都市部の不足、人口増影響 人材確保に環境改善急務

都市部の不足、人口増影響　人材確保に環境改善急務
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省が２０２５年に看護職員が最大２７万人不足する恐れがあると明らかにした。地域の偏在も目立ち、人口増の都市部では医療や介護の需要が上回るが、人口減少が進む地方で供給が上回る構図だった。都市部では高齢化と人口増加で、看護師や准看護師のニーズがより高まっていることを示した格好だ。
　厚労省の推計で、看護職員の充足率が１００％を割り込んだのは東京都、神奈川県、大阪府など。一方、秋田県、佐賀県、熊本県などでは１００％を超えており、供給が上回っているとした。
　不足が指摘される地域では今後、過重労働になりがちな医療現場の環境改善などを通じ、人材確保への取り組みが急務となる。看護職員は約９割が女性で、これまでは出産や子育てを理由に休職や離職をする機会が多かった。「日本看護協会」が実施した調査では、看護職員の半分以上は暴力やハラスメントを受けたことがあると回答した。
　働きやすい環境づくりに向け、看護職員の需給に関する有識者らは厚労省の会合で、地域の充足率を踏まえた上で、奨学金制度充実化や、復職支援を実施する都道府県ナースセンターの体制強化、ハラスメント対策マニュアル作成に向けた取り組みを提言した。厚労省は具体策を検討している。

手首の脈で隠れ糖尿病推定 京セラがＡＩ解析システム

手首の脈で隠れ糖尿病推定　京セラがＡＩ解析システム
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　京セラは手首の脈の波形から、食事で摂取した糖質の代謝状態を推定するシステムを開発した。血管の振動をセンサーで検知し、人工知能（ＡＩ）で解析する。見落とされがちな「隠れ糖尿病」の簡易的なチェックや、糖質を制限するダイエットに役立つ健康機器として２０２０年の商品化を目指す。
　開発チームは食事の内容と脈の波形に相関があることに着目。これを利用すれば、糖代謝の良しあしや、糖質を取りすぎていないかを採血無しで確かめられると考えた。開発したシステムでは、センサーを手首に８秒間押し当てるとスマートフォンを通じてサーバーにデータが飛び、ＡＩが波形などから糖質の代謝レベルを推定する。
　健康診断では空腹時の血糖値などを参考にするため、食後の血糖値が高くなる隠れ糖尿病は発見しにくいとされる。医療機器としてではなく日常の健康管理の目安となる商品を目指しており、日本医科大先端医学研究所と臨床研究を進めて精度向上を図る。
　千葉市の幕張メッセで１８日まで開かれたＩＴや家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」に出品し、表彰された。

「早期終結、うれしい」 西山さん笑顔、戸惑いも

「早期終結、うれしい」　西山さん笑顔、戸惑いも
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　「裁判が早く終わるのはうれしい。両親も安心して普通の老後を送れる」。滋賀県東近江市の湖東記念病院で起きた呼吸器外し事件で、検察側が新たな有罪立証をしない方針を示したことを受け、元看護助手西山美香（にしやま・みか）さん（３９）は２３日、大津市内で記者会見し、笑顔で喜びを語った。
　再審公判が１回で結審する可能性が高くなったことについて、西山さんは「（検察側に）直接聞きたかったこともある。それができないのは心残り」と心境を説明。２０１７年１２月の大阪高裁の再審開始決定から時間がかかったことに対しては「（検察側が）今までしてきたことは何だったのだろう。特別抗告しなければよかったのではないかと思う」と戸惑いも見せた。
　さらに「取り調べで被害者の写真を見せられ『否認し続けるのか』と心理的苦痛を与えられた。取り調べにも弁護士が立ち会えるようになってほしい」と訴えた。
　会見に同席した弁護団長の井戸謙一（いど・けんいち）弁護士は「油断してはいけないが、事実上無罪はほぼ確実な情勢になった」との評価を示した。

残業代未払いで是正勧告 青森・八戸市民病院

残業代未払いで是正勧告　青森・八戸市民病院
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　青森県の八戸市立市民病院は２３日までに、看護師約２９０人の残業代を一部支払っていなかったとして、八戸労働基準監督署から７月に是正勧告を受けたと明らかにした。未払い額は２０１７年７月から１９年６月の間で最大４５００万円に上るとみられ、病院が詳細な勤務時間を確認している。
　病院によると、看護師らは長年の慣習や職場の雰囲気を背景に、各職場の研修会参加を自己研さんの一環としたり、残業を自己責任としたりして、時間外手当を申請していなかった。
　病院の担当者は「事務担当の職員を増やすなどして、看護師の負担軽減を図りたい」としている。

