社会保障費5300億円増 特別枠4兆円、増税対策も 来年度予算の要求基準
2019年7月26日 (金)配信共同通信社
政府の2020年度予算編成の方向性を示す概算要求基準が25日、分かった。高齢化の進行に連動した社会保障費の伸び(自然増)を5300億円程度と見積もったほか、成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」を例年通り設け、合計4兆4千億円超の上積み要求を各省庁に認める。これらと別枠で10月の消費税増税に伴う景気対策費を19年度に続いて加算し、金額や内容は編成過程で検討するとした。
基準は来週の経済財政諮問会議で議論した上で、閣議了解する。歳出全体の上限は7年連続で明示しておらず、8月末に各省庁が出す要求総額は6年続けて100兆円を超える見通し。査定を通じて要求をどこまで絞り込めるかが焦点になる。
医療費を押し上げる75歳以上の人の増加ペースが一時的に緩むため、社会保障費の自然増は、要求段階で6千億円以上だった近年より少ない。財務省は5300億円を加えた33兆円程度の要求は受け入れるが、制度改革を厚生労働省と協議して伸びを抑える方針だ。
公共事業など、政策判断で決められる裁量的経費は19年度予算額(景気対策費を除き約14兆8千億円)から10%削減。人件費を軸とする義務的経費の圧縮も促し、削った分の3倍を特別枠で要求可能とする見込み。
増税後の景気対策に加え、消費税収を使った幼児教育・保育、高等教育の無償化などに必要な経費も編成過程で詰めて上積みするため、歳出膨張圧力は強い。景気次第で19年度補正予算案を組むことも取り沙汰されており、経済再生と財政再建との兼ね合いで、難しい調整を迫られる。
2019年7月26日 (金)配信共同通信社
政府の2020年度予算編成の方向性を示す概算要求基準が25日、分かった。高齢化の進行に連動した社会保障費の伸び(自然増)を5300億円程度と見積もったほか、成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」を例年通り設け、合計4兆4千億円超の上積み要求を各省庁に認める。これらと別枠で10月の消費税増税に伴う景気対策費を19年度に続いて加算し、金額や内容は編成過程で検討するとした。
基準は来週の経済財政諮問会議で議論した上で、閣議了解する。歳出全体の上限は7年連続で明示しておらず、8月末に各省庁が出す要求総額は6年続けて100兆円を超える見通し。査定を通じて要求をどこまで絞り込めるかが焦点になる。
医療費を押し上げる75歳以上の人の増加ペースが一時的に緩むため、社会保障費の自然増は、要求段階で6千億円以上だった近年より少ない。財務省は5300億円を加えた33兆円程度の要求は受け入れるが、制度改革を厚生労働省と協議して伸びを抑える方針だ。
公共事業など、政策判断で決められる裁量的経費は19年度予算額(景気対策費を除き約14兆8千億円)から10%削減。人件費を軸とする義務的経費の圧縮も促し、削った分の3倍を特別枠で要求可能とする見込み。
増税後の景気対策に加え、消費税収を使った幼児教育・保育、高等教育の無償化などに必要な経費も編成過程で詰めて上積みするため、歳出膨張圧力は強い。景気次第で19年度補正予算案を組むことも取り沙汰されており、経済再生と財政再建との兼ね合いで、難しい調整を迫られる。