がん新薬を青森大拠点に開発へ／瀬谷氏招き

がん新薬を青森大拠点に開発へ／瀬谷氏招き
2019年7月17日 (水)配信東奥日報

　青森市の青森大学（金井一頼学長）が本年度、免疫の働きを強める新しいがん治療薬の開発を始めることが16日、取材で分かった。腫瘍免疫学の研究者・瀬谷（せや）司氏(68)を今春、北海道大から青森大薬学部に教授として招聘（しょうへい）。新薬開発の拠点となる創薬棟「青森ねぶた健康研究所」を整備し、8月に稼働する。青森大は「ノーベル賞受賞者・本庶（ほんじょ）佑（たすく）京都大特別教授の研究を基に開発された治療薬『オプジーボ』と併せて、免疫力を高める新薬を使うことで、がん治療が大きく前進する」と話している。
　青森大の新薬開発研究は、医薬品創出を推進する「日本医療研究開発機構（AMED）」の助成対象となり、本年度から年約1億円の助成を3年間受ける。
　瀬谷教授は2004年に北海道大学医学研究科教授に就任し、免疫のアクセルを強め、がん細胞の増殖を抑制する薬（アジュバント）を研究。松本美佐子・北海道大准教授（当時）＝現青森大特任教授＝との共同研究で、副作用を出さずに、治療効果を出せるメカニズムをマウスを使った実験で証明し、15年に論文発表。特許も出願している。
　瀬谷教授は、金井学長との個人的なつながりがきっっかけで今年4月、青森大に着任した。
　青森大が新設する研究所では、新薬実現に向け、弘前大医学部などと連携し、人での臨床試験を行える水準までの研究を進め、数年後には、全国の医療施設で臨床試験を行いたい考え。
　免疫力をアップさせる新薬が実現すれば、免疫力のブレーキを解除するオプジーボなどの薬（免疫チェックポイント阻害剤）との効果と併せ、がん治癒率が高まる―とみている。また、感染症や生活習慣病治療にも適用できると見込む。
　瀬谷教授は「研究中の薬は、毒性（副作用）がない点が大きな利点。未知のチャレンジがたくさんあるが、まずは臨床試験への道筋をつくることを目標にしたい」、金井学長は「青森発の新薬開発で短命県返上に貢献したい」と話した。
　同大の三浦裕也薬学部長は「新しい研究所が整備されたことにより、学生は、薬学の基礎から人への応用までを勉強・研究できる。教育の面でも大きなプラスになる」と語った。
　同大は8月5日、青森ねぶた健康研究所を関係者に公開する。所長は瀬谷教授が務める。

変形性膝関節症の新治療法に初成功 金沢医科大病院

変形性膝関節症の新治療法に初成功　金沢医科大病院
2019年7月17日 (水)配信北國新聞

　金沢医科大病院は１６日までに、膝関節の軟骨がすり減って痛くなる「変形性膝関節症」の治療で、患者の腹部から脂肪細胞を吸引し、専用キットを用いて膝に注入する手術を国内で初めて成功させた。従来の治療法に比べて手術にかかる時間が短く、痛みを抑える効果も長続きするとされ、患者にとって朗報となりそうだ。

