＤ４」という遺伝子が働いていないことが分かった。
　このためチームは、このＴ細胞にＣＤ４遺伝子を導入し、培養法も工夫してヘルパーＴ細胞と同じような機能を持つ免疫細胞を作製した。この免疫細胞を使い、がん細胞を攻撃するキラーＴ細胞という免疫細胞を活発に働くようにしてから、血液のがんの白血病にしたマウスに投与すると、がん細胞が破壊され、生存率も向上したとしている。
　注）米科学誌はステム・セル・リポーツ

働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず

働き方改革法案も採決強行　「過労死を助長」の声聞かず
2018年5月26日05時02分

衆院厚労委で、遺影を掲げ採決の様子を傍聴した全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表（左）ら＝２０１８年５月２５日午後、飯塚晋一撮影

　１年前の「共謀罪」法案以来の採決強行で、安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の成立へ道筋をつけた。法案検討時に参照された労働時間データには相次ぎミスが発覚。それでも政権の体面を優先させ、「過労死を助長する」との批判を振り切った。
　２５日夕の衆院厚生労働委員会。自民党の高鳥修一委員長が「質疑を終局する」と宣言すると、野党議員が委員長席を取り囲んだ。
　「こんな採決はおかしい」「絶対ダメだ」。怒号が飛び交う中で働き方改革関連法案の採決が強行され、可決した。
　安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と命名。今国会での成立は、至上命令となっていた。
　首相にとって、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする規制緩和は第１次政権からの悲願だ。２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として導入をめざしたが断念。今回の法案の柱となる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入は１５年に提出した法案にもあったが、実現できなかった。
　今回の法案では規制の強化と緩和の両方を盛り込み、労使双方の理解を得る戦略に出た。１月の施政方針演説で「誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革する。戦後の労働基準法制定以来、７０年ぶりの大改革」と強調。「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにする」と、高プロ導入にも強い意欲を示した。
　だが、法案の根拠の一つとなった労働時間の調査データに「異常値」が次々と見つかり、柱の一つだった裁量労働制拡大を法案提出前に削除。野党は高プロの撤回も求めたが、応じれば経済界の反発や首相の求心力低下につながりかねない。高プロの死守へ、与党は日本維新の会、希望の党と高プロの適用を撤回できる手続きを明記する法案修正で合意。「是が非でも通す」（首相官邸幹部）と躍起になった。
　９月の自民党総裁選での３選に影響させないためには、６月２０日までの会期の延長は避けたい。それには５月中の衆院通過がリミットだった。西村康稔官房副長官は２５日夕の記者会見で「待ったなしの重要な改革」と主張した。

医療や介護などで地域包括ケアシステム構築を 高知市でセミナー

医療や介護などで地域包括ケアシステム構築を　高知市でセミナー
2018年5月25日 (金)配信高知新聞

　医療や介護、生活支援などを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築へ、高知県内の市町村長らを対象にしたトップセミナーが２４日、高知市内で開かれた。１６市町村の首長を含め約１１０人が参加し、厚生労働省の担当者らの講演を通じて理解を深めた。
　「地域包括ケアシステム」は、高齢者らが住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりに向けて国や県が推進している。セミナーは、県が市町村との連携強化のため初めて開催。冒頭、尾崎正直知事が「福祉・医療・介護の各サービスをさらに充実させ（つなぎ役である）ゲートキーパー同士の連携強化に取り組みたい」と強調した。
　講演した厚労省老健局の込山愛郎・振興課長と民間コンサルトの専門家は、システムの説明に植木鉢のイラストを活用。医療や介護などの専門分野を「葉っぱ」に、介護予防や生活支援を「土」に見立てながら「土が豊かじゃないと葉っぱは育たない」と述べ、「制度だけでなく、専門職以外の関係者が参加して初めて成立する」などと指摘した。

「妻より先に死にたい」男性の８割 一方、妻の思いは

「妻より先に死にたい」男性の８割　一方、妻の思いは
2018年5月25日 (金)配信朝日新聞

　女性よりも男性の方が、配偶者より先に死にたいと考える人が多い――。こんな意識調査を日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（大阪市）がまとめた。「自分が先に」と答えたのは男性は７８％、女性５０％と大きな差がみられた。
　緩和ケアや死生観などについて聞く調査で、インターネット上で昨年１２月、２０～７０代の計１千人に実施した。今回は既婚者６９４人に「自分が先に死にたいか、後に死にたいか」も尋ねた。男性ではどの年齢層でも「自分が先に」が多かった。女性は５０代までは男性と同様に「自分が先に」が多かったが、６０代以上で逆転。「自分が後に」が多くなり、７０代では６７％を占めた。
　「自分が先に」と答えた４３５人にその理由を聞くと、「パートナーを失う悲しみに耐えられない」が最多。「死ぬときにそばにいて欲しい」「パートナーがいないと生活が難しい」が続いた。上位三つを選んだ割合は、男性のほうが高かった。一方で「葬儀や墓について考えたくない」や「パートナーの介護をしたくない」を選んだ割合は女性に多く、男性より１０ポイント以上高かった。
　「自分が後に」を選んだ２５９人に理由を聞くと、男女ともに６割が「パートナーの最期をみとってあげたい」を挙げた。「パートナーの生活が心配」は男性で３割、女性５割だった。
　理想の死に方を全体に尋ねると、心臓病などでの「突然死」は８割が望み、病気などで徐々に弱る「ゆっくり死」は２割だった。一方、大切な人の死の場合は、ゆっくり死が４割に増え、２０代では過半数を占め、年代ごとに開きがあった。（阿部彰芳）