厚労省初の女性官房長、事実上の更迭 統計不正問題

厚労省初の女性官房長、事実上の更迭　統計不正問題
2019年7月3日 (水)配信朝日新聞

　政府は２日、中央省庁の幹部人事を発表した。統計不正問題に絡み、厚生労働省官房長の定塚由美子氏（５７）が格下ポストとされる人材開発統括官に９日付で異動し、事実上の更迭となった。
　厚労省では、定塚氏の異動のほか、次官級の宮川晃厚労審議官（５９）が辞職。両氏は、統計不正問題をめぐる職員への聞き取り調査への同席、国会での不正確な答弁などが問題となった。定塚氏は旧厚生省、旧労働省を含めて初の女性官房長だった。一方で、宮川氏と同期で、首相官邸との関係が良好とされる鈴木俊彦事務次官（５９）は、障害者雇用数の水増し問題などの不祥事も相次ぐが続投となった。根本匠厚労相は２日の閣議後記者会見で「適材適所の観点で配置した」と強調した。

がん患者支援、実態調査へ 民間数十団体に厚労省 相談体制、就労策を拡充 年度内に報告書作成

がん患者支援、実態調査へ　民間数十団体に厚労省　相談体制、就労策を拡充　年度内に報告書作成
2019年7月3日 (水)配信共同通信社

　がん患者が増加する状況を受け、民間団体による支援実態を確認するため厚生労働省が全国数十団体のＮＰＯ法人などを対象に全国調査を実施することが２日、関係者への取材で分かった。相談件数や内容を把握し、具体的な対応事例や人員などの態勢を確認。患者への就労支援の状況も調べる。本年度内に報告書を作成し、地域の相談体制や、仕事と治療の両立支援に関する国の施策拡充に反映させる狙いだ。
　専門家からは「こうした取り組みは初めてではないか。がん患者の就労支援などを積極的に行っている民間団体は多く、良い面を取り入れて国の施策充実に生かしてほしい」との声が出ている。
　厚労省によると、２０１６年にがんと診断された人は９９万５千人で過去最多。がん診療連携拠点病院や自治体が患者専用の相談窓口を設けているが、相談件数の増加や内容の多様化を受け、人材の適切な配置や研修強化を求める声が上がっている。就労関連などの相談への対応が不十分との指摘もあるという。
　一方、全国の民間団体にも治療方法や就労支援に関する相談は相次いでおり、厚労省はそれらの実情を把握し、地域の相談体制を整備する。拠点病院や自治体の環境整備に生かすことも検討する。
　調査対象は、相談窓口を設けている全国のＮＰＯ法人など民間の数十団体とする方針。確定後、今秋までに調査票を送付し、そのうちいくつかの団体には直接のヒアリングも検討している。
　調査のポイントは（１）受け付けた相談件数や内容（２）患者への具体的な対応（３）相談対応の人員や配置（４）費用面など運営状況―を想定。就職先の仲介など就労支援の状況も調べる。有識者検討会を発足し、質問内容やヒアリング方法の詳細を詰める。
　年内に回答を集約し来春までに報告書を作成。調査結果を踏まえて国の支援体制の拡充を検討する方向だ。
　厚労省によると、全国のがん診療連携拠点病院などに設置された「がん相談支援センター」への相談件数は、１６年（例年の調査対象期間は６～７月）が約１６万７千件で、０８年の２・５倍超となっている。相談内容は、転院や在宅医療、医療費といったものから就労に関するものまで多岐に及んでいる。
　※がん診療連携拠点病院
　全国どこでも質の高いがん医療を提供できることを目的に設置。今年４月１日時点で、国は全国３９２の医療機関を指定している。（１）手術や抗がん剤、放射線による治療（２）緩和ケアを実施できる体制（３）放射線診断などの専門医の配置（４）患者や家族への治療情報提供―などが指定要件に定められている。患者からの相談を受け付ける「がん相談支援センター」は全国の拠点病院に設置されている他、地域がん診療病院（３６医療機関）にも整備されている。患者本人や家族から治療内容、就労など生活面の不安やセカンドオピニオンに関する相談を幅広く受け付けているという。

