与党、受動喫煙成立目指す 国会延長、来週判断

与党、受動喫煙成立目指す　国会延長、来週判断
2018年5月31日 (木)配信共同通信社

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は３０日、国会内で会談し、通常国会中に働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案に加え、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の成立を目指す方針で一致した。６月２０日までとなっている会期の延長の可否について来週中に判断することも申し合わせた。
　健康増進法改正案は働き方法案と同じ厚生労働委員会で審議されるため、会期延長がない限り今国会での成立は困難視されている。会談では、井上氏が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて環境整備を急ぐ必要があると指摘。二階氏も同調した。
　政府、与党は働き方法案など重要法案の成立を確実にするため、６月末か７月上旬までの複数の幅で会期延長を検討している。

勤務間の休息確保へ 「過労死防止大綱」厚労省が最終案

勤務間の休息確保へ　「過労死防止大綱」厚労省が最終案
2018年5月31日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は３１日、新たな「過労死防止大綱」の最終案を公表した。「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上とする数値目標の新設が柱だ。働き手の労働実態を特別に調査する業種には、報道機関や広告会社などのメディアと建設業を追加した。７月にも閣議決定される。
　過労死防止大綱は過労死をなくすための対策をまとめたもので、厚労省の施策の土台となる。１５年に初めて策定され、３年後をめどに見直すことになっている。最終案はこの日、過労死遺族や労使の代表者、学識者らでつくる協議会に示された。
　勤務間インターバル制度は、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する制度だ。政府がこの制度の数値目標を掲げるのは初めて。人手の少ない中小企業に配慮し、労働者数３０人未満の企業は対象外にする。厚労省の１７年の調査では導入企業は１・４％で、達成に向けて実効性の高い施策を打ち出せるかが今後の焦点となる。
　大綱では過労死が多い一部の業種について、働き手の労働実態を特別に調査すると定めている。今は自動車運転業務、外食産業、教職員、ＩＴ産業、医療の５業種が明記されているが、これにメディアと建設業が加わる。
　メディアでは、広告大手・電通の新入社員の過労自殺やＮＨＫ記者の過労死、建設業では新国立競技場の現場監督の過労自殺が大きな問題となった。こうしたことから詳しい調査が必要だと判断した。
　対象業種の労働者に数年おきにアンケートを行い、長時間労働がなくならない理由や、労働者のストレスや悩みの内容を分析する。結果は厚労省が毎年まとめる「過労死等防止対策白書」に合わせて公表し、今後の施策に生かす。（村上晃一）


■新「過労死防止大綱」最終案の主な数値目標
【新設】
・勤務間インターバル制度を導入した企業の割合　２０１７年１．４％→２０年までに１０％以上
・仕事の悩みの相談先がある労働者の割合　１６年７１．２％→２２年までに９０％以上
・働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に活用した事業所の割合　１６年３７．１％→２２年までに６０％以上
【据え置き】
・週の労働時間が６０時間以上の人の割合　１７年７．７％→２０年までに５％以下
・年次有給休暇の取得率　１６年４９．４％→２０年までに７０％以上
【期限の延長】
・メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を１７年までに８０％以上　１６年５６．６％→２２年までに達成

仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果

仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果
発信地：パリ/フランス
国際医学短信2018年5月31日 (木)配信 呼吸器疾患その他

フランス北部リールで男性が指に挟んだたばこ（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN
　【AFP＝時事】フランスで2017年、毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことが明らかになった。同国保健省が28日発表した特別報告書で明らかになった。
　調査は2017年、フランス国内に住む18～75歳の人を無作為に抽出して実施。調査対象者のうち、たばこを時々吸うと答えた人は31.9％（前年比3.2ポイント減）、毎日吸うと答えた人は26.9％（同2.5ポイント減）だった。これは毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことを意味するという。
　フランスはたばこの煙が充満する首都パリの街角のカフェが国の代名詞ともなっていたが、保健省によるとたばこが原因で死亡する人は1日に約200人、年間で約7万3000人に上るという。アニエス・ビュザン（Agnes Buzyn）保健相は喫煙者減少というこの新しい傾向は明るい展望を示すものだと述べた。
　ビュザン氏は、俗に「罪悪税（sin tax）」とも呼ばれるたばこ税の引き上げや、禁煙カウンセリングやニコチンパッチにかかる費用の国庫負担制度、たばこパッケージへの健康警告表示の印刷などがこの傾向を後押ししたと語った。報告書は電子たばこの影響があったのかどうかについては言及していない。
　喫煙者の減少幅が最も大きかったのは低所得者層だった。ビュザン氏は2020年までにたばこ1箱の価格を10ユーロ（約1300円）に値上げする方針。フランスでは近年、たばこが段階的に値上げされており、現在は1箱8ユーロ（約1000円）近くになっている。

