小中学校、冷房教室77% 酷暑で前年比19ポイント大幅増 国、財政支援で後押し
2019年9月20日 (金)配信共同通信社
文部科学省は19日、全国の公立小中学校の普通教室約38万3500室のうち、冷房が設置されている割合は今月1日時点で77・1%だったと発表した。前年同期比19・1ポイントの大幅増。最近の酷暑を踏まえた政府の熱中症対策で、学校の冷房設置費に充てる臨時交付金を2018年度に創設、自治体への支援を強化したことが影響した。
調査を始めた1998年7月時点の設置率は3・7%。伸びは当初緩やかだったが、繰り返す猛暑で学校の学習環境改善を求める声が高まり、近年は急増している。
都道府県別に見ると、滋賀、香川の2県は100%を達成し、東京は1室を除き全ての普通教室に設置済み。このほか群馬、福井、大分など13府県は設置率が90%を超えた。一方、低かったのは北日本地域の北海道0・8%、青森5・6%、秋田18・7%の順だった。
文科省によると、今後設置を予定する学校も多く、北海道、青森、秋田を除く44都府県が来年3月末までに80%に達する見通しという。
普通教室は、主に通常の授業を行う教室。普通教室以外では、理科室や音楽室などの特別教室が48・5%、体育館は2・6%だった。
昨夏は各地で猛暑となり、愛知県豊田市の市立小で校外学習から教室に戻った1年男児が熱射病で死亡した。政府は18年度補正予算で822億円の臨時交付金を設け、冷房設置費の3分の1を補助。自治体負担分の一部を地方交付税で賄うなど手厚い財政支援を実施している。
2019年9月20日 (金)配信共同通信社
文部科学省は19日、全国の公立小中学校の普通教室約38万3500室のうち、冷房が設置されている割合は今月1日時点で77・1%だったと発表した。前年同期比19・1ポイントの大幅増。最近の酷暑を踏まえた政府の熱中症対策で、学校の冷房設置費に充てる臨時交付金を2018年度に創設、自治体への支援を強化したことが影響した。
調査を始めた1998年7月時点の設置率は3・7%。伸びは当初緩やかだったが、繰り返す猛暑で学校の学習環境改善を求める声が高まり、近年は急増している。
都道府県別に見ると、滋賀、香川の2県は100%を達成し、東京は1室を除き全ての普通教室に設置済み。このほか群馬、福井、大分など13府県は設置率が90%を超えた。一方、低かったのは北日本地域の北海道0・8%、青森5・6%、秋田18・7%の順だった。
文科省によると、今後設置を予定する学校も多く、北海道、青森、秋田を除く44都府県が来年3月末までに80%に達する見通しという。
普通教室は、主に通常の授業を行う教室。普通教室以外では、理科室や音楽室などの特別教室が48・5%、体育館は2・6%だった。
昨夏は各地で猛暑となり、愛知県豊田市の市立小で校外学習から教室に戻った1年男児が熱射病で死亡した。政府は18年度補正予算で822億円の臨時交付金を設け、冷房設置費の3分の1を補助。自治体負担分の一部を地方交付税で賄うなど手厚い財政支援を実施している。