加熱式も規制対象に 受動喫煙防止条例案で松井知事

加熱式も規制対象に　受動喫煙防止条例案で松井知事
2018年5月11日 (金)配信大阪日日新聞

　大阪府の松井一郎知事は９日の定例会見で、府が制定を目指している受動喫煙防止条例について、火を使わない加熱式たばこも規制対象に加える考えを示した。
　有識者会議を今秋にも設置し、飲食店関係の団体の意見を踏まえ、大阪が誘致を掲げる２０２５年国際博覧会（万博）までに制定を目指す。
　松井知事は、府民の健康寿命延伸の取り組みに関して「日本のトップランナー」を目指していると強調し、受動喫煙に関する厳しい規制が必要との認識を示した。
　その上で「加熱式たばこの方が受動喫煙の被害を軽減できると言われているが、被害は被害としてあるので、厳しく規制する」と述べた。

防衛医大生の少年を逮捕 裸の画像送らせた疑い

防衛医大生の少年を逮捕　裸の画像送らせた疑い
2018年5月11日 (金)配信共同通信社

　警視庁赤羽署は１１日までに、今年１月、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った当時中学３年の少女（１５）に裸の画像を撮影させて送らせたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの疑いで防衛医科大１年の少年（１９）＝埼玉県所沢市＝を逮捕した。逮捕は９日。
　赤羽署によると、少年は、事件当時予備校生だった。アプリで知り合った少女に対し「テレビ関係の仕事をしている。芸能人に会わせてあげる」との誘い文句で画像を送らせていたという。
　逮捕容疑は１月２１日、少女に全身と上半身の裸の画像計４枚を送信させ、自身のスマホに保存するなどした疑い。少女が母親に相談して発覚した。

腫瘍減退の仕組み発見 福島医大グループ、新抗がん剤開発に期待

腫瘍減退の仕組み発見　福島医大グループ、新抗がん剤開発に期待
2018年5月11日 (金)配信福島民友新聞

　福島医大新医療系学部設置準備室の北爪しのぶ教授（５０）らの研究グループが、腫瘍内の糖鎖「α２、６―シアル酸」がなくなると腫瘍の血管部分の細胞が死にやすくなるメカニズムを発見し、１０日までに英国の科学雑誌「オンコジーン」オンライン版に発表した。研究成果は、従来にはない効果を持つ抗がん剤の開発につながる可能性があるという。
　研究グループは実験で、「α２、６―シアル酸」が欠損しているマウスと通常のマウスそれぞれに腫瘍細胞を移植した。結果、欠損しているマウスは腫瘍の成長が通常のマウスより遅くなった。この糖鎖がないと、腫瘍内の血管部分の細胞に異常なシグナルが伝わり、細胞が死にやすくなることが分かった。
　研究グループは現在、この糖鎖を作用しないようにするための化合物を探している。新たな化合物が見つかれば、抗がん剤として使われる「血管新生阻害剤」の開発につながるという。
　血管新生阻害剤は既に使われているものがあるが、期待したほどの効果が得られないケースが多いという。
　北爪教授は「既存の薬で用いられているものとは異なるメカニズムを発見した。血管新生阻害剤として新しい効果が期待できる」と話している。
　研究グループには理化学研究所の研究者のほか、福島医大看護学部の本多たかし教授が加わった。

社労士組合職員の退職無効 産業医判断に根拠なし

社労士組合職員の退職無効　産業医判断に根拠なし
2018年5月11日 (金)配信共同通信社

　パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市）で働いていた女性（４４）と男性（４１）が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１０日、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。
　新谷晋司（しんたに・しんじ）裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健康状態は回復していたと認定した。
　判決によると、女性はうつ病と診断されて２０１４年から休職、男性も精神的な不調で同年から休職した。１５年に２人の主治医が復職可能と診断したが、センターは産業医の意見を基に復帰を認めず、２人は失職した。
　神奈川ＳＲ経営労務センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
　女性は上司のパワハラを巡る訴訟で１２年に和解したが、その後も改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて提訴。男性もパワハラ被害を証言して１５年８月に二審東京高裁で逆転勝訴し、１６年２月に最高裁で確定した。