お菓子とラーメンのドッキング

今日は友と月ヶ瀬に行った。
月ヶ瀬は昭和50年代に行ってから行っていない。
ぜんざい屋さんには行く気がなかったから。
ところが、友がラーメンを食べようと言って月ヶ瀬に入る。
驚いた😲スイーツと和風ラーメンと来た。
なるほど、この組み合わせが月ヶ瀬を存続させている！
誰が考えただろうね。
この組み合わせ＼(^_^)／

世界でなお２割喫煙 年７００万人死亡とＷＨＯ

世界でなお２割喫煙　年７００万人死亡とＷＨＯ
2018年5月31日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日「たばこ規制枠組み条約」が定める喫煙規制の広がりにより、欧米などの高所得国を中心に喫煙人口が減っているものの、世界でなお１５歳以上人口の２０％がたばこを吸っているとの報告書を発表した。アジア、東欧などの中・低所得国で減少スピードが遅くなっているとしている。３１日はＷＨＯが定めた「世界禁煙デー」。
　ＷＨＯは喫煙による死者が世界で年間７００万人以上に達していると強調。「喫煙に肺がんリスクがあることは知られてきたが、心臓発作や脳卒中を引き起こす恐れがあるとの知識を持つ人はまだ少ない」（ＷＨＯ当局者）と指摘し、喫煙や受動喫煙の健康リスクについて一層の啓発活動が重要だとしている。
　報告書によると、世界の２０００年時点の喫煙者人口（１５歳以上）は推計約１１億４３００万人（人口比２７％）だったが、１６年には約１１億１２００万人（同２０％）にまで減少した。しかし、このペースでは、２５年までに１０年比で３割減らすとする目標達成は難しいとしている。
　国別（１６年）では、日本の喫煙者人口比率は２０％。米国２１％、フィンランド１８％、カナダ１４％など北米・西欧諸国は低い傾向にあるが、ギリシャ４１％、インドネシア３９％、ロシア３７％など、依然として高水準の国もある。

夜間のブルーライトが皮膚細胞にダメージ

夜間のブルーライトが皮膚細胞にダメージ
エスティローダーが確認
化学工業日報2018年5月30日 (水)配信 一般内科疾患皮膚疾患

　エスティ　ローダーはブルーライトを夜に浴びると、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の損傷が増し、皮膚細胞がダメージを受けることを確認した。ブルーライトが時計遺伝子「ｐｅｒ－１」に影響を与え、皮膚細胞に本来備わる夜間の細胞修復・再生作用が働かなくなるため。皮膚に存在するたん白質「ｏｐｓｉｎ－１」が光を感知し、概日リズムの調節にかかわる可能性も見いだした。成果を基に、肌がブルーライトから受けたダメージを修復するスキンケア製品を開発、近く売り出す。
　スマートフォンなどの普及により浴びる機会が急増しているブルーライト。日中浴びると日光に身体を同期させるシグナルとなるが、夜間は入眠準備を始めるための体内時計を乱す要因になる。
　同社では発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を用いて、波長４１０ナノメートルのブルーライトを皮膚細胞に照射する装置を開発。光害の影響を評価した。皮膚細胞はブルーライトに感受性が高く、ブルーライトがｐｅｒ－１に影響し、皮膚細胞が夜のサイクルに入るのを妨げることが分かった。照射後は数時間ｐｅｒ－１の発現低下が続くことも確認している。ｐｅｒ－１の活性が下がると、活性酸素などフリーラジカルの産生が倍増し、ＤＮＡの損傷も５０％増加していた。
　皮膚モデルにブルーライトを長時間照射、産生される炎症性メディエーターも測定した。照射時間が長いほど産生量が増えたことから、ブルーライトは細胞に強いダメージを与えるとみている。
　さらに皮膚細胞にブルーライトを直接照射しｏｐｓｉｎ－１の発現低下を観察した。同社が開発したｐｅｒ－１の発現に働きかけるトリペプチドで細胞を処理すると、ｏｐｓｉｎ－１の発現が暗黒条件下と同程度まで回復。ｏｐｓｉｎ－１は眼で光を感知する役割を果たすが、皮膚でも感知し概日リズムに関係している可能性があるとした。