乳房切除、保険適用検討へ がん予防目的、厚労省

乳房切除、保険適用検討へ　がん予防目的、厚労省
2019年7月3日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２日、がんになるリスクが高い遺伝子変異を持つ乳がん患者が、予防のためにもう片方の乳房を切除する手術について、公的医療保険の対象とするかどうか検討する方針を明らかにした。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論する。
　乳がんは女性がかかるがんの中で最も多く、２０１６年には約９万５千人が診断された。そのうち５～１０％は、ＢＲＣＡ１または２という遺伝子が生まれつき変異していることが原因とされる。
　日本乳癌学会は１８年、診療ガイドラインの中で、遺伝子変異を持った女性の乳房にがんが見つかった場合、リスクを下げるためにがんでない方の乳房をとる手術を「強く推奨」するとした。
　しかし、この手術は公的医療保険の適用外だったため、乳癌学会やがん患者会は「患者の大きな経済的、心理的負担になっている」と主張。６月には厚労省に対し、乳房の切除や再建手術への保険適用を要望していた。
　保険でどのような形で扱うかに関し、同日記者会見した根本匠厚労相は「学会などの要望に応じ、疾病との関連性やエビデンス（科学的根拠）を踏まえて検討していきたい」と述べた。
　厚労省研究班の調査では、日本国内の３５医療機関で１７年度に片側の乳房を予防切除した人は７４人に上った。予防切除を巡っては、米国の人気女優、アンジェリーナ・ジョリーさんが１３年、リスクの高い遺伝子変異が見つかったとして、両方の乳房を切除して注目が集まった。

広がる余波、相次ぐ提訴 根深い女性差別

広がる余波、相次ぐ提訴　根深い女性差別
2019年7月3日 (水)配信共同通信社

　医学部の不正入試問題は４日で発覚から１年。文部科学省が女子差別を指摘した大学では今年の入試結果が一変し、予備校関係者は「公平になった」と評価する。一方、被害を受けた元受験生は、慰謝料などの支払いを求めて相次いで提訴。社会の根深い女性差別を示す事例として議論も起き、今なお余波が広がる。
　「同級生と仲良くやっているようだ」。東京医科大に追加合格となり、今春に入学できた女子学生の親族は胸をなで下ろす。女子や浪人生への得点操作など不正を排除して合否判定をやり直し、入学したのは８大学の４３人。東京医大は最多の２４人で、女子学生が事実を明かすと、同情してくれることが多いという。
　文科省は昨年までの入試について、１０大学で不適切やその疑いを指摘した。このうち女子差別があったとした４大学ではいずれも女子の合格率が増加し、東京医大は男子が女子の０・９８倍（昨年３・１１倍）、順天堂大０・９５倍（昨年１・９３倍）、北里大０・７８倍（同０・８６倍）、聖マリアンナ医科大０・７９倍（同１・４７倍）だった。
　医学部専門予備校「エースアカデミー」の高梨裕介（たかなし・ゆうすけ）代表は「不正は一掃された印象。女子や浪人歴が長い新入生が急に増え、在校生らが戸惑っている大学もあるようだが、フェアな結果にうまく対応してほしい」と指摘。再発を防ぐためにも「男女別の合格者数を示したり、補欠合格候補者の順位を明らかにしたりして、透明性を高く保つことが大切だ」と話した。
　「問題を風化させたくない」と強調するのは、不正入試で不合格とされた元受験生の女性だ。慰謝料などを求め、東京医大など三つの大学を提訴。「性別などの属性ではなく一人一人を見て、医師の適性があるか判断してほしい」と語る。ほかにも今年３月に女性３３人が東京医大を集団提訴するなど、動きが相次ぐ。
　４月に行われた東大の入学式では、社会学者の上野千鶴子（うえの・ちづこ）名誉教授が祝辞で不正入試問題に触れ「頑張っても公正に報われない社会があなたたちを待っています」「どんな世界でも生きていける知を身に付けて」と語り掛けた。
　その内容について東京大学新聞社が実施したインターネットアンケートには、学生以外も含む４９２１人が回答。「今まで差別を受けていることにふたをしてきたと実感した」「性差別を改善するために何をすべきか強く打ち出していて、非常に励まされた」などさまざまな意見が寄せられた。祝辞は各方面にも大きな反響を呼び、議論は今も続いている。

