娘踏みつけた罪で女起訴 「しつけ」と土下座させる

娘踏みつけた罪で女起訴　「しつけ」と土下座させる
2019年8月30日 (金)配信共同通信社

　青森地検八戸支部は３０日、中学生の長女に土下座させ頭を踏みつけたとして、傷害の罪で、青森県八戸市の無職の女（４１）を起訴した。青森地検によると、女は「テストの結果が悪いことを隠していたので、しつけのためにやった」と供述している。
　起訴状によると、７月４～５日、自宅で中学生の長女の顔にスマートフォンを投げ付けたり、脇腹やすねを蹴ったりするなどし、約２週間の打撲を負わせたとしている。
　７月９日に八戸児童相談所が八戸署へ通報し、発覚した。

岡村、薄毛治療を呼び掛け 新ＣＭ発表会で

岡村、薄毛治療を呼び掛け　新ＣＭ発表会で
2019年8月30日 (金)配信共同通信社

　お笑いコンビ「ナインティナイン」（矢部浩之（やべ・ひろゆき）、岡村隆史（おかむら・たかし））が、東京都内で開かれた頭髪治療専門の「Ｄクリニック」の新ＣＭ発表会に登場。岡村は診療を受けたことを明かし「全然怖くないです。一歩踏み出す勇気です」と受診を呼び掛けた。
　Ｄクリニックはカウンセリングや生活指導、服薬などを通じて発毛を促す。ＣＭは、岡村が薄毛に悩む患者役で、矢部が医師役。岡村は特殊メークで、さまざまなタイプの薄毛を見せる。
　矢部が撮影を振り返り「とにかくいろんなタイプの薄毛でやって来るので、それが面白くてコントみたいになってしまった」と笑いをこらえていると、岡村は「正直、（悩む人は）切羽詰まってますから。僕もそうですけど」とたしなめた。
　Ｄクリニック東京の小林一広（こばやし・かずひろ）院長も登壇すると、岡村は「私の主治医です」と紹介。「何年も前からお世話になりまして、ここまでふさふさになれました。３階にいるお客さまの目も怖くない」と胸を張った。
　岡村が治療を始めたきっかけは「水が怖くなったこと」。スキューバダイビング中、水から上がってきた時に、お笑いタレントの出川哲朗（でがわ・てつろう）から「やばいよ」と言われたことに危機感を覚え、Ｄクリニックを訪ねたという。

関節リウマチ患者の大規模調査で、喫煙が自己抗体価に及ぼす影響を解明

関節リウマチ患者の大規模調査で、喫煙が自己抗体価に及ぼす影響を解明
理研ら、「抗CCP抗体」と「リウマチ因子」に及ぼす影響を解析
QLifePro 医療ニュース2019年8月30日 (金)配信 一般内科疾患リウマチ整形外科疾患

