がん教育：がん教育を考える 教員ら参加し研修会 横浜 ／神奈川

がん教育：がん教育を考える　教員ら参加し研修会　横浜　／神奈川
2019年10月7日 (月)配信毎日新聞社

　がん教育が全国の学校で実施されるのを前に、がん教育の研修会が５日、横浜市中区内であった。県がん患者団体連合会などが主催する研修会で、がん教育に携わる関係者、外部講師を志望するがん経験者らが参加した。
　５日は講演やパネルディスカッションがあった。小学校から高校までの児童・生徒を想定し、がんに対するイメージや命の大切さを説く模擬授業も行われた。参加者の６０代女性は「病気のことをわかりやすく伝えるにはどうすべきか、勉強になった」と話した。
　県がん患者団体連合会の長谷川一男事務局長は「がん患者、保健師、養護教諭の方などさまざまな立場の方に受講してもらい、がん教育をどう進めていくか、考える機会になったと思う」と語った。【洪〓香】

「核なき世界夢見よう」 平和賞医師、広島で講演

「核なき世界夢見よう」　平和賞医師、広島で講演
2019年10月7日 (月)配信共同通信社

　コンゴ（旧ザイール）東部で性暴力被害者の治療を続け、昨年ノーベル平和賞を受賞した同国の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏が６日、広島市内で講演し「核兵器や性暴力のない世界を夢見て、共に行動しよう」と呼び掛けた。
　ムクウェゲ氏はコンゴが本格的な紛争状態に陥ったとされる１９９６年１０月６日に、自身が運営する病院が武装勢力により襲撃され、患者やスタッフらが虐殺された状況を詳述。加害者が処罰されず、鉱物資源を巡る争いが続く現状に「国際社会は無関心と闘わなければならない」と強く訴えた。参加者らは紛争の被害者に黙とうした。
　５日に被爆者と面会後、原爆資料館を見学したムクウェゲ氏は講演後の記者会見で「生存者が加害者を許し、愛をもって生きる姿に感動した」と述べた。さらに「二度と（核使用を）繰り返してはいけない、そして希望はあるという広島のメッセージを母国に持ち帰りたい」と語った。
　ムクウェゲ氏は９９年にコンゴ東部に病院を設立し、５万人以上の患者を受け入れてきた。７日には京都市の立命館大で名誉博士号を贈られる。

「北海道の恥」医師会長ら批判 道議会自民の喫煙所設置決定

「北海道の恥」医師会長ら批判　道議会自民の喫煙所設置決定
2019年10月7日 (月)配信北海道新聞

　道議会新庁舎への喫煙所設置を決めた自民会派に対し、内外から批判の声が上がった。
　「ひどい。頭にきている」。北海道医師会の長瀬清会長は怒りをあらわにした。自民会派のアンケートで賛成が６割を占めたことを受けて、２日に緊急会見を開き、全面禁煙を求めていた。「良識ある人たちだと信じていたが、北海道の恥だ」と語気を強めた。
　日本禁煙学会道支部の松崎道幸支部長は、日本たばこ産業（ＪＴ）北海道支社の寄贈を受ける形での喫煙所整備について「議員専用の喫煙所を寄贈することは、たばこ業者による利益供与だ」と問題視する。
　会派内でも「力及ばず、申し訳ない。有権者からの批判を真摯（しんし）に受けるしかない」（設置に反対する若手道議）との声が出ている。

高所得者の介護負担増へ 月額上限２～３倍に 社会保障費抑制へ厚労省 ２１年度にも導入

高所得者の介護負担増へ　月額上限２～３倍に　社会保障費抑制へ厚労省　２１年度にも導入
2019年10月7日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は５日、膨張する社会保障費抑制のため、主に６５歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと４万４４００円だが、年収約７７０万円以上の世帯は９万３千円、約１１６０万円以上は１４万１００円に増やす。政令改正し２０２１年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。
　介護サービスを利用した人の自己負担は１～３割。利用者の負担が過重にならないよう「高額介護サービス費」という仕組みがあり、月ごとの自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻してもらえる。現在、上限は住民税課税世帯であれば収入額に関係なく４万４４００円。今回、これを見直す。
　具体的には（１）年収約７７０万円までの世帯の月額上限は４万４４００円（２）年収約７７０万～１１６０万円の世帯は９万３千円（３）年収約１１６０万円以上は１４万１００円―とする。対象となる６５歳以上の世帯は数％の見込み。住民税非課税の場合の上限は、現行の世帯２万４６００円、個人１万５千円を維持する。
　公的医療保険制度でも医療費の月額上限を定めた「高額療養費」という仕組みがある。７０歳以上の高所得者については１８年８月に上限額を引き上げており、介護も同水準にそろえる。厚労省は「所得が高い高齢者には能力に応じて負担してもらう」としている。
　厚労省は介護保険制度の見直しに向け、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会でサービス利用者の自己負担増を議論している。月額上限の引き上げは論点の一つで、年末までに正式決定する。
　※高額介護サービス費
　介護保険サービスの内容や利用頻度により料金がかさむため、利用者の負担が重くなりすぎないよう月ごとの自己負担額に上限を設け、超過分を払い戻す仕組み。住民税課税世帯の上限額は当初は３万７２００円だった。２０１５年に現役並み所得の世帯、１７年に課税世帯の全てで４万４４００円に引き上げた。自己負担額が上限を超えた場合は、市区町村に申請書を提出すると口座に振り込まれる。福祉用具の購入や住宅改修の費用、施設での食費などは対象にならない。