新医師研修制度の採用、青森県内は５７人

新医師研修制度の採用、青森県内は５７人
2018年5月11日 (金)配信東奥日報

　初期臨床研修を終えた医師を対象に、２０１７年度まで行ってきた後期臨床研修に代わって本年度から始まった新専門医研修制度で、５７人が「専攻医」として青森県内の病院に採用されたことが１０日、県医療薬務課のまとめで分かった。弘前大学医学部付属病院が９割を占めたが、同課は前制度を引き合いに「例年並みの水準」とみている。今後、全国的に研修プログラムの充実が一層進むと予想され、都市部への若い医師の流出が進む可能性が指摘されている。
　今年３月に県内１３病院で初期臨床研修を終えた医師は８２人。県外出身者１７人を含む５６人が県内勤務を選び、うち４７人が専攻医となった。ほかに県外病院の臨床研修修了者ら１０人も県内の専攻医に加わった。
　前制度の後期臨床研修には１７年度、過去最多の７２人が進んだが、例年は５０人前後で推移してきた。
　近年は県内就業を条件にした弘大医学部の「地域枠」出身者の一定数が、初期臨床研修後に県外病院を選ぶ傾向がある。同課の奈須下淳課長は「全国にさまざまなプログラムができたことは大都市圏流出への引き金になる。地域枠で卒業した医師の他県採用を、ある程度制限できる仕組みを要望していきたい」と話した。
　研修プログラムは県病や弘大医学部付属病院、八戸市民病院など７病院・１診療所が設けた。病院別内訳は、弘大病院が８６％の４９人、八戸市民病院４人、県立中央病院３人、十和田市立中央病院が１人。ほかは採用がなかった。診療科別では内科が多かった。
　◇新専門医研修制度
　医師国家試験合格後に２年間の初期臨床研修（義務）を終えた医師が、希望する医療機関で内科や外科など１９診療科からプログラムを一つ選び、「専攻医」として３～４年の研修を受ける。これまでは各学会がそれぞれ設けていた専門医の認定基準を統一して、医学部教授らでつくる第三者機関「日本専門医機構」が養成段階から評価・認定し、専門医の技量にばらつきが出ないようにするのが狙い。

注意力が低下する脳機能の障害と闘いながら歌い続ける大川千里さん 「時の人」

注意力が低下する脳機能の障害と闘いながら歌い続ける大川千里さん　「時の人」
2018年5月10日 (木)配信共同通信社

　哀愁を帯びた歌声をアコースティックギターの音色に乗せ、時に笑顔で観衆に披露する。「誰のために生きているのか」「居場所はないんでしょ」。注意力や記憶力が低下する脳機能の障害と闘いながら、昨年６月に発表した曲に自らの存在価値を問う、つらい心情を託した。今後も活動を続ける。
　小学３年の秋、急性リンパ性白血病と診断され、治療中に脳梗塞も発症。投薬で命は取り留めたが、宿題を計画的に進められなくなったり、先生に同じことを何度も聞いたりするようになった。
　「どうして自分だけうまくできないのかな」。落ち込んで友達に相談しても「誰にでもある悩み」と気に留めてもらえず落ち込み、学校も休みがちになった。「高次脳機能障害」と分かったのは高校２年の夏。脳梗塞の後遺症だった。
　高校１年の時ギター教室に通い、懸命に練習してアコースティックギターの演奏が趣味に。２年になって地元、秋田県のイベントで弾き語りを始めた。障害者支援施設でもライブを披露し、インターネットに自作やカバー曲の動画を投稿する。
　この障害は症状が目に見えないため外見では分からず、社会的な認知度は低い。本人も自覚することが難しく、周りから苦しみを理解されない。
　「同じ悩みを抱える人の心の支えになれれば」「障害のことを知ってほしい」。日常生活で吐き出せなかった思いを歌に込める。「活動の幅を広げていきたい。困難はあるけれど、やれないことはない」。１９歳。