　理化学研究所は8月27日、関節リウマチ（RA）患者における「喫煙歴」がRAの2つの自己抗体価である「抗CCP抗体（ACPA）」と「リウマチ因子（RF）」に及ぼす影響が、遺伝的背景によって異なることを発見したと発表した。この研究は、理研生命医科学研究センターゲノム解析応用研究チームの石川優樹客員研究員、寺尾知可史チームリーダーら、東京女子医科大学、京都大学などの共同研究グループによるもの。研究成果は、英国の科学雑誌「Annals of the Rheumatic Diseases」のオンライン版に掲載されている。
　RA患者には、自己抗体として主にACPAとRFの2つが臨床現場で日常的に測定されている。これらの自己抗体は、RAの診断のみならず、RAの疾患経過を予測する因子としても重要で、これら自己抗体価の高い患者では、関節破壊が進行しやすいことなどが知られている。また、RA患者では、ACPAとRFはしばしば共存する。
　一方、RAのリスクとして「喫煙」と「遺伝因子」が知られている。これまでの研究で、遺伝因子の中で最も強いリスクは、シェアドエピトープ（SE）と呼ばれる共通のアミノ酸配列をコードする、HLA-DRB1遺伝子群であることがわかっている。喫煙と自己抗体陽性RA（特にACPA陽性）との関連とそのメカニズムは、これまでの研究でも示唆されていた。しかし、喫煙と自己抗体陽性RAの中での抗体価との関連の詳細はよくわかっていなかった。RAの病態形成において、HLA-DRB1遺伝子などの遺伝的因子に加え、喫煙をはじめとした環境因子が加わることにより、自己抗体の産生やRAの発症に至ると考えられている。そこで研究グループは、RA患者における喫煙が自己抗体価に及ぼす影響を、遺伝的背景との関連を踏まえて解析を行った。
　研究グループは、RA患者6,239人の直近の受診時における喫煙歴の記録をもとに、非喫煙者と喫煙者に分類。さらに、喫煙者をRA発症時の喫煙状況に基づき、発症時禁煙者・発症時喫煙者・その他（発症後に喫煙開始）に分類した。その後、直近の受診時のACPA・RF値に基づき、ACPA陽性・RF陽性、ACPA高値（ACPA陽性者の上位4分の1）・RF高値（RF陽性者の上位4分の1）の4つに分類した。
　発症時の喫煙状況とACPA・RFとの関係を、多重ロジスティック回帰分析で調べた結果、発症時喫煙者は、ACPA・RFの陽性・高値と強い関連を示し、特にRFでこの関連は強く認められた。また、女性よりも男性で強い関連が認められた。
　次に、禁煙による影響を検討する目的で、発症時禁煙者をRA発症時までの禁煙期間により3つのカテゴリー（0～10年、10～20年、20年以上）に分類し、ACPA・RF陽性・高値のリスクを非喫煙者と比較。その結果、禁煙期間が長くなるにつれ、徐々にACPA・RF陽性・高値のリスクと患者の割合が低下した。一方、ACPA陽性・高値のリスクは、20年近くの長期にわたり、喫煙の影響が残存する可能性も認められた。これらのことから、発症時喫煙者がACPA・RF高値に強く影響すること（RF＞ACPA、男性＞女性）、禁煙によってその影響が徐々に低下することが明らかになった。
　最後に、RAの発症やACPA陽性・高値と関連することが知られているHLA-DRB1遺伝子、特にシェアドエピトープ（SE）と呼ばれる共通のアミノ酸配列を持つ特定のHLA-DRB1遺伝子群と喫煙との相互作用が、ACPA・RFに及ぼす影響を調べるために、発症時喫煙者と非喫煙者をそれぞれSEアレルの有無で分類し、SEアレルを持たない非喫煙者を対照とした各群のACPA・RF高値のリスクを算出した。その結果、ACPAにおいては、SEアレルを持つ群で高いリスクが認められ、発症時喫煙者であってもSEアレルを持たない群では、喫煙によるリスクが認められなかった。一方、RFでは、SEアレルの有無に関わらず喫煙によるリスク上昇が認められた。また、複数あるSEのアレルの中で、日本人で一番多いHLA-DRB1*04:05と、それ以外のSEアレルとの違いは認められなかった。しかし、HLA-DRβ1分子内の74番目のアミノ酸の多型が、SEと喫煙の相互作用を説明するものとして確認された。これらの結果から、喫煙の自己抗体価への影響は、ACPAにおいてはSEアレルを持つ場合のみに認められ、RFではSEアレルの有無に関係なく認められるという明確な違いが明らかになった。また、喫煙とHLA-DRB1遺伝子との相互作用によるACPAへの影響がアミノ酸レベルで明らかになった。
　今回の研究を通して、RA発症時の喫煙歴が将来のACPA・RF高値につながること、SEアレルの有無でACPAとRFで影響が異なること、禁煙によりこれらの影響は徐々に低下することが明らかになった。これらの知見は、いまだ不明点が多いRA病態の解明に向けて有用であり、また将来の自己抗体高値ひいてはRA発症の予測にもつながると期待できる。
　研究グループは、「今回の検討は、アジア人での喫煙関連のRA研究としては過去最大規模のものであり、アジア人、特に日本人RA患者において今後の臨床・基礎研究を進めていく上で重要な知見となる。また、今後欧米人においても同様の解析を行うことで、RA病態の解明へのさらなる進歩が期待できる」と、述べている。

