大分のコンビニ、半数超が灰皿撤去 受動喫煙防止で実験

大分のコンビニ、半数超が灰皿撤去　受動喫煙防止で実験
2019年9月18日 (水)配信朝日新聞

　大分県は１７日、大手コンビニエンスストアと協力し、県内で灰皿を設置するコンビニ店舗の半数以上で、敷地内から灰皿を撤去する実証実験を始めた。受動喫煙の防止を目的に１０月３１日まで続ける。県によると、都道府県単位でコンビニが灰皿を撤去する取り組みは全国で初めてという。
　実験に参加するのは、セブン―イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ローソンの直営店や加盟店計２５３店舗。県内で灰皿を設置する計４５４店舗の半数を超える。
　受動喫煙対策を強化するため、７月に改正健康増進法が一部施行され、病院や学校、行政機関などの敷地内は禁煙になった。コンビニの敷地は対象外だが、県は幅広い年齢層が使う場所での取り組みは効果が高いとみて、協力を要請していた。
　対象の店舗は実証実験を知らせるポスターを貼り、周知を図る。県は実験終了後、利用客や従業員の反応を調査する。

医療用麻薬の米メーカー、破産を申請 過剰摂取が問題化

医療用麻薬の米メーカー、破産を申請　過剰摂取が問題化
2019年9月18日 (水)配信朝日新聞

　医療用麻薬オピオイドの主要メーカーの一つのパーデューファーマが１５日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請したと発表した。米国ではオピオイドの過剰摂取をきっかけとした薬物中毒が社会問題化しており、同社に対する約２６００以上の訴訟が起こされている。今回の申請は、２４州などとの間で合意した和解の一環。同社は１００億ドル（約１兆８００億円）以上を拠出して、薬物対策や治療にあてるとしており、慈善事業で知られる同社オーナーのサックラー家も３０億ドルを拠出するという。
　一方、全米の約半数の州は、和解条項と破産法申請に反対しており、サックラー家の責任を追及する構えだ。（ワシントン＝香取啓介）

紀平梨花、ストイックなオフ 食事も睡眠も自己管理徹底

紀平梨花、ストイックなオフ　食事も睡眠も自己管理徹底
2019年9月18日 (水)配信朝日新聞

　２年目は難しい――。フィギュアスケートの世界ではそう言われるそうだ。
　昨季、グランプリ（ＧＰ）ファイナルで優勝するなど輝かしいシニアデビューを飾った紀平梨花（関大ク）。指導する浜田美栄コーチは「周りからも２年目のことは言われる。本人には『挑戦者だからね』って言っています。勝って当たり前じゃない。新人が出てこようが、ベテランと一緒にやろうが、挑戦する気持ちが大事。（１年前は）大会に出られたらうれしいし、楽しくやってきたでしょ」と初心を忘れないよう諭しているという。
　とはいえ、紀平はオフなのに、ほとんど休む暇もなかったそうだ。今年３月の世界選手権直後、「やりたいことがたくさんある」と語った。慢心どころか、自らを律する姿勢はさらに厳しくなっている。

せき止め乱用、１０代で急増 危険ドラッグはゼロに 厚労省、薬物依存調査

せき止め乱用、１０代で急増　危険ドラッグはゼロに　厚労省、薬物依存調査
2019年9月17日 (火)配信共同通信社

　２０１８年に薬物依存などで全国の精神科で治療を受けた１０代患者の４割以上が、せき止め薬や風邪薬などの市販薬を乱用していたことが厚生労働省研究班の実態調査で分かった。１４年の調査では１人もおらず、近年急増していることを示した。取り締まりが強化された危険ドラッグの１０代の乱用者は１人もいなかった。
　「消えたい」「死にたい」などと考え、生きづらさを抱えた若者が、一時的に意欲を高めるために市販薬を乱用するケースが多いという。せき止め薬は安価で簡単に入手できる上、中枢神経興奮薬と抑制薬の両方の成分が含まれ、インターネットで「多幸感が得られる」といった情報が出ていることが背景にあるとみられる。問題を抱えた若者の支援や、薬局で大量購入を防ぐための対策強化が求められる。
　全国の入院設備のある精神科１５６６施設を対象に調査を実施。１８年９～１０月に薬物関連の治療を受けた患者のうち同意が得られるなどした２６０９人を分析した。
　大人も入れた全世代では、乱用した薬物は覚醒剤が最多で５６％を占め、睡眠薬・抗不安薬の１７％が続いた。前回の１６年調査から大きな変化はない。シンナーなどの揮発性溶剤（６％）と危険ドラッグ（３％）は減り、市販薬（６％）と大麻（４％）はわずかに増えた。
　１０代は３４人で、４１％が市販薬を使用し、次いで大麻が２１％だった。危険ドラッグは１人もいなかった。前々回の１４年調査では、市販薬０％、大麻４％、危険ドラッグ４８％で、傾向が変化していた。
　市販薬でも大量に服用するなどの誤った使い方を続けると、中断した際に感情的苦痛に襲われて、やめられなくなり、生活が破綻する恐れがある。
　大人を含めた市販薬乱用者の４割は女性で、９割以上が男性だった危険ドラッグ乱用層がそのまま移行したとは考えにくいという。