５月の熱中症搬送、最多 死者も、消防庁集計

５月の熱中症搬送、最多　死者も、消防庁集計
2019年7月1日 (月)配信共同通信社

　総務省消防庁は２８日、熱中症で５月に救急搬送されたのは全国で４４４８人だったとの確定値を発表した。前年同月に比べ２０２１人増。死者は７人増の８人だった。いずれも比較可能な２０１５年以降、５月としては最多となった。晴天が多く、気温が高く推移したことが影響した。
　３週間以上の入院が必要となる重症は８７人、短期入院が必要な中等症は１２０７人、軽症は３１１９人。年齢別では６５歳以上が２０８８人で、全体の約半数を占めた。
　都道府県別の搬送者数は東京の３７０人が最多で、埼玉２７３人、大阪２５５人の順だった。人口１０万人当たりでは福井が８・３９人で最も多かった。

池江が直筆メッセージ

池江が直筆メッセージ
2019年7月1日 (月)配信共同通信社

　白血病と闘う競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）（ルネサンス）が、２９日に東京辰巳国際水泳場で行われた日大―中大対抗大会のパンフレットに直筆メッセージを寄せた。４月に日大に入学した池江は笑顔の写真とともに「出場できない事はとても残念ですが、皆様のご健闘をお祈りします。私も頑張ります！」と記した。
　大会は１９５６年に始まった伝統の対抗戦。今夏の世界選手権代表で、池江と２人で海外合宿を行ったこともある長谷川涼香（はせがわ・すずか）（東京ドーム）は「早く治って復活してほしい」とエールを送った。

休み月３日うつ状態に 道内「無給医」実態証言 「文句言えばつぶされる」

休み月３日うつ状態に　道内「無給医」実態証言　「文句言えばつぶされる」
2019年7月1日 (月)配信北海道新聞

　労働実態がありながら適正な給与が払われない「無給医」が、道内にも多くいることが文部科学省の調査で初めて明らかになった。道内大学病院の現場では、若手医師の医療行為を「自己研さん」などと扱い、労働とみなさない過酷な環境や慣習があり、無給や安い給与でアルバイトに追われる医師も多い。疲弊する医師からは「やっと問題が取り上げられた」との声も聞こえる。専門家は「（無給医は）長年の慣習の結果だが、今回の調査を機に改善するべきだ」と指摘している。
　「『無給医』は医療界の常識で、誰も声も上げてこなかった」。道北の公立病院で勤務する５０代の男性医師は漏らした。「今回判明したのも、氷山の一角だ」
　医師免許取得後、旭川医大大学院に進学。同大病院で１年ほど無給で働いた。研究医の肩書だが、他の医師と同様に午前８時から午後８時ごろまで診察し、当直もこなした。だが「ただ働き」。生活のため、休日にほかの病院で時間外診療のアルバイトをして稼いだ。休みは月３日ほど。激務の末、うつ状態になった。
　今回の調査結果を受け、国は適切な労務管理をするよう大学病院に通知した。だが、男性医師は「バイトせざるを得ない無給医が地方の病院に出張することで、地域の医療体制を支えている面もある」と打ち明ける。

受動喫煙防止条例：調布市、きょう施行 独自制定、都より厳しく ／東京

受動喫煙防止条例：調布市、きょう施行　独自制定、都より厳しく　／東京
2019年7月1日 (月)配信毎日新聞社

　調布市が独自に制定した受動喫煙防止条例が、１日から施行される。子どもを守るため学校や児童福祉施設の敷地内だけでなく、隣接する路上を禁煙にしたのが特徴で、公共の場での屋内禁煙を義務づける改正健康増進法や都条例（いずれも来年４月全面施行）より厳しい内容だ。
　市内の東京スタジアムなど２施設が９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックの会場になること、また市民の声を受けて制定した。
　禁煙になるのは（１）市内９駅の駅前広場や周辺の路上（２）市内の２２６カ所の公園（３）大学・短大を除く学校や児童福祉施設の敷地に隣接する路上（４）市役所など公共施設内と敷地。
　このうち駅前広場と周辺路上は、指導員の中止命令に従わない場合、過料を徴収する規定があるが「十分な周知期間が必要」として当面徴収しない。
　都条例は、来年４月から従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則禁煙になる。市はそれに先行し、全面禁煙にしている市内の店をガイドブックや市のホームページで紹介する取り組みも始めた。【早川健人】
〔都内版〕