広がるかドナー休暇制度 骨髄提供者の負担軽減 導入企業４７０社に 「医療新世紀」

広がるかドナー休暇制度　骨髄提供者の負担軽減　導入企業４７０社に　「医療新世紀」
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手の白血病公表をきっかけに、骨髄移植や末梢（まっしょう）血幹細胞移植への関心が高まっている。骨髄バンクにドナー登録する人も急増した。ただ実際にドナーに選ばれれば、入院も含め１０日ほど医療機関に足を運ぶ必要がある。仕事を休むのは勤労世代にとって大きな負担だ。そこで社員が安心してドナーの役割を果たせるよう、従来の年次有給休暇とは別に、有給の「ドナー特別休暇制度」を導入する企業が増えてきた。
　▽職場の理解
　「上司からは業務の都合など細かい話は一切なく、『しっかりやってきてください』とだけ言われた。職場の理解と休暇制度のおかげで提供できました」
　ジブラルタ生命保険（東京）の河原田宏司（かわらだ・こうじ）さん（３４）は今年５月、ドナー休暇を利用して骨髄を提供した。３泊４日の入院と、健康診断や採血などで計６・５日分の休みを取得したという。
　日本骨髄バンクによると、移植希望患者とＨＬＡ（白血球の型）が適合しドナーになると、確認検査や最終同意面談、骨髄や血液の採取前健診、採取のための入院、採取後健診などに１０日前後が必要になる。だが、ドナー登録可能なのは１８～５４歳。企業の中核を担う年代とも重なり、休暇取得のハードルは高い。
　２０１８年度のデータでは、ＨＬＡが適合しながらドナー側の事情で提供に至らなかったケースの３５％は健康上の理由だが、６５％はそれ以外。このうちの４５％は「仕事が休めない」といった「都合」の問題だった。
　▽社会貢献を支援
　その打開策がドナー休暇制度。バンクの集計では１０月８日現在で４６７の企業・団体が導入した。政府も企業に導入を働きかける考えで、今後の拡大が期待される。ちなみに国家公務員は人事院規則で規定済みだ。
　ジブラルタ生命保険の導入は０５年８月にさかのぼる。ドナーになったときに給付金を受け取れる保険商品の取り扱い開始に合わせ、ドナーとして社会貢献する社員についても積極的に支援しようと休暇制度を整えた。
　広報チームの内田陽子（うちだ・ようこ）さんによると、休暇は年間１０日以内、半日単位で取得できる。１２年以降だけでも河原田さんを含め社員８人が制度を利用し、このうち３０～５０代の男性５人が提供に至った。
　同社は１２年、献血バスを使った社内献血会で初めて骨髄ドナーの登録会も同時開催した。２日間で２００人以上が登録、河原田さんもその１人だった。「それまで献血の経験もなかった。会社の取り組みがなければ登録も提供もしなかったと思う」と振り返る。
　▽実情に合わせ
　２月の池江選手の病気公表を受け、制度導入に踏み切った企業もある。ポンプ製造の最大手、荏原製作所（東京）は競泳日本代表の公式スポンサーということもあり「会社の上層部からも一般社員からも、池江さんや白血病の患者さんたちのために何かできないかという声が上がった」（小林隆介（こばやし・りゅうすけ）人事部長）。
　動きは速かった。社員にドナー登録を推奨すること、さらに無給の短期ボランティア休暇を有給のドナー休暇に改めることを決めた。３月に社内に周知し、４月には本社と国内３工場で開催した献血会でドナー登録も実施、９４人が登録した。
　休暇は「必要に応じた日数」を取得できる。利用した社員はまだいないが、今後も献血会と併せ年１回の登録会を継続していきたいという。
　今春、日本骨髄バンクで初のドナー休暇制度専任となった喜田芳之（きだ・よしゆき）広報渉外部主幹は「会社にはそれぞれ企業文化や事情がある。一社一社訪問して、実情に合った、よりよい制度導入を提案したい」と話している。