術後にビタミンB1を投与しなかったためにウェルニッケ脳症が発症して後遺障害が生じたなどと主張して損害賠償を求めた事例

術後にビタミンB1を投与しなかったためにウェルニッケ脳症が発症して後遺障害が生じたなどと主張して損害賠償を求めた事例
名古屋地裁　平成28年7月15日判決
事件番号　平成25年（ワ）第5593号
※出典：医事法令社「医療判例解説」
2017年8月号（Vol.69）より抜粋

　平成21年2月24日にY大学病院で食道がんと診断された甲野太郎さん（仮名）53歳男性は、手術を予定したが、血糖コントロールが悪かったため延期となり、A医師は7月18日、患者に対して、再度、食道がんの病状、手術の内容等について説明したところ同意したので、22日に手術を実施した。23日から、Y大学病院の医師は患者に対して輸液を開始したが、輸液にビタミンB1は含まれていなかった。30日、患者に縫合不全を疑い、絶食とし、8月20日の昼食から経口摂取を開始したが、その後、患者に運動失調、眼球運動障害などの症状が出現、Y大学病院の医師は28日、難聴、追視困難、見当識障害などの臨床症状ならびにCT及びMRIの画像所見から、ウェルニッケ脳症の疑いと判断し、ビタミンB1の大量投与を指示、血液検査により判明したビタミンB1の血中濃度（8ng/mL）を踏まえ、最終的にウェルニッケ脳症と診断した。患者は10月17日に退院したが、平成22年2月1日、Y大学病院神経内科を受診し、B医師診察を受けたところ、緩徐進行性の小脳失調症状が認められるとして、入院を指示、B医師は平成23年8月8日、脊髄小脳変性症が原因で、患者には運動麻痺と著しい四肢体幹失調が認められ、構音障害と嚥下障害を合併しており、傷病については症状が固定し、改善の見込みはないと診断した。
　このため原告（本人）は、Y大学病院の医師には手術後にビタミンB1を含む輸液を投与しなかった過失があり、その結果、後遺障害が残ったと主張して、損害賠償金の支払いを求めた。
　裁判所は、10月17日までの症状とそれ以降の症状等には連続性が認められ、ビタミンB1不投与と患者の症状には因果関係があり、患者本人の素因や手術の合併症としてビタミンB1欠乏症が生じたとはいえないとして、逸失利益等損害額を認容し、Y大学病院に総額1億2,085万5,777円を支払うよう命じた。

混雑する富士山、落石直撃の登山者が死亡 現場で何が

混雑する富士山、落石直撃の登山者が死亡　現場で何が
2019年8月30日 (金)配信朝日新聞

　「ご来光」登山で混雑する富士山頂付近で２６日、落石に当たった女性が亡くなった。当時、現場で何が起きたのか。事故は防げなかったのか。国内外から多くの登山客が訪れる富士山の安全対策に課題を突きつけた。

　山梨県や県警への取材から事故の状況が明らかになってきた。
　亡くなったロシア国籍の女性（２９）は２５日午後９時ごろ、夫と富士スバルラインの５合目から登りはじめた。
　８時間後の２６日午前５時ごろ、９・５合目付近まで来ていた女性を落石が直撃した。２００メートルほど上の山頂付近にいた県の誘導員が駆けつけ、５合目の県総合管理センターへ「意識レベル低下。出血なし」と一報を入れた。
　センターは女性を山頂に運び、運搬車「クローラー」で下山させる方針を決定。登山者が持っていた金剛杖や服で作った担架で女性を山頂に運んだ。
　事故から約１時間半後の午前６時３５分、クローラーが山頂に到着。女性を乗せて下山をはじめた。途中で医師と合流し、間もなく死亡が確認された。女性はヘルメットをかぶっていなかったが、死因は胸を強く打ったことによる心肺損傷だった。