債務は急速に下げられる 武田のウェバー社長

債務は急速に下げられる　武田のウェバー社長
2018年5月10日 (木)配信共同通信社

　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の記者会見での一問一答は次の通り。
　「シャイアー買収はグローバルな医薬品のリーダーになるための大きなステップだ。武田の戦略を加速させる。消化器と神経疾患分野を強化し、がんとワクチン分野の補完にもつながる。（販売地域の割合は）統合後にパーフェクトなバランスになる」
　―債務はどうなるか。
　「債務の水準は急速に下げることができる」
　―シャイアーと理念は共有できるか。
　「患者中心の価値観は共有している」
　―課題の新興国の開拓は。
　「２社の統合で強みは増す。先進国だけでなく、新興国でも戦う」
　―武田の研究開発の生産性は低い。
　「生産性は上がってきている。統合で投資額は大幅にスケールアップする」

武田、買収後に吸収へ 統合効果最大限に

武田、買収後に吸収へ　統合効果最大限に
2018年5月10日 (木)配信共同通信社

　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は９日、共同通信のインタビューに応じ、欧州医薬品大手シャイアーを買収完了後に吸収する考えを示した。重複する拠点の統合や研究開発体制の合理化などを迅速に進め、費用の削減など統合効果を最大限に高めるのが狙いだ。
　ウェバー氏は「シャイアーを武田の中に入れていく。シャイアーの名前は維持するわけではない」と語った。「グローバルに競争力のある会社が武田の一部となり収益力が上がる。配当の水準も維持できる」とも強調した。武田の取締役会はシャイアーの取締役を最大３人受け入れる。
　日本勢による海外買収では過去最高の４６０億ポンド（約７兆円）という巨額の買収により、財務の悪化が懸念されているが、株主総会でシャイアーの買収に必要な３分の２以上の賛成を得ることには「自信がある」と答えた。武田は新たに発行する株式と現金を組み合わせて買収する。新株発行は臨時株主総会で承認を求めなければならない。
　ウェバー氏はこれに先立ち東京都内で記者会見し、買収による財務悪化の懸念に対し「債務の水準は急速に下げることができる」と強調した。
　買収の意義については「グローバルな医薬品のリーダーになるための大きなステップだ」と説明し、「消化器と神経疾患分野を強化し、がんとワクチン分野の補完にもつながる」と語った。
　有力市場の米国に強いシャイアーの取り込みで国別の売上高が「統合後にパーフェクトなバランスになる」と述べた。米国の比率が従来の約３割から５割近くに上昇する一方、日本は約３割から２割未満に下がる。

増える「献体」登録 長崎大医学部 ２５年で倍近くに 「終活」意識の高まり…背景 家族「医療に恩返し」

増える「献体」登録　長崎大医学部　２５年で倍近くに　「終活」意識の高まり…背景　家族「医療に恩返し」
2018年5月10日 (木)配信長崎新聞

　自分の遺体を解剖実習のために提供する「献体」の登録者が増えている。背景には、最期まで充実した生を送りたいという「終活」意識の高まり、死生観の変化、核家族化などの要因がある。長崎の事情はどうなのか。
　長崎大医学部にある篤志献体団体「余光（よこう）会」によると、献体登録した累計会員数は２７５９人。そのうちこれまでに９８６人が実際に解剖された。現在の生存会員は１２２７人（今年３月末現在）。会員数は年々増え続けていて、２５年間で倍近くになった。
　大学によっては、遺体の保管庫がいっぱいになったり、遺体の防腐処置に当たる職員が不足したりして、献体団体への入会制限を設けるところも増えている。余光会では、献体登録に際して「同意者」となる子どもの年齢を考慮し、数年前から入会者を５０歳以上に限定している。
　余光会の生存会員の約半数は８０歳以上。９０歳以上も１５％いる。「『最後はきれいな体で献体したい』と健康に気を配るようになり、結果的に長生きされる会員が多いようです」と長崎大肉眼解剖学分野の佐伯和信講師。
　長崎大では遺体を防腐処置した後、格納庫に保管。毎年４～７月、医学部・歯学部２年生による実習で解剖される。死後、解剖終了までの期間は平均２～３年。その間、大学の霊安室で遺体と対面し、「最後のお別れ」をする遺族も少なくないという。
　解剖後、大学側が火葬し遺族に返骨する。中には引き取りを希望しない遺族もいる。その場合、大学が管理する納骨堂に納められる。関係者は「最近、家族に迷惑を掛けたくないとの思いで献体を考える人もいる。献体の趣旨はあくまで『医学への貢献』なのだが…」と困惑する。
　県内の男性（７４）は、５年前に妻＝当時（６７）＝を亡くした。妻は生前、献体登録していて死後、解剖された。男性は「夫婦とも病気がちで医療のお世話になった。妻は恩返しをしたんだなと思います」としみじみと話す。
　長崎大医学部の学生らの解剖実習感想文で、ある学生はこう書いていた。「（解剖後の納棺時）生前に着ていたであろうスーツを一緒に棺に入れる際、ほのかに匂いがした。その匂いを嗅いだとき、この方も自分と同じ一人の人間で、皆と同じように生きていたのだとあらためて実感した。私たちができることは、その遺志を汲んで立派な医師になることだと思う」
　「屍（し）は活ける師なり」。解剖実習で指標とされる言葉。時代が移ろい、献体を取り巻く状況は変わっても、その精神は今も昔も変わらない。

