岩手医大：医大病院移転 患者１１４人、一斉搬送 自衛隊車両など５０台超 職員１２００人動員 ／岩手

岩手医大：医大病院移転　患者１１４人、一斉搬送　自衛隊車両など５０台超　職員１２００人動員　／岩手
2019年9月22日 (日)配信毎日新聞社

　岩手医大は２１日、盛岡市内丸の旧病院から矢巾町医大通２の新病院に入院患者１１４人を一斉搬送した。救急車や自衛隊の車両に患者を乗せて運んだが、患者の容体の悪化や目立った交通トラブルはなく、小川彰理事長は「スムーズに搬送を終えることができた」と総括した。新病院は２４日から外来や新たな入院、緊急患者の受け入れを開始する。【小鍜冶孝志】
　午前７時前から新旧病院にスタッフがそれぞれ集まり、最終の打ち合わせをした。同８時に搬送が始まり、約３０分後に最初の患者が約９キロ離れた新病院に到着。その後も次々と患者が運ばれ、医師が慎重にストレッチャーで院内に迎え入れた。
　当初は最大約５００人と見込んでいた搬送患者は、県内外の病院に協力を依頼して転院させるなどして、１１４人に減少した。盛岡市の旧病院周辺は交通規制し、国道４号と４６号を南下する二つの経路で患者を運んだ。新病院周辺では、近隣住民が沿道で、搬送を見守る姿もあった。
　約１２００人の職員らと５０台以上の車両で実施した大規模な「引っ越し」は、最後の患者が午後４時前に到着し、終了した。取材に応じた小川理事長は「県警、消防、自衛隊をはじめ県民の協力のおかげ。感謝申し上げたい」と話した。全病棟を回り、患者の容体を確認した小笠原邦昭院長は「容体は非常に落ち着いており、安心している」と語った。
　新病院は県内で唯一、高度医療を提供する特定機能病院。ハイケアユニット（ＨＣＵ、高度治療室）や緩和ケア病棟などが新設され、１６科１０００床で診療に当たる。地上１１階建てで、８万６０００平方メートルの病床総床面積は県内でも最大級になるという。小川理事長は「高度な治療機器を備え、世界に出しても恥ずかしくない。安心して任せてほしい」と語った。
　旧病院は外来中心の「内丸メディカルセンター」として、５０床で診療を続ける。

【島根】県内４病院「再編必要」

【島根】県内４病院「再編必要」
2019年9月28日 (土)配信読売新聞

厚労省公表　一律基準にとまどい
　厚生労働省が２６日、診療実績などから「再編統合の議論の必要がある」と公表した公立・公的病院は県内では４病院あった。病院や自治体の関係者は「一律の基準による算出で即、再編や統合に結びつくものでない」と受け止めている。
　同省は、がんや心筋梗塞などについて、２０１７年度の手術、治療件数などを人口規模ごとに分析。全国的にみて実績が一定以下だったり、近隣に代替病院があったりした病院名を公表した。
　４病院の一つ、国立病院機構松江医療センター（松江市）の前田悟・事務部長は「当院は呼吸器のがんに特化している。総合的に診療する病院と同じ基準で比較すれば不利になる」と話す。地域医療機能推進機構玉造病院（同市）の中野良文・事務部長も「整形外科に特化しているので低い評価になったのではないか」と、算出方法の問題を指摘する。
　県では１６年１０月、将来の医療の需要見通しに応じた体制を構築するための「県地域医療構想」を策定し、必要な病床数を推計している。県医療政策課の山崎一幸課長は、今回の判断基準について「急性期の利用に偏っているので、４病院の機能を考えると評価が低いのはやむを得ない。この結果をもとに再編、統合するものでない」と話す。
　出雲市立総合医療センター（出雲市）の原康正・事務局次長は「公表により患者から病院がなくなると心配する声があがっている」といい、今後は不安の解消に努めるとしている。

インフル「極めて異例」まだ９月なのに患者急増

インフル「極めて異例」まだ９月なのに患者急増
2019年9月21日 (土)配信読売新聞

　インフルエンザの患者が増え始めている。厚生労働省は２０日、９月１５日までの１週間に報告された患者数が１医療機関当たり１・１７人で、流行の目安となる１人を超えたと発表した。沖縄県が５０・７９人と突出していることが主な要因とみられ、厚労省は全国で「流行入り」したという表現はしないことにした。ただ、沖縄以外でも例年に比べて患者は多く、警戒を強めている。
　発表によると、全国約５０００の医療機関から、この１週間に報告があった患者数は５７３８人と、前年同期の約９倍だった。沖縄以外の都道府県では、長崎２・６０人、大分１・５７人、佐賀１・５６人など九州で多い。このほか山梨０・９８人、東京０・９５人、千葉０・９４人なども目立つ。
　インフルエンザは例年、１２月頃、流行入りする。インフルエンザに詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「この時期に患者が増えることは極めて異例で、今後の動向を注視する必要がある。症状が出た場合は早めに医療機関を受診してほしい」と話している。