重い負担に悩む小児科医 医師不足解消策見えず 「令和の選択」

重い負担に悩む小児科医　医師不足解消策見えず　「令和の選択」
2019年7月17日 (水)配信共同通信社

　子どもの命を預かる小児医療の現場から、負担の重い労働環境や医師不足に悩む声が聞こえてくる。参院選では公約に「小児医療の確保」「医師の働き方改革」を掲げる政党も。ただ厚生労働省の有識者検討会は、地域医療を担う特定の医療機関には残業上限を過労死基準のほぼ倍に設定する報告書を作成している。小児科医からは「自己犠牲で医療を確保するのか」と批判が出ている。
　十数年前まで常勤の小児科医がいなかった岡山県北西部の新見市。市民の署名活動などを知り、２００６年に新見中央病院での小児科勤務を決意したのが藤本喜史（ふじもと・よしふみ）医師（５５）だ。市の人口は約２万９千人。今も市内で小児科専門の常勤医は藤本医師のみという。
　岡山市立市民病院から常勤として移ったのは「地域の子どもの未来と健康を考えると、それが一番良いと思った」から。家族と住む岡山市から片道１時間半かけて始発特急で通勤。週５日の診療に加え、市の健康診断や地元公立大の講師も務める。「あと１人増えれば夜間や入院も受け入れられる。地元には我慢してもらっている」と話す。
　市民は、夜間や休日に子どもが具合が悪くなったときは倉敷市や岡山市に向かう。会社員の女性（３０）は、長女の症状が重いと車で１時間の倉敷市の病院へ行くとし「小児科医がもう少し増えたら安心して地元で子育てできるのに...」。
　厚労省の２年ごとの調査では、１６年末の小児科医は１万６９３７人で前回から１・１％の微増。だが藤本医師は「この地域は人口に対して医師が足りない」。今後も新見市で医師を続けたいと考える一方で「後任がいないと困る」とも語る。
　自民党は選挙公約に周産期や救急と並んで小児科医の確保を明記。「医師の働き方改革を進め、安心して受けられる医療の確保」も掲げている。
　だが厚労省の有識者検討会が３月に取りまとめた医師の残業規制に関する報告書は、地域医療を担う医療機関の勤務医の残業上限を「年１８６０時間」まで認める内容だ。藤本医師は「小児科は子どもの全てを診なければならず、勤務医は拘束時間も長い」とした上で「医師も人間。長時間労働は医療ミスを生む。働き方改革でその数字はおかしい」と疑問に思う。
　選挙戦を通じても小児科医の労働環境を変える具体的な政策は見えてこないと感じる藤本医師。「医師の自己犠牲は絶対なくさなければならない」と訴える。

未成年の自殺増５９９人 １８年、学校起因が最多 政府白書、全世代は減少

未成年の自殺増５９９人　１８年、学校起因が最多　政府白書、全世代は減少
2019年7月17日 (水)配信共同通信社

　政府は１６日の閣議で２０１９年版自殺対策白書を決定した。１８年に自殺した１９歳以下は前年比３２人増の５９９人だった。全世代の自殺者総数は前年より４８１人少ない２万８４０人で９年連続の減少。人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、１９歳以下は２・８人と統計を取り始めた１９７８年以降最悪となった。昨年、自殺した１０歳未満はおらず、１０代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かったのは「学校問題」だった。
　白書は「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要だ」と指摘した。根本匠厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で「関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進める」と述べた。
　１０～１９歳の自殺者のうち遺書などから特定できた原因・動機を１人につき三つまで計上した結果、延べ５６８人中、学校に関する問題が１８８人（３３％）と最多を占め、健康問題の１１９人（２１％）、家庭問題の１１６人（２０％）が続いた。
　学校問題の内訳をみると、学業不振の５７人が最も多く、進路の悩み（４６人）、学友との不和（２７人）の順番だった。
　小学生は男子・女子ともに家庭問題に起因する理由が多かったが、中学生以上になると、男子は学業不振が最多を占めた。女子は、中学生では「親子関係の不和」が多かったが、高校生以上になると、うつ病が最多となった。
　厚労省は、主に若者を対象にした自殺対策として会員制交流サイト（ＳＮＳ）の相談事業を実施。１８年度の相談件数は延べ２万２７２５件で、相談者は未成年が４４％、２０代が４１％だった。

２１００年夏、東京４３度 温暖化、番組で「予報」

２１００年夏、東京４３度　温暖化、番組で「予報」
2019年7月17日 (水)配信共同通信社

　今年観測した最高気温は東京４３・３度、名古屋４４・１度―。環境省は「２１００年　未来の天気予報」の新作動画をホームページで公開した。温暖化対策が不十分な場合の将来の姿をニュース番組仕立てで紹介。子どもたちに対策の重要性を伝えるため、同内容のＤＶＤを学校に貸し出す。
　夏と冬のある日の番組という設定で、タレントの小島瑠璃子（こじま・るりこ）さんがキャスターとして出演。８月下旬を想定した動画で、小島さんが「この夏もほぼ全国で４０度を超えました」と語り掛ける。熱中症などによる死者は全国で１万５千人超を記録し、猛烈な台風や異常豪雨も発生しているとした。
　２月上旬を想定した動画は、東京の最高気温は２６度と報じる。大豆の収穫量が激減して入手が難しくなっており、小島さんが「昔は節分に高級食材の大豆をまいていたなんて信じられない」と驚くシーンもある。
　昨年公開した予報動画が好評だったため、内容を一新した。温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は、産業革命前に比べ気温上昇を１・５度に抑える努力目標を掲げており、今年は目標を達成できた場合の動画も用意した。