医療介護の自己負担免除 被災者、口頭申請が可能
2019年10月18日 (金)配信共同通信社
加藤勝信厚生労働相は18日の記者会見で、台風19号で被災した人の医療や介護の費用について自己負担を全額免除することを決め、自治体に必要な措置を取るよう要請したと発表した。
対象となるのは(1)自宅が全半壊や床上浸水の被害(2)家計の支え手が死亡、重いけがや病気、行方不明(3)失職して収入がない―など。罹災(りさい)証明書は必要なく、窓口で口頭申告すれば自己負担の全額免除を受けられる。
加藤氏は東日本大震災や西日本豪雨などでも全額免除をしたとし、今回も特定非常災害として閣議決定されたことから同様の対応が必要だと説明。「被災者は保険証を紛失していたり経済的基盤を失ったりしている」と理由を述べた。
全額免除した分をいったん市区町村が立て替え、国が負担する方向で調整している。
自己負担免除を巡っては、安倍晋三首相が16日の参院予算委員会で、前向きに検討する意向を示していた。
2019年10月18日 (金)配信共同通信社
加藤勝信厚生労働相は18日の記者会見で、台風19号で被災した人の医療や介護の費用について自己負担を全額免除することを決め、自治体に必要な措置を取るよう要請したと発表した。
対象となるのは(1)自宅が全半壊や床上浸水の被害(2)家計の支え手が死亡、重いけがや病気、行方不明(3)失職して収入がない―など。罹災(りさい)証明書は必要なく、窓口で口頭申告すれば自己負担の全額免除を受けられる。
加藤氏は東日本大震災や西日本豪雨などでも全額免除をしたとし、今回も特定非常災害として閣議決定されたことから同様の対応が必要だと説明。「被災者は保険証を紛失していたり経済的基盤を失ったりしている」と理由を述べた。
全額免除した分をいったん市区町村が立て替え、国が負担する方向で調整している。
自己負担免除を巡っては、安倍晋三首相が16日の参院予算委員会で、前向きに検討する意向を示していた。