全面禁煙：大学６校のみ 大規模５１校 「隠れ喫煙」懸念 毎日新聞調査

全面禁煙：大学６校のみ　大規模５１校　「隠れ喫煙」懸念　毎日新聞調査
大学 2019年7月1日 (月)配信毎日新聞社

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行され、学校や医療機関などは屋外も含めた敷地内での喫煙が原則禁止される。このうち学生１万人以上の５１大学の対応を毎日新聞が調べたところ、全面禁煙とするのは６大学にとどまり、４３大学は例外的に喫煙所を残すとした。敷地外での路上喫煙や「隠れ喫煙」による火災などの懸念を理由に対策が進んでいない。
　受験情報誌などを基に、昨年５月時点の学部生の数が１万人以上の国立１１、私立４０の計５１大学を６月中旬に調査。東京大、立教大以外の４９大学が回答した。
　学校や病院、児童福祉施設、官公庁などは同法で最も規制が厳しい「第１種施設」。管理者には罰則付きで、敷地内を原則禁煙とする義務が課せられるが、人通りが少なかったり通常は立ち入らなかったりする場所であれば、例外的に屋外喫煙所を設置できる。
　各大学に喫煙所の有無を聞いたところ、帝京平成大（東京）が１カ所あった喫煙所を廃止して１日から全面禁煙に移行。東北、新潟、岡山、名城、関西外国語の５大学は全面禁煙にしていた。
　一方、４３大学は、全てまたは一部キャンパスに屋外喫煙所を残しており、３０カ所以上の喫煙所がある大学もあった。理由を聞くと「教職員が全面禁煙に反対したから」と答えた大学もあったが、大半はキャンパス外での喫煙が増えて近所迷惑になることや、灰皿のない所に吸い殻を捨てて火事になる心配を挙げた。
　４３大学中１５大学は今後全面禁煙にする方針とし、１５大学は「検討中」、１３大学は「その予定はない」と答えた。学生の喫煙習慣を減らすのは成人全体の喫煙率を長期的に下げる近道だが、大学が「スモークフリー」（たばこから解放された環境）になるのは遠そうだ。【金秀蓮】

役所や学校、禁煙に 改正健康増進法が一部施行 悪質違反者に罰則も

役所や学校、禁煙に　改正健康増進法が一部施行　悪質違反者に罰則も
2019年7月1日 (月)配信共同通信社

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日、一部施行され全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。悪質な違反者には罰則が科せられる。東京五輪・パラリンピック開催前の来年４月には全面施行され、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。
　改正法は、受動喫煙の影響が大きい２０歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として敷地内禁煙とするよう規定した。
　屋内は完全禁煙となる。喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの受動喫煙防止措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるが、人事院や厚生労働省は「推奨するものではない」と省庁や自治体に通知している。
　各行政機関は法施行に向けて対応を検討し、屋内喫煙所の撤去などの準備を進めた。国の１１省の本庁舎のうち、屋外喫煙所を設けない敷地内全面禁煙を選んだのは、文部科学省と国土交通省の２省だけ。法を所管する厚労省は２０２２年春の全面禁煙を目指す。都道府県では秋田や東京、佐賀など１０都府県だった。
　一方、小中学校や病院は既に敷地内全面禁煙を採用しているところが多い。文科省が１７年に実施した調査では、幼稚園、小中高校の約９割が敷地内全面禁煙だった。また厚労省の１７年の調査では２０人以上の入院設備がある病院の約５９％が敷地内全面禁煙としていた。現在はさらに増えているとみられる。
　最も受動喫煙しやすい場所とされる飲食店は来年４月１日から原則屋内禁煙となる。ただ客席面積が１００平方メートル以下などの条件に当てはまる小規模な飲食店は当面、屋内喫煙が認められた。このため「規制は骨抜き」との批判もある。
　※健康増進法
　健康づくりや生活習慣病の予防を図るため、国や自治体、個人が取り組むべき事項を定めた法律。昨年の法改正で受動喫煙対策が強化された。７月１日から学校や病院、行政機関などが原則として敷地内禁煙に、来年４月１日からは職場や飲食店、鉄道などが原則禁煙となる。飲食店や職場に煙が外部に漏れないようにした「喫煙専用室」の設置はできる。たばこの煙には多くの有害物質が含まれており、受動喫煙によって肺がんや心臓病などのリスクが高まる。

医師25人 診療無給で 「受け取り辞退と認識」 群大病院

医師25人　診療無給で　「受け取り辞退と認識」　群大病院
2019年7月1日 (月)配信上毛新聞

　労働として診療を行っているのに給与が支払われない「無給医」が、群馬大医学部附属病院（前橋市）に25人いたことが、文部科学省が28日に発表した調査で明らかになった。同病院は取材に対し、「給与の受け取りを辞退しているものと認識していた」と説明。今後は適切に支払う方針という。
　同病院によると、不支給だった25人は非常勤講師で、自己研さんや自己研究を目的に診療に当たっていた。多い人で週１回程度、外来診療を担当していた。同病院は「調査結果を踏まえ医師の適切な雇用や労務管理などに取り組みたい」としている。

安楽死制度会が１０人擁立へ 参院選

安楽死制度会が１０人擁立へ　参院選
2019年6月28日 (金)配信共同通信社

　政治団体「安楽死制度を考える会」（佐野秀光代表）は２７日、自身を含む参院選の公認候補１０人を発表した。選挙区に９人を擁立するが、うち２人の選挙区は未定とした。候補者は次の通り。（いずれも新人、敬称略）
　【選挙区】北海道　中村治▽千葉　門田正則▽東京　横山昌弘▽神奈川　加藤友行▽愛知　牛田宏幸▽大阪　浜田健▽福岡　本藤昭子▽未定　佐藤均、鮫島良司
　【比例代表】佐野秀光