４４道府県職員の月給増勧告 民間反映、１９年度人事委

４４道府県職員の月給増勧告　民間反映、１９年度人事委
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　都道府県職員の給与に関する２０１９年度の人事委員会勧告が２３日、出そろった。共同通信の集計では、引き上げとなったのは月給が４４道府県で、期末・勤勉手当（ボーナス）が４２都道府県だった。月給、ボーナスとも引き下げはなく、残りは据え置き。１４年度以降、民間の賃上げを反映し、プラス勧告が大勢の状況が続いている。
　各知事と議会は今後、勧告通り給与を改定するかどうか検討する。公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は重くなる。
　集計によると、大阪は月給が２年ぶりのプラス。若手を獲得する必要があるとして、初任給を最大５千円引き上げるよう求めており、行政職の平均改定率は１・７８％。大阪以外でも、若年層の月給増を求める勧告が目立った。
　ボーナスは、夏と冬を合わせた支給月数を０・０５カ月引き上げ、４・５０カ月分とするケースが多かった。鳥取は４年ぶりのプラスで４・０５カ月分となった。
　勧告通りに改定した場合の行政職の平均年収は、東京の６７１万４千円（平均年齢４０・８歳）がトップで、鳥取の５５５万円（同４３・６歳）が最も低い。
　※人事委員会
　地方公務員の給与改定を勧告する第三者機関で、都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている。公務員は労働基本権が制約されており、待遇改善を求めるストライキなどができない。このため人事委が毎年、地元企業との給与差を調べ、水準を均衡させるよう首長と議会に求める。人事委がない市町村は、都道府県の勧告などを参考に水準を決めている。

気付かなかったライト

夜、我が家から外に出ると
この、街灯がある。
オレンジにすごく輝いている。
そこから
歩きを始める。
そして、ここで、終わり、３メートルで我が家に着く。
ここ３０年
この光の恩恵になっていたのに
明るいうちに帰り
次の朝、明るくなってから出かけるので
なかなかこのオレンジには出会わないことに気づいた。
久しぶりに夜歩いて
このライトに心惹かれる。
夕べは１５分１５００ほど歩く。

医師らが制作した絵画など７３点紹介

医師らが制作した絵画など７３点紹介
2019年10月23日 (水)配信高知新聞

　「第４７回高知県医家美術展」が１８日、高知市本町３丁目の高新画廊で始まった。２３日まで。
　医師やその家族が芸術作品を発表する場を設けようと１９７３年にスタート。メンバーの中には県展で入賞や入選の経験を持つ人もいる。今回は２９人が制作した洋画、写真、工芸、立体作品など７３点が展示されている。
　地球上に起こっている台風などの気象変動を扱った立体作品や子どもの愛らしい姿を描いた絵画。一点を見据える多感な青年の眼差しを描いた作品、陽光に照らされた雪景色の向こうを想像させる風景画などが目を引く。
　写真は、植物や昆虫といった身近なものから国内外の風景、水中写真までさまざま。工芸作品では、時間をかけて制作したビーズの懸崖菊や紫陽花（あじさい）の花束。自然素材の未精練糸を使って織り上げたパーテーションといった力作が並ぶ。訪れた人は心を和ませる工芸作品や絵画などを熱心に見ていた。

ｉＰＳの心筋シート移植、治験申請へ 心不全治療で阪大

ｉＰＳの心筋シート移植、治験申請へ　心不全治療で阪大
2019年10月23日 (水)配信朝日新聞

　大阪大の研究チームが、様々な細胞になるｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉細胞のシートを、心不全の患者に移植する臨床試験（治験）について、近く国の審査機関に申請する。学内の委員会が２３日までに計画を承認した。これまで計画してきた治療の安全性を確認する「臨床研究」に加え、有効性を調べる「治験」も進めることで、早期の実用化につなげるねらいだ。
　阪大の澤芳樹教授（心臓血管外科）のチームは、心臓の血管が詰まって心筋がはたらかない、重い心不全の患者に、ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞のシートを移植する研究を進めている。
　昨年５月、細胞を移植しても腫瘍（しゅよう）ができないかなど、主に安全性を確かめる目的の臨床研究が国から承認された。昨年６月の大阪北部地震で学内の細胞培養施設が使えなくなり、当初の予定から遅れていた。今回は有効性も確かめる治験の計画で学内から承認された。
　治験は、薬や細胞製品を市場に出すために必要な手続きで、臨床研究よりも厳密な方法で安全性や有効性を調べる。京都大のチームがすでにパーキンソン病の患者にｉＰＳ細胞から作った神経の細胞を移植する治験を進めている。