■立ち入り禁止表示やヘルメットの利用増
　山頂直下の鳥居周辺では、昨秋の台風で石積みが崩れて登山道をふさぎ、県が落石防止ネットなどで復旧工事をした。ネットに破損がないことなどから、県警は工事と事故の関連は低いとみている。登山者が大きい音を聞いたという情報はあるものの、落石の目撃情報はないという。
　県は事故を受け、山頂の神社から約２０メートルにわたって登山道の端に立ち入り禁止ロープを張ったが、落石の原因を特定できていない。富士吉田市によると、６合目の富士山安全指導センターで無料貸し出し中のヘルメットの利用数は、事故前の１日平均約３０個から大幅に増えた。
　落石による富士山の死亡事故では、１９８０年に山頂付近の崩落で１２人が死亡、２９人が重軽傷を負った。８８年には下山中の２０代女性が頭に落石を受け、死亡している。静岡県側でも２００９年に富士宮市の５合目駐車場で、車内にいた６０代の男性が落石で亡くなった。
　県によると、富士山の５、７、８合目には医師や看護師が常駐している。富士山は風が強く、ヘリでの救助活動は難しいという。

同性への性的指向、特定の遺伝子なし 国際研究チーム

同性への性的指向、特定の遺伝子なし　国際研究チーム
2019年8月30日 (金)配信朝日新聞

　人間の性的指向と遺伝子の関わりについて、国際研究チームが約４７万人の遺伝情報（ゲノム）を調べたところ、同性との性的行為に強く関わる単一の遺伝子は存在しないことが確認された。専門家は「性的指向は遺伝よりも、様々な要因が影響していることが示された」としている。
　論文は２９日、米科学誌「サイエンス」に掲載された。豪クイーンズランド大などのチームは、英バイオバンクや米企業が持つ両国など約４７万人分のゲノムデータを元に、「同性と性的行為をした」などと答えた人と、そうでない人との違いを見た。
　その結果、同性との性的行為に強く影響を与える単一の遺伝子は見つからなかった。一方、同性と性的行為をしない人との間には、一つ一つの影響は弱いゲノムの違いが５カ所見つかった。さらに微弱なものは多数あるとみられる。
　こうした結果を元に遺伝子の影響を推定すると、英国で約８％、米国で約２４％だった。過去の小規模な研究の結果とほぼ同じ傾向だった。
　研究に関わった米ブロード研究所のベンジャミン・ニール氏は「今回の結果は（全体の結果を表すもので）一人ひとりの性的行為を推測するものではない」としている。

ケアプラン有料化に賛否 介護見直しへ議論本格化

ケアプラン有料化に賛否　介護見直しへ議論本格化
2019年8月30日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、利用者の自己負担増などを巡る本格的な議論を始めた。焦点のケアプラン（介護計画）の有料化については賛否両論が出た。社会保障費を抑制するため年末までに結論を出し、来年の通常国会に法改正案を提出する。
　２０１９年度の介護費は１１・７兆円で、介護保険制度が始まった００年の３倍に増加。厚労省はこの日の部会で「保険料と公費、利用者負担を適切に組み合わせて制度の持続可能性を高めることが重要」と指摘した。
　論点として（１）ケアプラン作成の有料化（２）自己負担２割の対象者拡大（３）要介護１、２の人の生活援助サービスを市区町村に移行（４）自己負担の月額上限引き上げ―などを示した。
　委員から意見が相次いだ。自己負担増につながる制度改正について「認知症の人と家族の会」は「利用者の生活が立ちゆかなくなるので容認できない」と強く反発した。
　ケアプランの有料化を巡り、ケアマネジャーの団体「日本介護支援専門員協会」は利用者負担がない現行制度の維持を求めた。経団連は「制度を次の世代にどう引き継いでいくか。痛みを伴っても見直すべきだ」として有料化実現を望んだ。
　健康保険組合連合会は「保険料の伸びを抑えるため、サービス利用者の原則１割負担を、２割へ引き上げる検討が必要だ」と主張した。
　保険料を支払う年齢を現在の「４０歳以上」から引き下げることも論点に上がったが、否定的な意見が多かった。