男性の国家公務員、育休取得率が過去最高の２１・６％

男性の国家公務員、育休取得率が過去最高の２１・６％
2019年10月1日 (火)配信朝日新聞

　人事院は９月３０日、２０１８年度の男性国家公務員（一般職）の育児休業の取得率が、前年度に比べ３・５ポイント増の２１・６％となったと発表した。制度ができた１９９２年以降、最高となった。取得した男性の数も１３５０人で過去最多。女性の取得率は９９・５％（１９１０人）だった。
　育休の取得率は、昨年度、新たに育休が可能となった職員の数に対する育児休業をとった人の割合。男性の取得率は、１４年度の５・５％から約４倍となり、人数も３９２人から９５８人増えた。育休を取得する男性が増えたことについて、人事院は「育休取得を言い出しやすい環境になってきたのではないか」と分析する。

女性、セクハラ被害２割 精神疾患原因、パワハラも

女性、セクハラ被害２割　精神疾患原因、パワハラも
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　１日に閣議決定された２０１９年版の過労死白書は、精神疾患と認定されたケースについて男女別に原因を分析した。女性では、精神疾患と認定された原因のうち「セクハラを受けた」が１９・７％、パワハラを含む「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が１６・６％だった。
　最多は「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」の２１・９％だが、セクハラとパワハラを合わせると大きな割合を占めており、女性に対する職場でのハラスメント被害の深刻さがうかがえる。
　男性では「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が最も多く２３・１％。次が「嫌がらせやいじめ」の１５・９％だった。
　白書では１０年１月～１７年３月、精神疾患と認定された事案約３千件を分析。女性の割合は３１・４％で、脳・心臓疾患の４・３％と比べ割合が大きかった。年代別では女性で３０代が最多の２９・５％、次は２０代の２８・３％で若い世代が多かった。男性は３０代の３１・０％に、４０代の２９・２％が続いた。

患者の心のケア担う「精神腫瘍科」新設 宮城県立がんセンター

患者の心のケア担う「精神腫瘍科」新設　宮城県立がんセンター
2019年10月1日 (火)配信河北新報

　宮城県名取市の県立がんセンターに、東北で初めてとなるがん患者の心のケア専門科「精神腫瘍科」が開設された。手術や闘病などに伴う精神的な不調に特化し、診察、治療に当たる。センターは患者家族のケアも含め同科の診療態勢を充実させる考えだ。
　精神腫瘍学は、心の問題を扱う「精神医学」とがん研究の「腫瘍学」を合わせた造語。同科は４月に開設された。診療科長の野村綾（りょう）医師（４４）と臨床心理士が、患者の主治医や看護師からの依頼を受け、病棟に出向いて問診したり、薬を処方したりしている。

府全域で医ケア児通学支援 大阪、来年度から拡充検討

府全域で医ケア児通学支援　大阪、来年度から拡充検討
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　大阪府は３０日、人工呼吸器の使用など医療ケアを日常的に必要とする子ども（医療的ケア児）の通学を支援するため、介護タクシーの利用や看護師にかかる費用の補助を拡充し、府内全域で実施する方針を固めた。来年度からの実現を目指す。日々の送迎に当たる保護者の負担軽減や、やむを得ず訪問教育を受けている子どもに学校で学ぶ機会を保障する狙い。
　通学中の医療的ケアは原則として看護師などの医療職しか対応できず、安全面の理由からスクールバスは利用できないケースが多い。文部科学省の２０１６年の調査では、全国の公立特別支援学校に通う児童、生徒の約６割は保護者が車で送迎していた。
　大阪府によると、昨年度に府内の特別支援学校に在籍していた生徒のうち、バスに乗れない医療的ケア児は約１６０人。府はこのうち５人を対象に、本年度のモデル事業として費用補助を実施してきた。来年度からは、全ての府立学校に在籍する子どもに拡大する考えだ。
　ただ登下校の時間帯に付き添える看護師は不足している。訪問看護ステーションなどとの連携で人材を確保することが課題になりそうだ。