大学の優れた知財を発掘 特許庁、専門家を派遣

大学の優れた知財を発掘　特許庁、専門家を派遣
2019年9月3日 (火)配信共同通信社

　特許庁は、大学による研究成果の特許取得を支援するために、知的財産の活用に詳しい専門家を大学に派遣する取り組みを始める。優れた知財を発掘して事業化やライセンス契約を実現させ、日本の産業競争力向上を図る。初年度に当たる２０１９年度は２５大学をめどに公募で選び、１０月から派遣する方針だ。
　派遣人材は「知財戦略デザイナー」と命名。大学と知財事業の双方に関わった経験がある弁理士らを想定する。研究者と議論を重ねて、特許取得の是非やタイミングなど最適な知財の活用方法を検討する。
　対象となる研究分野は、ライフサイエンスや人工知能（ＡＩ）を見込む。「特に医療分野は研究が世に出るのに時間がかかり、光る知財が埋もれやすい」（同庁担当者）といい、注力していく考えだ。
　昨年大学に対し行ったヒアリングの中で、国内の研究者にはコスト負担や手続きの煩雑さを避けたいとの理由から、知財の活用が浸透していない現状が分かった。ただ特許への理解が深まると「企業と連携する可能性が高まり、結果的に研究費を獲得できる機会が増えると認識してもらった」（関係者）といい、取り組みが決まった。
　海外に比べ、国内の大学の特許出願数は少ない。特許庁の報告書によると、１８年の国際出願件数は、トップの米カリフォルニア大の５０１件に対し、国内で首位の大阪大は１０５件で１１位、次点の東京大は９２件で１４位だった。特許庁の担当者は「取り組みを機に大学間のネットワークも生まれ、研究者の権利意識の高まりにつながってほしい」と期待を寄せる。

島根県立大加納教授 ＡＬＳ患者の脳波読み取り、意思識別するアプリ開発

島根県立大加納教授　ＡＬＳ患者の脳波読み取り、意思識別するアプリ開発
2019年9月3日 (火)配信山陰中央新報

　意思表示できない重度の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の意思を識別するスマートフォン（スマホ）用アプリを、島根県立大出雲キャンパス看護栄養学部（出雲市西林木町）の加納尚之教授（５６）が開発した。患者の脳波から「ＹＥＳ（はい）」か「ＮＯ（いいえ）」かを読み取る仕組みで、手軽に使えるのが特長。患者の意思に沿った介護によって患者や家族、医療関係者の負担と不安の軽減が期待され、製品化に向けて連携企業を探している。
　ＡＬＳは次第に全身が動かせなくなる難病で、厚生労働省の２０１７年度のまとめでは、患者は全国で少なくとも９６３６人（島根９１人、鳥取４８人）。加納教授によると、病状が進むと、意識や聴覚、思考能力はあるものの全身が動かせず、話したり、目を開けられなかったりする「完全閉じ込め症候群」になる可能性があるという。
　症候群になった患者と、支える家族、医療関係者が意思疎通する手段がほとんどないため、１５年秋に開発に着手。人が何かを意識した時に脳から出る電気信号の脳波を活用し、使いやすいようアンドロイド対応のスマホのアプリにした。
　スマホに手のひらの大きさの脳波測定機器を取り付け、機器から伸びる３本の電極を患者の額、つむじ、耳たぶに装着して使う。
　脳波の識別に使うのは４種類の音で、「窓を開けますか」など簡単な問い掛けに対する答えが「ＹＥＳ」なら指定した１種類の音を、「ＮＯ」なら別の１種類の音を意識するよう患者に伝える。４種類の音を各１５回ずつ計６０回不規則に流し、意識した際の特徴的な脳波を読み取り、スマホ画面に「ＹＥＳ」か「ＮＯ」で意思が表れる。
　４種類の音はそれぞれ「◎」「×」「☆」「□」の記号に分類され、音が出るのと同時に画面に表示される。完全閉じ込め症候群になる前に訓練しておけば、症候群になった時により効果的に使えるという。
　患者１人に対して実証実験を行って効果を検証し、論文が看護理工学会誌に掲載された。製品化に向けて連携企業とともに実証実験を重ねて性能を高めたい考え。価格は未定で５万円以下を想定する。
　加納教授は工学技術で患者の生活を支える生体医工学が専門で、２２歳の頃からＡＬＳ患者の意思伝達機器の研究に励み、過去に患者の目の動きやまばたきなどを活用した機器を開発。ＡＬＳの国会議員が誕生して病気への関心が高まる中、「患者や家族らとの会話の一助になればうれしい」と話した。

長山洋子さんが乳がん手術

長山洋子さんが乳がん手術
2019年9月3日 (火)配信共同通信社

　演歌歌手の長山洋子（ながやま・ようこ）さん（５１）が初期の乳がんと診断され、手術を受けたことを所属事務所が２日、明らかにした。術後の経過を観察中という。
　長山さんは「少しのお休みを頂いて、またステージに立った時には、今まで以上に元気に、力強く、津軽三味線をベベベェーンと、弾かせていただきます」とコメントした。