消費増税への対策列挙 少子高齢化に「挑戦」訴え

消費増税への対策列挙　少子高齢化に「挑戦」訴え
2019年10月7日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相は所信表明演説で、消費税率１０％への引き上げの影響について「引き続き十分目配りしていく」と説明した。教育の無償化や軽減税率、プレミアム付き商品券の発行、自動車や住宅購入時の減税といった対策を列挙し、消費が落ち込まないよう配慮する姿勢を強調。国民の「痛税感」が強い消費税増税の鬼門に臨む。急速に進む少子高齢化に「最大の挑戦」をする決意も表明した。
　「これからも、安倍内閣は経済最優先」と力説。米中間の貿易摩擦や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など、世界経済の先行きに注視するとした上で、追加的な経済対策に踏み切る可能性も示唆した。
　少子高齢化対策では、幼児教育・保育の無償化や来年４月に始まる高等教育無償化を踏まえ、子育て世代の負担を減らすとした。「少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できるはずだ」と呼び掛けた。
　「令和の時代にふさわしい、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる」社会保障制度を大胆に構想すると表明。予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めると訴えた。

ノーベル平和賞医師、原爆死没者に献花…「深い痛み感じた」

ノーベル平和賞医師、原爆死没者に献花…「深い痛み感じた」
2019年10月7日 (月)配信読売新聞

　昨年のノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師（６４）が５日、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。広島への訪問は初めてで、核兵器廃絶に向け尽力する考えを明らかにした。
　ムクウェゲ氏は、内戦が続くコンゴ東部で性暴力を受けた女性の治療や社会復帰の支援活動が評価され、同賞を受賞した。今回は平和や女性の権利を訴える国際キャンペーンの一環で、２～８日の日程で来日。戦後復興した広島の経験を学ぼうと被爆地を訪れた。
　広島平和記念資料館では、１２歳で被爆し、両親や多くの級友らを亡くした被爆者の笠岡貞江さん（８７）が体験を証言。「一発の爆弾が、友人らの夢や希望、未来を命と一緒に奪った。核兵器がなくなるよう、多くの人に声を上げてほしい」と訴える笠岡さんに、ムクウェゲ氏は涙をにじませながら「私が声を届ける大使になる」と応えた。
　その後、慰霊碑に献花したムクウェゲ氏は「深い痛みを感じた。核兵器の廃絶に向けて行動しなければという原動力になった」と話していた。

病院再編「乱暴、偏在に配慮ない」 井戸知事が厚労省批判

病院再編「乱暴、偏在に配慮ない」　井戸知事が厚労省批判
2019年10月4日 (金)配信神戸新聞

　厚生労働省が、診療実績の少なさを理由に再編・統合の議論が必要な公立・公的病院を公表したことを巡り、兵庫県の井戸敏三知事は３日の定例会見で「医師や医療機関の偏在に全く配慮がない。国のやり方は乱暴過ぎる」と批判した。
　各都道府県は２０２５年に必要な病床数などを定めた地域医療構想を策定。地域ごとに医療関係者らが協議を進めている。
　井戸知事は厚労省の異例の対応に「病院の置かれている状況は全国一律の物差しでは測れず、地方に人は住むなということにつながる」と指摘。４日に開かれる国と全国知事会などとの協議を前に「国は人口の少ない所に病院は必要ないという姿勢を取るのか。疑問点をしっかり指摘しなくてはならない」と強調した。
　厚労省は９月２６日、再編・統合の議論を要する全国４２４病院を公表。県内では近畿で最多の１５病院が該当した。