阿波藍：糖尿病予防へ 食べたラット、血糖値低下 四国大 ／徳島

阿波藍：糖尿病予防へ　食べたラット、血糖値低下　四国大　／徳島
地域 2018年5月10日 (木)配信毎日新聞社

　四国大は、２型糖尿病のラットに阿波藍の葉を与えた結果、血糖値低下や体重増加抑制の効果が確認できたと発表した。今年度から糖尿病などの生活習慣病を予防するサプリメントなど食用への応用を目指す。
　研究は、同大生活科学部管理栄養士養成課程の近藤真紀教授（６５）らが手掛けた。藍はすでに食用として一部地域で広まっているが、効果について動物を使って研究された事例は少なかった。
　研究は、２型糖尿病のラットに、藍の葉の粉末１％を加えた餌と、通常の餌をそれぞれ１０匹ずつ６週間与えて血糖値の変化を調べた。藍の葉を与えたラットは、血中に含まれるグルコース（ブドウ糖）が３５・２％減り、インスリン濃度が高まった。通常の餌のラットは大きな変化はなかった。また、藍の葉のラットは体重増加が抑制され、脂肪が減少したことも確認した。
　藍の葉の効用についての研究は２０１５年から始め、ラットの実験で、腹部や腎臓などの脂肪や、血液中の中性脂肪が減少するなどの効果が既に明らかになっている。今回確認できた効用は、糖尿病や動脈硬化など生活習慣病の改善に適しており、今後阿波藍を使った食品の開発に向けた研究が進められる。
　今年は藍を食べることによる健康被害について実験し、来年以降は調理法によって機能性成分が変化するかも研究する。近藤教授は「阿波藍を使った食品開発がゴール。阿波藍による地域活性化にもつながってほしい」と話した。【岩本桜】

働き方法案、高プロで対立 野党出席し本格論戦 衆院厚労委

働き方法案、高プロで対立　野党出席し本格論戦　衆院厚労委
2018年5月10日 (木)配信共同通信社

　衆院厚生労働委員会は９日、与野党が出席して安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案の質疑を行い、本格的な論戦がスタートした。国会正常化を受け、審議拒否していた野党が復帰した。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設に野党は強く反対しており、法案審議の焦点だ。
　立憲民主党の西村智奈美氏と国民民主党の白石洋一氏らが冒頭、それぞれ提出した働き方法案の対案の趣旨を説明。立民案は残業時間の上限を月８０時間未満としており、西村氏は月１００時間未満とする政府案は「過労死ラインを容認している」と指摘した。
　高プロを巡り、西村氏は「残業代ゼロ制度だ。長時間労働を助長するので創設すべきではない」と批判し、白石氏も「過労死促進、定額働かせ放題になる」と強調した。
　加藤勝信厚労相は「高い付加価値を生み出す経済が必要だ。高度専門職の人たちは時間を自分なりに管理して成果を出し、評価されることを望んでいる」と述べ、制度創設に理解を求めた。
　加藤氏は高プロの必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と説明、野党側は「実態把握として不十分。国民をばかにしている」と反発を強めた。
　野党側は、東京労働局が裁量労働制を違法適用していた野村不動産に特別指導した経緯も追及。加藤氏は「個別の事案なので答えは控える」と繰り返した。
　立民など主な野党は４月１８日から衆院厚労委を欠席。働き方法案は同２７日の衆院本会議で審議入りし、厚労委で今月２日に質疑が始まっていた。