秋田県が経費補助、介護ロボ導入じわり 県内事業所、負担軽減へ
2019年7月10日 (水)配信秋田魁新報
秋田県内の介護事業所で、介護ロボットを活用する動きが徐々に広がっている。介護従事者の負担軽減が主な狙いだ。ただ、普及率はまだわずか。県は経費を補助し、導入を後押しする。
秋田市手形の「デイサービスり・あくと」は昨秋、入浴支援の介護ロボットを導入した。浴槽内での利用者の立ち座りをリフトがサポートしてくれることから、利用者、職員双方の負担軽減につながったという。
入浴する利用者は１日当たり約１０人で、このうち要介護度が重い人を中心に５人程度にリフトを使っている。り・あくとの運営会社の村井順社長は「利用者を抱え上げる際の負担で職員が腰痛になり、働けなくなることが一番の不安だった。リフトのおかげで負担を大きく減らすことができ、今ではなくてはならない機器になった」と話す。
能代市落合の「ショートステイたんぽぽ」は昨秋から、見守り支援の介護ロボットを使い始めた。利用者のベッドにセンサーマットを設置すると、心拍や呼吸などに関する情報を、離れた場所でも確認できる仕組みだ。異常があれば、警報が鳴るようになっている。
たんぽぽには見守り支援の機器が３台あり、利用者３人のベッドに家族の同意を得て取り付けた。職員はこれまで通り、居室を巡回するが、２４時間作動するため、心理的な負担が軽減されたという。運営会社の川尻信夫社長は「診てくれる人が３人増えたような感じ。利用者の健康管理にも役立つ」と語る。
介護ロボットには、入浴支援型や見守り支援型のほか、高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートする移動支援型、介護従事者が装着して使う移乗介助型などがある。県は導入費への補助事業を２０１５年度から実施。昨年度までに、り・あくとやたんぽぽなどが利用した。本年度は８月上旬まで事業所を募集し、経費の半額（上限３０万円）を支払う。
県によると、介護ロボットを導入した県内の介護事業所は把握する限りで約４０事業所。全県に約１８００事業所あることから、普及率はまだ低い。補助事業があるものの、一部の機器は１００万円以上することから、費用負担の大きさが普及の壁になっているとみられる。
介護現場の人手不足が続く中、介護ロボットは従事者の負担を軽減し、離職防止につながると期待される。県は今秋、最新鋭の機器を集めた介護ロボット展を昨年に続き開催する予定。県長寿社会課の奈良滋課長は「介護事業所には導入を積極的に検討してほしい」と話す。
2019年7月10日 (水)配信秋田魁新報
秋田県内の介護事業所で、介護ロボットを活用する動きが徐々に広がっている。介護従事者の負担軽減が主な狙いだ。ただ、普及率はまだわずか。県は経費を補助し、導入を後押しする。
秋田市手形の「デイサービスり・あくと」は昨秋、入浴支援の介護ロボットを導入した。浴槽内での利用者の立ち座りをリフトがサポートしてくれることから、利用者、職員双方の負担軽減につながったという。
入浴する利用者は１日当たり約１０人で、このうち要介護度が重い人を中心に５人程度にリフトを使っている。り・あくとの運営会社の村井順社長は「利用者を抱え上げる際の負担で職員が腰痛になり、働けなくなることが一番の不安だった。リフトのおかげで負担を大きく減らすことができ、今ではなくてはならない機器になった」と話す。
能代市落合の「ショートステイたんぽぽ」は昨秋から、見守り支援の介護ロボットを使い始めた。利用者のベッドにセンサーマットを設置すると、心拍や呼吸などに関する情報を、離れた場所でも確認できる仕組みだ。異常があれば、警報が鳴るようになっている。
たんぽぽには見守り支援の機器が３台あり、利用者３人のベッドに家族の同意を得て取り付けた。職員はこれまで通り、居室を巡回するが、２４時間作動するため、心理的な負担が軽減されたという。運営会社の川尻信夫社長は「診てくれる人が３人増えたような感じ。利用者の健康管理にも役立つ」と語る。
介護ロボットには、入浴支援型や見守り支援型のほか、高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートする移動支援型、介護従事者が装着して使う移乗介助型などがある。県は導入費への補助事業を２０１５年度から実施。昨年度までに、り・あくとやたんぽぽなどが利用した。本年度は８月上旬まで事業所を募集し、経費の半額（上限３０万円）を支払う。
県によると、介護ロボットを導入した県内の介護事業所は把握する限りで約４０事業所。全県に約１８００事業所あることから、普及率はまだ低い。補助事業があるものの、一部の機器は１００万円以上することから、費用負担の大きさが普及の壁になっているとみられる。
介護現場の人手不足が続く中、介護ロボットは従事者の負担を軽減し、離職防止につながると期待される。県は今秋、最新鋭の機器を集めた介護ロボット展を昨年に続き開催する予定。県長寿社会課の奈良滋課長は「介護事業所には導入を積極的に検討してほしい」と話す。