厚労省、月１回禁煙デー ７月から、勤務時間中

厚労省、月１回禁煙デー　７月から、勤務時間中
2019年6月28日 (金)配信共同通信社

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行されるのに合わせ、根本匠厚生労働相は２７日、同省本庁舎勤務の職員に勤務時間中の喫煙を禁止する月１回の「禁煙デー」を設けると東京都内で記者団に明らかにした。来年４月には勤務時間中は完全禁煙にする。地方の出先機関は対象外。健康増進法は厚労省が所管する。
　同法は来月１日から学校や行政機関などの敷地内は原則禁煙とするよう規定。これに合わせ中央省庁の本庁舎のうち、国土交通省と文部科学省は敷地内を全面禁煙にする方針。厚労省は既に建物内を禁煙にしたが、同法が例外的に容認する屋外喫煙所が１カ所ある。これについて根本氏は「２０２２年４月の廃止を目指す」と述べた。
　厚労省によると、本庁舎に勤務する職員の約１割が喫煙者。来月１日から月１回のペースで午前８時半～正午と午後１時～午後６時１５分は職員の喫煙を禁止する。段階的に禁煙デーを増やし、来年４月に勤務時間中の完全禁煙を実現する。
　根本氏はこの日、受動喫煙対策に取り組む東京都文京区の施設を視察した。「望まない受動喫煙のない社会に向けて機運を盛り上げていきたい」と記者団に強調した。

開胸せず心臓弁治療 高知医療センターが県内初導入 入院数日で負担軽く カテーテルとクリップ使用

開胸せず心臓弁治療　高知医療センターが県内初導入　入院数日で負担軽く　カテーテルとクリップ使用
2019年6月28日 (金)配信高知新聞

　高知医療センター（高知市池）がこのほど、心臓内の弁がうまく機能しなくなり血液が逆流する「僧帽弁閉鎖不全症」をカテーテルとクリップで治療する新しい手術を県内で初めて導入した。開胸手術が難しい高齢者に有効な治療で、導入は四国で３施設目。担当する医師は「治療を諦めていた人でも症状が改善する可能性がある。一度相談してほしい」と話している。
　同不全症は左心房と左心室の間にある僧帽弁がうまく閉じなくなり、左心室から全身に送り出されるはずの血液が左心房に逆流してしまう病気。心不全の原因の一つで、重症化すると息切れや呼吸困難、肺うっ血などを引き起こす。
　これまでは開胸して弁を修復したり、人工弁に置き換えたりする手術が行われてきた。しかし、開胸手術は体への負担が大きく、高齢や別の疾患などのため実施できないケースもあったという。
　新しい手術は「マイトラクリップ」と呼ばれ、２０１８年４月に保険適用になった。直径８ミリのカテーテルを脚の付け根の血管から挿入。長さ約１５ミリのクリップを心臓内に送り、僧帽弁の一部を挟んでつなぎ、血液の逆流量を抑える。所要時間は３時間ほど。開胸しないため体への負担が少なく、入院も数日で済むとされる。
　「マイトラ―」は日本循環器学会の認定を受けた施設が導入でき、同センターは今年５月に県内で唯一認められた。６月１日時点で、全国で計５９施設が認定されている。
　同センターは５月２９日に６０代の男性に初めて実施。その後、６月に８０代と７０代の男性にも施術した。３人とも経過は良好だという。
　循環器内科の尾原義和医長（４６）は「１人目の患者さんは手術の翌日から歩き、３日後に退院できた。『息苦しさがなくなった』と言われ、治療の効果を実感している。困っている人に広く知ってほしい」と話す。僧帽弁の形状などが「マイトラ―」の治療に適さない人もいるという。

乳幼児は注意 夏かぜのヘルパンギーナ、７週連続で増加 熊本県 タオルの共用避けて

乳幼児は注意　夏かぜのヘルパンギーナ、７週連続で増加　熊本県　タオルの共用避けて
2019年6月28日 (金)配信熊本日日新聞

　１７～２３日の熊本県感染症情報によると、県内５０定点の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数が、前週より７人多い１５５人に増えた。７週連続で増加しており、県健康危機管理課が注意を呼びかけている。
　同課によると、ヘルパンギーナはウイルスが原因の夏かぜ。例年７～８月に感染のピークを迎える。主に乳幼児が発症し、突然の高熱と口の中に水ほうができるのが特徴。痛みを伴うため、食事や水分を十分に取れなくなることがある。
　せきやくしゃみ、便などに含まれるウイルスを通して感染する。同課では「帰宅時などには流水でていねいに手洗いし、タオルの共用も避けてほしい」とアドバイスする。
　ほかに多い感染症は、手足口病が１８人増の４８１人、感染性胃腸炎が２１人減の３０６人。感染者全員の報告義務がある疾患では、百日ぜきが１０人、梅毒７人、Ｏ２６による腸管出血性大腸菌感染症と風疹が各１人だった