米製薬大手ファイザーなどは１４日、生後６カ月から４歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の承認を厚生労働省に申請した。日本では５歳以上が接種対象となっており、４歳以下が受けられるワクチンはまだない。
米国では、６月にファイザー製とモデルナ製ワクチンの緊急使用が許可され、生後６カ月以上の接種が始まった。
ファイザー製の臨床試験では、３回の接種で上の年代と同等の免疫反応が得られるとの結果が出ている。
【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際労働機関（ＩＬＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、医療や介護に従事する女性が男性に比べ、収入が２４％少ないとの推計を発表した。新型コロナウイルス感染症などに立ち向かう上で、医療・介護従事者の待遇の男女格差改善は欠かせないものだと、両機関は訴えている。
医療・介護従事者のうち女性は６７・２％と多数派で、高所得国では７５・３％、低・中所得国では６３・８％。調査対象となったのは世界の医療・介護従事者の約４割を占める５４カ国で、日本は含まれていない。
世界の労働人口に医療・介護従事者が占める割合は３・４％。高所得国では１０・１％に対し、低所得国では０・９％と、地域差が大きくなっている。
島根県内の新型コロナウイルスの新規感染者が1日千人を超える中、これまで感染者が少なかった県西部でも感染が拡大している。益田市では12日に初めて1日当たりの感染者が100人を超えた。コロナ専用病床がある益田赤十字病院では同日時点で13床のうち9床が埋まるなど、医療体制が逼迫（ひっぱく）する兆しも。一方、観光施設などでは、ウィズコロナの構えで営業を続ける例も目立つ。（松島岳人、梨本晶夫、鈴木大介）