「手を貸してもらえるか」 重度障害、原発避難に不安

「手を貸してもらえるか」　重度障害、原発避難に不安
2019年9月3日 (火)配信共同通信社

　日本原子力発電東海第２原発の立地、茨城県東海村が原発事故を想定して行った避難訓練に、自力で逃げるのが困難な在宅の「要支援者」が初参加した。脳性まひで重度の障害がある藤枝利教（ふじえだ・としゆき）さん（４８）もその一人。訓練では慣れない避難所生活を体験し、「万一の時、本当に手を貸してもらえるだろうか」と不安に直面している。
　東海村の人口約３万８千人のうち、６月時点で要支援者は１９０人。原発から約１キロのアパートに住む藤枝さんは、食事や入浴の支援が２４時間必要。頭を前後に動かして会話補助装置を操作し、意思疎通を図っている。
　６月の訓練では、社会福祉協議会の車で移動した。だが、実際に事故が起これば緊急車両や住民の車による渋滞は必至。村は、事態の深刻度に応じた３段階の避難を想定し、要支援者は一般住民より早く行動することになっているが、「迎えの車が来られないかも」と心細く感じた。
　避難先の公民館は段差が多く、車いすでの移動に苦労。慌ただしく動き回る職員にトイレや食事の介助は頼みにくかった。貴重品や常備薬をリュックサックに入れたことを初対面の人に伝えるのも難しい。想像以上の事態を目の当たりにし、「ここまでして（原発を）動かす必要はあるのか」と会話補助装置の液晶画面上でつづった。　村からは内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取った。赤い包装シート入り２錠。固形物はむせやすく、手助けなしでは飲めない。７月の配布会では、緊急時に自治体の指示で服用するよう説明されたが、藤枝さんの表情は曇った。「誰か介助してくれるだろうか」
　障害がある人にとって「命の綱」となる介助者側も不安を抱える。藤枝さんを６年間担当するヘルパー小林透（こばやし・とおる）さん（３６）＝水戸市＝は「手助けが必要な人を置きざりにできないが、自分の体力にも限界がある。また、自らの安全をまず確保すべき時に、他の人を守れる自信がない」と漏らす。
　村の担当者は「避難先での見守り体制強化や福祉避難所の整備など課題は多い。避難所のバリアフリー化や介助に関わる職員の確保を今後検討していきたい」と話した。

三菱造船所でじん肺と提訴 長崎、元下請けの４人

三菱造船所でじん肺と提訴　長崎、元下請けの４人
2019年9月3日 (火)配信共同通信社

　三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働きじん肺になったとして、下請け会社の元作業員４人が２日、三菱重工に計約１億４千万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。
　訴状によると、原告は７４～９２歳の男女４人で、１９４６～８６年、船のエンジン室の防熱作業や電気配線工事などに従事。期間はそれぞれ７～２６年に上る。アスベスト（石綿）などの粉じん対策が不十分でじん肺になったと主張している。４人とも労災認定された。
　提訴に先立ち原告や支援者ら約５０人が地裁前で集会を開き、弁護団の横山巌（よこやま・いわお）弁護士は「裁判所には早期の解決を望む」と求めた。三菱重工は「訴状が届いていないため、コメントできることはない」としている。
　同造船所のじん肺被害を巡っては、これまでも元作業員らの提訴が相次ぎ、２００２年には三菱重工が１２億８千万円を支払うことで和解したほか、０９年には約５億６千万円の賠償を命じた判決が確定している。

イソフラボンにCOPD予防効果、マウス実験で証明

イソフラボンにCOPD予防効果、マウス実験で証明
大阪市大、マウス実験で好中球性炎症の抑制を確認
QLifePro 医療ニュース2019年9月3日 (火)配信 一般内科疾患呼吸器疾患

　大阪市立大学は8月23日、大豆などに含まれるイソフラボンが慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防効果を有することを明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科呼吸器内科学の小島和也大学院生、浅井一久准教授、川口知哉教授らの研究グループによるもの。研究成果は、国際科学雑誌「Nutrients」にオンライン掲載された。
　COPDは、主にタバコ煙を含む有害物質の吸入により発症する肺疾患。進行すると咳や痰、息切れを自覚し、在宅酸素療法を必要とする患者もいる。同病による死亡者数は年々増加しており、WHOの報告では世界の死因第3位の疾患とされる。COPD患者の肺では、マクロファージや好中球などの炎症細胞の増加、肺胞壁の破壊による肺気腫が見られる。現在の治療は、悪化した肺機能を改善させることを目的に気管支拡張剤の吸入を行っているが、その効果は限定的であり根本治療ではない。COPD予防には早期の禁煙が重要だが、新たな予防・治療法の確立が望まれていた。
　一方、大豆製品に含まれるイソフラボンには抗炎症効果が報告されており、疫学研究において大豆製品の摂取量が多い群は、少ない群に比べて、COPDになりにくいと報告されている。また、息切れや咳、痰の症状が軽減される可能性も指摘されているものの、そのメカニズムの詳細は解明されていなかった。
　研究グループは、マウスに12週間の喫煙曝露を行い、餌へのイソフラボン添加の有無がCOPD病態へおよぼす影響を検討。その結果、イソフラボン投与群では、気管支肺胞洗浄液（BALF）中の好中球数が有意に減少し、肺気腫の程度を示すMLI（平均肺胞径：mean linear intercept）の上昇を抑制させたことがわかった。
　また、好中球性炎症を抑制した機序を検討するために、肺組織内の炎症を誘導するサイトカインやケモカインのメッセンジャーRNA（mRNA）やBALF中のタンパク質を測定したところ、肺組織中のサイトカインであるTNF-α（腫瘍壊死因子）やケモカインの喫煙曝露による増加がイソフラボン投与により有意に抑制されていた。
　今回の研究結果によって、イソフラボンの投与により好中球性炎症が抑制され、肺気腫が予防されることが示され、疫学研究で報告された大豆摂取によるCOPD予防効果のメカニズムの一端が解明された。今後のCOPD治療確立に向けて重要な知見であるといえる。