パーキンソン病を血液検査で診断、早期発見も 順天堂大

パーキンソン病を血液検査で診断、早期発見も　順天堂大
2019年7月3日 (水)配信朝日新聞

　順天堂大の研究チームは、血液検査でパーキンソン病かどうかを診断する手法を開発した。２日、米神経学会誌に論文を発表した。チームは２年後の実用化を目指す。手足の震えなどの症状が出る前に発症するかがわかる可能性があり、治療薬の開発にもつながる成果という。
　パーキンソン病は高齢者に多い神経の難病。国内に患者は約１５万人いるとされる。脳内の神経伝達物質ドーパミンが減ることで、手足の震えなどが起きて体が動かしにくくなる。症状が出るまでに数年かかり、早期発見は難しい。治療はドーパミンを薬で補うなど対症療法が中心だ。
　順天堂大の服部信孝教授らは、健康な人４９人とパーキンソン病患者１８６人の血液を調べた。患者では「スペルミン」という物質が血液中に大幅に少なくなっていることを見つけた。また、「ジアセチルスペルミジン」という別の物質の濃度にも着目。健康な人に比べて患者での濃度が高く、重症者ほど高かった。
　これまでは震えなどの症状から診断していたが、この物質を指標に使えば正確で簡単に診断できるほか、重症度をきちんと判別できる。また、症状が出る前に発症のリスクがわかる可能性があるという。チームは今後、スペルミンを生み出す物質を体内に摂取して症状が出るのを遅らせたり、改善したりする治療薬の開発を進める。服部教授は「パーキンソン病は脳の病気だが、血液中にある代謝産物にも変化が出ていたことがわかった」という。

診察券に「かみたん」 新上三川病院

診察券に「かみたん」　新上三川病院
2019年7月3日 (水)配信下野新聞

　上三川町上三川の新上三川病院は８月から、同町マスコットキャラクター「かみたん」がデザインされた診察券の発行を始める。
　町内医療機関の診察券に「かみたん」が使われるのは初めて。同病院が発案し、町と調整を進めてきた。新規発行のほか、既存の診察券も順次交換を進める。
　同病院には多くの受診者が訪れることから、同町もＰＲ効果に期待しているという。同病院の担当者は「新たな診察券を使い、これからも身近な病院として親しんでほしい」としている。

ＥＶ発言、首相に質問状 愛知の障害者団体

ＥＶ発言、首相に質問状　愛知の障害者団体
2019年7月3日 (水)配信共同通信社

　大阪城の復元時にエレベーターを設置したことを「大きなミス」とした安倍晋三首相の発言を巡り、愛知県内の障害者団体「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は３日、発言に抗議し、真意などを問う公開質問状を首相宛てに郵送したと明らかにした。１２日までの回答を求めている。
　質問状は、「障害者権利条約や障害者差別解消法の理念に反する首相の発言に断固抗議する」とした上で、謝罪の意を表明する気持ちがあるのかや、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、バリアフリー施策の推進についてどのように考えているのかなどを尋ねた。
　安倍首相は２日、自民党幹部と会談した際、発言について「バリアフリー社会に異論を唱えたのではない。ちょっと遺憾だった」と伝えた。
　城のエレベーター設置を巡っては、名古屋市が天守閣の木造復元を目指す名古屋城でも、河村たかし市長が設置しない方針を示し、同実行委員会などが反発している。